もう一枚資料をつけてありますので、そちらについても是非、最後に教えてください。 これも日経新聞の一月の記事ですが、「租税支出の透明性を高めよ」ということで、関西大学の教授の方が書かれた記事があるわけですが、ここで、非常に日本の租税支出の透明性が低いんだということを書かれているわけですが、そのうちの一つの理由として、経済産業省は産業税制ハンドブックというものを前は出していたけれども今は出していなくて、それが透明性が低い理由の一つだというふうに書かれているんですが、これは事実なんでしょうか。
ありがとうございます。 是非、これからも透明性の高い政策を進めていただければと思います。 ありがとうございました。
立憲民主党の荒井でございます。 学校教育と人材育成について、この経産委員会で伺いたいと思います。 二〇一六年から二〇二一年までの約六年間、学校の校長をしていましたが、その期間中のときに、たしか二〇一八年だったと思いますが、経産省に教育に関する部署ができた、学校教育に関わる部署ができたというふうに思います。 当時、学校の現場からすると、学校にとっては文部科学省が基本的に向き合う場所、これは私立でもそうですが、だと思いましたので、経産省が教育、学校についてどんなことをするのかなと多くの人たちが、学校現場の人たちがみんな最初は不思議に思っていたというのが正直なところではあります。ただ、実は、だんだんやっていくうちに、経産省の職
ありがとうございます。 文部科学省も大変頑張ってここまで進めてきていることもつけ加えておきたいと思います。連携してやってきたというふうに感じておりますが。 確かに、今、ＧＩＧＡスクールに関しましては、約四年たってきたと思います。端末は大体、生徒が使っている端末も、決して高性能なものでは元々ないですね。端末の一台一台の価格は低いものですから、やはり四、五年たつと大分スペックが劣ってくるというふうに感じています。おおよそ五年たつと、今後買換えが出てきますので、次に来るのは、まさにこの後、一、二年かけて端末をまた更新していくための大きな予算がかかっていきます。 文科省には、せっかくの機会でしたので、これがずっと続くようにどうぞ
ありがとうございます。 今お話ありました公立高校での取組、すごく重要だったというふうに思っております。 今日、資料で皆様方のお手元に西日本新聞の二〇一八年の記事をお持ちしております。僕は、これは学校現場にいたときに本当に重要なことだと思っていますので。 ちょっと線を引いていませんから、先生方に見ていただきたいのは一番上の段のちょうど真ん中あたりなんですけれども、「調査では全体の約三割が中三時点で小四の学力平均を満たしておらず、」という、もう一度読み上げますね、全体の三割の中学校三年生が小学校四年生の学力平均を満たしていないというのが、これが今の日本の教育の実態なんだということを是非経産委員会の先生方にも御理解いただきたい
ありがとうございます。 未来の教室の担当をしていた経産省の職員とも話していて、僕も逆に感じ入ったんですが、みんな大体、地域のいい学校出身で、東大出身で、それでいろいろな学校に行ってみて、改めて、農業高校とか工業高校とか、そういった高校で実はこの未来の教室的な在り方が非常にうまく取組を進めてくれているということに経産省の職員もびっくりしていましたし、そういった学校のことを喜々として語っておりました。 一方、その学校の先生たちも、今、学校教育においては、どうしても農業高校や工業高校というのは、統廃合の中ではどっちかというと普通科高校にどんどん置き換わる流れの方が強い中で、逆に、中央官庁がこうやって自分たちのやってきたことを認めて
立憲民主党の荒井優です。 会派を代表して、ただいま議題となりました新たな事業の創出及び産業への投資を促進するための産業競争力強化法等の一部を改正する法律案につきまして質問いたします。（拍手） 台湾ジャーヨー。 四月三日の朝に、台湾で地震が起きました。四月五日午前九時時点では、十名がお亡くなりになり、一千百六名がけがをされ、行方不明の方が十八名と報道されています。お亡くなりになった方へのお悔やみと被災された方へのお見舞い、そして、少しでも早く救出が進むようお祈り申し上げます。 台湾の皆さんは、十三年前の東日本大震災のときには二百五十億円もの義援金を送ってくださいました。また、今年の能登半島地震のときには、二週間で二十五
ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表し、その趣旨を御説明申し上げます。 まず、案文を朗読いたします。 脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、本法施行に当たり、次の諸点について十分配慮すべきである。 一 我が国が、パリ協定の一・五度目標と整合的に二〇五〇年カーボンニュートラルを実現するために、既に確立された技術をもって低廉なコストでその達成に貢献できるとされる再生可能エネルギーの導入や省エネルギー化の取組を更に強化するとともに、本法に基づく支援措置については、エネルギーの安定供給と脱炭素化の両立、国民負担の
ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表し、その趣旨を御説明申し上げます。 まず、案文を朗読いたします。 二酸化炭素の貯留事業に関する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、本法施行に当たり、次の諸点について十分配慮すべきである。 一 政府は、ＣＣＳの分離回収、輸送、貯留に係る技術概要、これを導入する意義や必要性等について広く国民の理解を得るため、前面に立って丁寧に説明すること。その際、二酸化炭素の地下貯留に伴う国民の様々な懸念の払拭に最大限努めること。 二 政府は、ＣＣＳ事業を実施する地域の選定に当たって、北海道苫小牧市等の先行地域の事例を参考にしつつ、地域住民や地方公共団体、利害関係
立憲民主党の荒井優でございます。 今日は資料をまず一枚お渡ししておりますが、日本における二〇二三年の気温についてという気象庁の資料になります。 今回のこの法案でずっと議論しているのは、脱炭素、カーボンニュートラルを実現するためにということですが、そもそもは、この気温を、高くなるのをどのように抑えるのかというためにしているんだというふうに思います。 思い起こせば、昨年、二〇二三年は大変気温が高くて、僕の地元の北海道でも、小学校や中学校、学校にクーラーがほとんどないんですけれども、さすがに学校にクーラーをつけないと大変だということで、それの要望を文科省にして今年つけることになってきているほど、まさに肌で感じるような気候変動を
ありがとうございます。 元々、二〇一五年のパリ協定で、まさに一・五度を目標としようということで定めていたと思うんですが、この元々パリ協定で定めた目標に対して、今どの辺の進捗にあるのかということも教えていただけますでしょうか。
ありがとうございました。 世界気象機関、ＷＭＯというところが、ジュネーブにある世界機関だそうですが、今年の三月に、二〇二三年は、やはり観測史上、世界も最も暑い年になったということを確認したという報告書を提出したというふうに聞いております。海面の上昇、氷河の融解、そういったものがどんどん進んでいると。このＷＭＯによれば、二三年の世界の平均気温は、産業革命前と同程度とされる、一八五〇―一九〇〇年の平均より約一・四五度高くなっている、つまり、パリ協定の一・五度に大分世界でも迫っているんだという報告もあるようです。 カーボンニュートラルの議論を、この経産委員会ではるるしてきております。ただ、やはりこれは、カーボンニュートラル、脱炭素
詳しく教えていただいて、ありがとうございました。 やはりそうすると、深い方、ちょっと浅い深いという言い方しかできないんですけれども、深い方に関しては、相当チャレンジングな試みで、うまくいかないかもしれないけれども、まずは可能性を含めてやってみようというふうに。ですので、これは想定され得る結果だったというふうに捉えているものなんでしょうか。済みません、そこをちょっともう少し教えてください。
ありがとうございます。 今後、まさに事業として進めていくときにも、やはり、地下の話ですから、思わぬ想定外のことというのは起きるんだろう、そのリスクも含めた事業として進めていかなければいけないと思いますし、そういうリスクに見合ったファイナンスも含めて今後もやっていく必要があるんじゃなかろうかと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ノルウェーのＣＣＳでもやはり同じように、元々は十八年分ぐらい入れられるんじゃないかというところが、実際やってみたら、もっとどうも少なかったみたいなことも出てきているというふうに伺っていますので、今後の事業化においては、このリスク、どうぞしっかりと分析してください。 あと、この前の参考人質
まさに野心的な目標、どうしても、スタートアップ、まさに最初に設定するときには野心的な目標をつけざるを得ないところはあるというふうに思いますが、特に、自家用車としてのＦＣＶに関してはほとんど進捗が進んでこなかったということは、これはやはり、その当初立てた目標の大ざっぱさみたいなものをしっかりと反省する必要があるんじゃないかというふうに思っております。 その上で、先ほど来からお話のあった商用車を含めたバスに転換していきながら、先ほどの野心的な目標としての八十万台というのに向き合っていくんだろうというふうに思いますので、いろいろなチャレンジは必要な領域だと思います、この午前中の質問でも、分からないことも、やってみなきゃいけないこともた
ありがとうございます。 是非大臣には、経産大臣として北海道にその意味でもお越しいただければというふうに思ってございますので、よろしくお願いいたします。 先ほど、ちょっと昼休みに、委員長からも、荒井さんはどういうキャリアでここにいるんですかという質問をたまたまされたんですが、僕はこの仕事をする前は学校の校長をしておりました。その意味でも、人材の育成、今回の質疑においても、本当に、これだけ大きく国がゼロカーボン、脱炭素に向けて新しい産業をつくろうという意欲があるときに、でも、それは本当に、それをつくる、それを担う人材の育成がしっかりと伴っているのかというのを、まさに学校現場にいた者からもすごく興味、関心がありますし、これは相当に
ありがとうございます。 先日の参考人質疑の際にも九州大学の副学長にお越しいただきましたが、九州大学も、まさにこの分野でトップリーダーとして頑張っているかというふうに思っております。 実は、学校教育は、十年に一回、学習指導要領というもので、学びの方向性みたいなものを、これは文部科学省が中心になって作っているわけですが、前回は二〇一七年に学習指導要領が制定されて、小学校、中学校、高校、幼稚園生もそうですが、そして今度は二〇二七年がその次の学習指導要領になっていくわけです。 前回の学習指導要領の際、二〇一七年の学習指導要領の際に、まさに、持続可能な社会の担い手となることを求めた、その一文が入っているかと思います。これは、当時の
学習指導要領というのはかなり影響力が大きくて、今日この場所には多分四十八歳以下の人というのはそんなにいなさそうなんですけれども、四十八歳よりも下の世代というのは、小学校、中学校、高校で技術と家庭科を男女一緒に学んでいるんですね。ちなみに、四十八歳より上、僕は四十九ですので、四十八歳より上は別々に学んでいるわけです、男子と女子が。 これは明治大学の原先生という方が出されているんですけれども、男女共修、特に家庭科を男女で一緒にやった世代は、四十八歳以下は男性の育児休業の取得率が二五％高かったり、女性の正社員率が高かったり、また女性の平均年収も一一％高いということが分かってきています。 つまり、こうやって若いときに、例えば、男女一
前回の大臣への質疑の際に、経団連の会社の自民党への献金のことについても大臣に質問させていただきましたけれども、いいんです、社会貢献として、政党に献金をするというのも大事な社会貢献なのかもしれませんが、でも、であればこそ、まさにこういう、経団連とか、こういった企業を挙げて、大学に例えば寄附をして、全く新しいサステーナブルな学部をつくるというのもこれからの時代には大変必要じゃないかと思いますので、三つ子の魂百まで、是非お願いしたいと思います。 終わります。どうもありがとうございました。
立憲民主党の荒井優でございます。 本日は、ＣＣＳの専門家の先生方、そしてまた、働く人の、まさにＣＣＳ事業にも関わる働く人の専門家の方にもお越しいただきまして、様々な論点で大変勉強になりました。 特に、最初に松岡先生から、まさにこのＣＣＳ、産業になっていく中では、社会的な受容性というものが今後非常に重要なんだということを大変強調してお話しいただいたというふうに思いますし、その中でも、特に社会からの許可が非常に重要だということだったかと思います。地域の住民そして地元の理解、そしてもう一つ、やはり働いている人たちにとっても、それをしっかり理解するということが同時に今重要なんだろうなというふうにも思います。 実は私も北海道選出で
