荒井優

山崎先生、ありがとうございます。 　今日は資料をもう一枚お持ちしております。 　資料一を御覧いただければと思うんですが、これは、震災直後に、双葉郡八町村の教育長の皆さんと、僕も当時委員で関わりましたが、福島県双葉郡教育復興ビジョンというものを作りまして、当時、たしか復興大臣は根本先生だったように思いますけれども、復興大臣にそれぞれの八町村の教育長とともに提出したものになります。 　まさにこのビジョンに基づいてふたば未来学園というのはその後でき上がっていきますし、今、いろいろ各地で再開している、また新設されている双葉郡の小中学校は、こういったビジョンに基づいて、根幹に造られております。 　もちろんＦ―ＲＥＩは、私立という言い方

即日に入るところではありませんけれども、是非こういった連携を強めていっていただきたいと思っております。 　質問を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願いします。

立憲民主党の荒井優でございます。 　二年前のこの予算委員会の分科会で、ちょうど二年前、大雪が北海道でありました。観測史上初めてという大雪がありまして、そのときに除排雪の話を大臣にも伺いました。その際には、斉藤大臣からも幼かったときの、三八豪雪の多分御経験だったと思いますが、その雪の思い出についても、大臣からも御答弁いただいたというふうに記憶しております。 　また、そのときに、国土交通省からは、こういった除雪、排雪についてどういった取組をしていくのかというのを伺った際に、技術開発をしていきながら新しい仕組みをどんどん導入していきたい、そういうような回答があったかというふうに承知しております。 　それから二年たったわけですが、こう

ありがとうございます。是非、どんどん進めていっていただきたいというふうに思っております。 　ただ、除雪のオペレーターが不足していくという事態を、今まで二人だったものを技術開発によって一人にするとか、自動化を図っていくという、こういった仕組みに関しては、どちらかというと、地域においては実現可能だと思うので、地方部というんですかね、僕の住んでいる札幌市内の特に生活道路とかはこういった、道幅も非常に細かったりいたしますので、なかなか人手を減らしていくということが非常に難しいんだというふうに思っています。 　こういったところに対しての取組というのも、札幌市とかは一生懸命やっているとは思っているんですが、是非国もしっかりと見守っていただき

まさに、先ほど申し上げたように、バブルがまだまだ右肩上がりでいくだろうという時代に国鉄の民営化というものをして、民営化したその五年後にバブルが崩壊するわけですから、その当時には、まさか崩壊する、この利回りがどんどん下がっていくということを予定していなかった、それはＪＲ北海道の人たちもまさにそうなんだと思うんですね。 　北海道に住んで、北海道の人たちと向き合っていると、何だか随分、ＪＲ北海道という会社がしっかりやっていないんじゃないか、そんな雰囲気の報道であったり、散見されるわけですけれども、僕はこの立場で、ＪＲ北海道の経営者の皆さん、そして働いている皆さん、従業員の皆さん、また地域の市町村、自治体の首長の皆さんとこうやってお会いし

経営自立ということですよね。 　ＪＲ北海道のこの四から十二月期に関しましては、経営の状況というのは大変いい状況で推移しています。つい先日も発表されましたが、元々定めていたＫＰＩ、キー・パフォーマンス・インディケーターに関してはほぼ達成したというふうに報道でも出ておりますし、経常利益でも一億円プラスになるという形で、最終損益も、国の助成金込みでプラス百億円という形で、経営としてはプラスになってきているということが報道されています。 　ただ、これは会社とかを経営してみると分かるわけですが、黒字というのは、出そうと思えば、無理をすれば出せなくはないというふうにも思っていまして、つまり、無理をすれば、いろいろな投資や若しくは人件費の増な

斉藤大臣、ありがとうございます。 　まさに、ＪＲ北海道の在り方というのは、国交省が大きな責任があってやっていくことだというふうに思っております。特に、今お話しいただいたように、次の中期経営計画に向けてＪＲ北海道も一生懸命頑張っていますし、それに対して国交省もしっかり向き合っていただきたいというふうに思います。 　ちょっと話が長くなりましたので、青函トンネルにおけるＪＲ貨物等の在り方に関しては今回は質問を省かせていただきますけれども、それでも、北海道新幹線をどのように高速化していくかということも含めて、ＪＲ北海道単体では解決できない問題が今たくさんこれは横たわっているわけですね。是非、そういった意味でも大臣のリーダーシップを発揮し

僕の父も本当にライフワークのようにＪＲ北海道の問題を扱ってきましたが、これは元々、ＪＲ東日本の会長も務められた北海道御出身の松田昌士さんが、まさにＪＲ北海道をどういうふうに再生していくかというときに、まずとにかく、ＪＲ北海道のことを考えるのであれば、苦しい路線に全部乗ってから、それから考えるべきだというふうに言われたのを父も実行したというふうに聞いています。 　実際、自分もこの立場になってみると、土日しか動けない中で全ての路線に乗るというのはなかなか難しい時間の使い方だったというふうに思いますが、でも、そういったことをしながら、地域の皆さんにとっての必要な路線というのをどのように感じるかというのは大変重要だと思いますので、是非、大

まさに国交省からしてみたら、それでも、経産省の所管の電力会社や電話会社から電柱をつけたいというふうに言われれば、簡単にノーとは言いにくいんだろうというふうに想像はできるんですよね。 　ただ、一方では、この無電柱化するコストが、各国に比べると日本の場合には五倍から十倍ぐらいしているようにも散見されます。逆に言うと、国交省が道路のことを守り過ぎている。つまり、その埋めるやり方に関しても非常に丁寧なやり方をされているんだろうと思うんですが、とはいえ、ほかの国に比べ、まさにイギリスやフランスに比べても五倍、十倍というのは、規制が強過ぎるんじゃないかという観点もしています。 　この規制をもっと弱めることで、例えば電力会社等も地下に埋めるこ

ありがとうございます。 　是非ここも大臣のリーダーシップで、他省庁にまたがるところだと思いますが、どうぞよろしくお願いいたします。本当に、これからまた、大きな地震やそういったものを見通すと、無電柱化というのは非常に重要なことになるというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 　それでは最後に、地域の公共交通の在り方について伺いたいというふうに思っております。 　現在、先日も予算委員会で大臣に地下鉄とシェルターの関係についても伺ったわけですけれども、今日は、そもそも、今、地下鉄の延伸を計画しているところというのがどれぐらいあるのかというのを教えていただければと思います。

今、僕の地元の札幌でも地下鉄の延伸についてはテーマに上がるわけですが、また、最近では埼玉でも、地下鉄の延伸について、やはり、元々予定していたけれども、工期が大幅に延びそうだというのと、価格も予定よりも大分上がりそうだということで、なかなか前に進められない、そんなこともニュースにも上がっておりました。 　ただ、地下鉄というのは非常に重要な公共交通機関にもなり得るというふうにも思っておりますので、是非、地下鉄をしっかりと延ばしていくということに対して、国交省としても引き続きまなざしをしっかり向けていただきたいなというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　もう一点は、ライドシェアのことについて最後に伺いたいというふう

ありがとうございます。共に頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　ありがとうございました。

立憲民主党の荒井優でございます。 　済みません、たくさんの大臣を呼ばせていただきましたので、よろしくお願いいたします。 　昨年来から自民党の裏金の報道がたくさんあるわけですけれども、この報道に接していながらずっと感じているのが、なぜ第三者委員会を設置して、これは自民党がですけれども、それをちゃんと調べないのかというのを一国民としてもずっと思っておりました。 　つい先日、先週末ですかね、弁護士も一部入って調査をしたという報道がありますけれども、ただ、これは第三者委員会ではなくて、あくまで内部調査というやり方であり、これは日弁連が発表している第三者委員会のガイドラインにまさに明確に書いてあるわけです。こういう報道に接していると、こ

昨日、内閣官房の方と、レクを受けているときに、まさに内閣官房にはそういうふうに、第三者委員会がどれだけ設置されたかというのをカウントする機能はないんだということを教えていただいたわけですけれども。政府における不祥事みたいなものは政府にとって非常に重要なことだと思うんですが、そういったものをカウントするみたいなことが、各省に聞いてくださいという話で言われましたが、内閣官房長官のところでそれを押さえていないんだなというのはちょっと個人的にびっくりしました。是非、政府のガバナンスとしては、官房長官のところでそういった数が数えられるようにあっていただきたいなというふうに思っております。 　資料にも、まさに今、官房長官からお話しいただきまし

ありがとうございます。 　昨年、世の中を大きく騒がせた事件で、ビッグモーター、ジャニーズ事務所、宝塚問題、いろいろあったかと思いますけれども、全て最初は内部調査から始めていて、いろいろ、第三者委員会は設置しない等、話があったんですが、世論の喚起もあったかと思います、ただ内部調査だけではなくて、結果的には全て第三者委員会を設置して、それを報告し、それによってそれぞれの信頼回復に努めているという事例がございます。 　僕は、是非与党、特に、公明党の皆さんも含めてですけれども、与党の皆さんにお願いしたいのは、特に、自民党はガバナンスコードを昨年作られたと思うんです。これは大変先進的なことだと思うんですが、ただ、こういった不祥事が起きたと

この新聞記事にも書いてあるんですけれども、文科省は二〇一六年に、死亡、重篤事故のうち、教育活動に要因があると考えられるなど、学校側が判断した場合には外部専門家による調査委員会を設置するようということを指針として出しています。まさに第三者委員会ですね。 　ただ、実際の設置件数は昨年度末までに二十五件にとどまっている。いろいろな要因はあると思います。例えば、私立の学校であれば、これを設置する主体は学校になりますので、そのためのお金だったりとか、そういったこともあると思います。 　今日は答弁を求めませんが、是非こういったものの設置をしやすいような環境づくりを、文部科学省には、まさに第三者委員会をしっかりつくるんだということを進めていた

ありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　これで文科大臣と金融担当大臣はお帰りいただいて結構でございます。

そうですね。失礼しました。 　続きまして、能登半島地震における支援金の、新たな交付金について、武見厚労大臣にお伺いしたいというふうに思っております。 　本日もたくさんのこの件の議論が予算委員会でも行われてまいりました。そもそも内閣府における被災者生活支援金で三百万円出しているところに、総理からも、それに上乗せで新しい交付制度をつくるということで、厚労省が担当することになったと思います。今これを、我々としては、これは野党みんなで法案も提出して、是非そのプラス三百万円というのを、できるだけ制限のない形で多くの方にという思いでずっと質問させていただいているわけですが、大臣、今の検討状況について教えていただけますでしょうか。

大臣、僕は、今回資料で、例えばこういうような申請書だったらどうでしょうかという、そういったものも作ってまいりました。もちろん、たたき台ですから、これでというわけではないんです。ただ、できるだけ簡潔にという、本当にその思いでございます。 　というのも、実は、東日本大震災、もう十三年前になりますけれども、そのときに復興支援の仕事をしていました。公益財団を運営していましたけれども、五十兆円ぐらいのお金を使って、どうやって被災者の人を助けようかと思っていたときに、子供たちの支援の中で、実は、それこそ大船渡の、僕たちの仲間が大船渡でいろいろとヒアリングをすると、一番大事なのは、あのときは三月でしたから、実は、中学生たちが、進学を諦めている子

ありがとうございます。 　立憲民主党の泉代表からも、震災の復興に関しては与野党の別なくしっかりやろうというふうに声をかけてもらっていますので、もしも必要であれば資料をお使いいただくなり、一生懸命僕もお手伝いしたいというふうに思います。 　これで武見大臣には御退席いただいて結構でございます。