ありがとうございます。 冨田さんにもう一つ是非お伺いしたいんですが、まさに地元の理解がこれからますます必要になっていくということがＣＣＳも問われているわけですね。 まさに、連合の持っているネットワークだったり、組合員だけではなく、働いている人たちに対して、実は、この前の経産委員会でも、今の福島の第一原発の部分で、廃炉の作業に関わっている人の二五％はまさに地元の双葉郡に住んでいる人だというお話も東電にお答えいただいたりもしました。まさに働いている人は同時に住民でもある可能性が非常に高くなっていますので、地域の理解を促していくのに、連合としても、まさに政策に関わるところから地元の理解に関わるところまで、細かく、丁寧に、一緒にやっ
ありがとうございます。 まさに、こういう、非常に重要だし、また地域の理解が必要な大きな政策、法律に対して働く人たちの意見が入るような取組を、今後も経済産業委員会として求めていきたいというふうにも思っております。 続いて、ＣＣＳの専門家の先生方三名にお伺いしたいんですが、まさに今、少しイメージいただいたかと思いますが、ＣＣＳの事業というのがどんどん始まっていけば、そこで働く人たちがたくさん出てきて、そしてそこで生活をしていくわけですね。昔の炭鉱ほどではないかもしれませんけれども、いろいろな大きなコミュニティーができ上がっていくんだというふうに思います。 当然、そこで働いている人、お父さんやお母さんが子供たちに対して今こうい
ありがとうございます。 是非、大阪万博でもそういった、やはり日本は地震大国ですから、アメリカやノルウェー、ほかの海外のお話とは、やはりどうしても地震との関連性というのはみんな頭をよぎるんだと思います。社会的受容性を高めようと思えば思うほど、アウトリーチすればするほど、必ずこの話になっていくと思います。技術的にはしっかりしているんだということは素人ながら感じますが、そこが多くの人が理解いただけるようにしていただきたいなと思っております。 もう一点、松岡先生にお伺いしたいというふうに思います。 特に、このＣＣＳというものを産業化していく必要があるんだということを先生は強く主張されていると思います。今回はＣＣＳ事業法ではありま
どうもありがとうございました。 これからも頑張っていきます。よろしくお願いします。
立憲民主党の荒井優でございます。（発言する者あり）はい。僕も、今日、北海道から参りました。立憲の理事は北海道なんですけれども。 北海道と申しますと、約百五十五年前、明治一年、二年に、まさに開拓から始まるわけです。大きな国家プロジェクトとして当時の明治政府はスタートするわけです。当時の国家予算が大体一年で四千万円だったそうですが、その時代に、十年間で一千万円という予算を使って北海道開拓をしたと言われています。今の貨幣価値でいうと、十年で約二十五兆円を使った、そういうプロジェクトが、北海道開拓使という役所をつくって、そこで北海道を開拓してきた。百五十五年たちました。今日はその二人が、末裔がこうして来ておるわけですが、まさに北海道を国
ありがとうございます。是非北海道にお越しいただきたいというふうに思っています。 ちなみに、後でちょっと関わる話なんですけれども、北海道の開拓予算を使って、実は、黒田清隆はケプロンにお願いして日本人を留学させているんですね、有名なのは津田梅子さんですけれども。まさにこの予算も実は北海道開拓予算だったということは、つまり、北海道のためにということでアメリカに勉強しに行っている、それが、もちろんいろいろな形で、百五十五年たっても北海道だけではなくて日本全体に大きな影響を与えているという先人の先見性、これは、やはり人に投資するということはすごく大切なんじゃないか。後でもう一度触れたいというふうに思っております。 そして、今大臣から、
そうですね、そうなんだろうというふうに思います。 でも一方で、これは会社側からしてみたら、会社にはそれぞれ株主がおりますので、どういったそれぞれ政党に幾らぐらい寄附をしているのか、もちろん調べようと思ったら見ることはできるわけですけれども、それぞれの政党の政治資金団体のを見に行けばいいわけですが、ただ、なかなか見にくいという実例もあります。 幾つかの会社が公表したりもしているわけですが、でも、それぞれの会社も、会社は有価証券報告書というのを毎年作成して、まさに株主に対して説明する義務があるわけですが、例えばやはりこういった透明性を高めるためにも、上場企業は、例えば一定以上の献金をした場合にはこの有価証券報告書に書き込む義務を
ここは経産委員会ですので、もちろん、このことについてしっかりとした結論が出るとは思ってはおりません。現状については今御説明いただいたとおりだと思うんです。 齋藤大臣にこのことについて御答弁を求めたいわけではないんです。ただ、大臣がまさに四十二歳のときに書かれた本の中にこんなことが書いてあって、戦後民主主義の忘れ物の一つとして、道徳的緊張というものがやはり必要なんじゃなかろうかということを書かれているわけです。「指導的立場にある人々が、「公のために最後のところで踏みとどまる強固な自律の精神」を持っていなくてどうするのか」ということを書かれていて、僕は本当にそのとおりだと思うんですね。 大臣、今やはり、ルール上は認められているこ
ありがとうございます。 まさにこうした道徳的な緊張みたいなものが、しかし、この昨今、あらゆるセクターでやはり緩んできてしまったんじゃなかろうか。政治はもちろん言うべきこともないですが、ほかの、芸能界であったりスポーツ界であったり、いろいろなところで起きやすい状況になっているというのを、これは、大臣も本でも書かれていますが、やはり教育に大きな原因もあったと思いますし、ここをもっとしっかり目を向けていくことというのは、必要性があるんじゃないかと思います。 でも、それは未来のことであり、現状、今のことに対しては、やはりこういう考えを持った方から強く常々メッセージを発信し続けていくことというのが必要だと思うんですね。 今日、これ
ＣＣＳに関してというのは、これはあるんですか、この見直しというのは。済みません、ちょっと質問、お願いします。
ありがとうございます。 そうなんですよね。必要があるときにということで法律には書かれているわけです。先ほど井上さんからは、もう少し細かく幾つかの内容についてもおっしゃっていただきましたけれども。まさにこの必要があるときにというのがどのタイミングなのかというのが、五年のときに何をもって必要があるというふうに判断するのかというところが、より明確にしておくことが必要なんじゃなかろうかというふうに思うんですね。 何を超えたら必要があるというふうに、今この時点で、まさにイヤーゼロとしては思っているのか、そしてイヤーファイブとして、五年目にその数値を、やはり数値はある程度設定しておかないといけないのではなかろうかというふうに思います。も
ありがとうございます。 激変をしていく可能性もある、激変していけば、環境が変われば、当然、それぞれの会社は事業をどんどん変更していかなきゃいけない。会社の方がスピーディーに動かないと、せっかく補助金を投入してもらって、よし、やるぞという方向になっても、それに対して、市場の環境の変化にもちろん振られていくわけですね。 ちなみに、これだけ多くの公金が動いていくと、やはりいろいろな意味で市場はゆがんでいく可能性もあると思っています。例えば、北海道には今、半導体の工場とかいろいろなものがどんどんできてこようとしていますが、ゆえに、人件費が大変その辺りだけ高まってきていて、ほかの産業に大きな影響を少しずつもたらしてもきたりするわけです
ありがとうございます。 特に理系の人材、理系、文系という言い方もだんだん古くはなってきていますが、やはり、理系的な学びをしてきたそういう人材、ＳＴＥＡＭ教育とかを受けてきた人たちが、この領域に入ってみたいと思うことがすごく必要だと思います。 恐らく、この先、五年、十年、我々が思う以上に若い人が減ってきていて人材の取り合いになっていく時代に、北海道では本当に今、半導体にどんどん人が吸収されていって既存事業が大変苦しくなっていくみたいなことができてきますので、今のうちにやはり若い世代、それはひょっとしたら小学校、中学校とかかもしれませんけれども、まさにＧＸ、脱炭素を目指していく社会に必要な学びみたいなものを供給していく必要がある
ありがとうございます。 残りの時間で、まさに大臣の本にも基づきながら、経済産業省という役所のことについて是非お伺いしたいというふうに思います。 大きなテーマは、大臣がお勤めだった頃の経済産業省、そして今の、大臣としてこういうふうに着任してみた経済産業省、この違いというものを今どんなふうに大臣として感じていらっしゃるのか、お聞かせいただければと思います。
ありがとうございます。 大臣の、議員になられてからは経済産業政策とは距離を取っていたという言い方でいいんだと思いますが、まさに道徳的緊張の表れなんじゃないかと思いながら伺っておりました。 僕の友人たちも、まさに齋藤大臣に採用された人もいますし、外で頑張っている人も、また戻ってきた人もいるかと思います。まさに経済産業省も元気な役所だというふうに思っていますし、まさにこういう経産省の元気さを是非いろいろな他省庁に広げていくことというのが今すごく求められているというふうには感じております。 一方では、ちょっと申し上げにくいんですけれども、先日、朝日新聞で、ＴＳＭＣの招致の記事について、後半のところで、萩生田前大臣がコメントをさ
ありがとうございます。 実は今日、午前中は復興特もありまして、復興特にもいましたので、質問をそちらでもしてきたんですけれども、今日はちょうど東電の副社長と、あとＦ―ＲＥＩの山崎理事長と、そして大臣とという形に、質問する機会になりました。ですので、その延長的な感じで、今日、僕にとってはこの場に立たせていただいているんですが。 この水素社会推進法やＣＣＳ事業法というものは、まさに先ほど大臣はＧＸを実現するための手段なんだという言い方をされていましたが、今日もお話があった、経産省にとっては、やはり福島のこの事故や、そこというのがその出発点なんじゃないかというふうに思ってもいるんですけれども、そこについて少し御所見を伺いたいです。
ありがとうございました。是非北海道に、お待ちしております。 ありがとうございました。
ありがとうございます。立憲民主党の荒井優でございます。 今日は、東電の山口副社長、そしてＦ―ＲＥＩの山崎理事長にお越しいただいております。今まで、福島選出の先輩の国会議員の皆さんが質疑させていただいています。その中で、次は、僕自身は福島選出ではありませんが、復興に関わってきた者としてお時間をいただきましたので、どうぞよろしくお願いいたします。 まず、前回の大臣への質問のときに、復興とは何ですかというやり取りをさせていただいたかと思います。僕自身は、子供たちが大きくなることじゃないかということをお話しさせていただきました。 今日、資料をお持ちしましたが、資料の二枚目の方を御覧いただければと思います。三月十九日の読売新聞に載
ありがとうございます。 実は、僕もこの福島の復興を通じて、地元で学校の校長にもなりましたし、今、この場で国会議員としても仕事をしているというふうに思っています。 その中で、教育の中では、実はこの演劇というものは物すごい大きな力があると言われていますが、国語の授業の一環なんですけれども、この国語の授業を通じて、まさに何かの役割になって、その役割から発信をしていく、その役割の思いとかをどのように学んでいくかというのが非常に重要だというふうに言われています。 ちなみに、ふたば未来学園の学校の中にも、この演劇というのは非常に重要な教育カリキュラムに入っていますが、初年度からずっと平田オリザさんが、ここの演劇のプログラムを作るのに
ありがとうございます。 この前の復興特で、当時の双葉高校の女の子の記事を委員会には提出しまして、審議もいたしました。その彼女が今は転職して、東電のまさに復興に関わっている方がいらっしゃるということを記事として提供しましたけれども、まさに今、副社長がおっしゃっていただいたように、この廃炉作業に関わっている、先ほど金子先生からも、是非従事している人たちの安全をというお話がありましたけれども、まさにこれは地元の人たちなんですよね。 そして、地元の人たちが何とか自分たちの地域をよりよくしたいと思って、まさにあのときは、十三年前は子供だった人たちが、今や大人になって関わっている人たちも決して少なくないわけですね。東電の皆さんは一番よく
