ありがとうございます。 あと幾つかちょっと飛ばしながら伺いますが、今大きく、あ、ごめんなさい、資料をつけました。資料の四ページ目ですね。 学校とか教育の話をするとどうしても、この上の方、つまり、生徒のこととか教育の内容とか進路結果とか出席数みたいな、いじめの数とか、そういう話がどうしても学校の中でも、内外で多く語られがちなんですけれども、でも、すごく大切なことは、一番下、学校の財務とそして校舎の問題だと思っているんですね。これは私立学校用に向けて書いてはありますけれども、でも、公立の学校もまさにそうだと思います。 全ての公共のインフラというのは、大体コンクリートでできているものの耐用年数というのはほぼ決まっていますので、
ありがとうございます。 まさにそういうビジョンを、是非、今、喫緊でつくる必要があるんじゃないかと思っておりますし、複合化というお話をいただきました。本当に、例えば、子供たちが放課後にわざわざ学校を離れてどこかの学童にまで通っていく、お母さんたちはその時間のことを非常に、大丈夫かしらと不安だったりするわけですよね。学童だって同じ施設内にあれば、そして、それを、例えば地域の高齢者の方が一緒に何か遊んであげるとか、一緒に勉強してあげるとか、これはお互いにとっての居場所にもなるんだと思います。そういう発想が今必要だと思いますし、僕は、是非文部科学省がイニシアチブを取って、厚労省や経産省やいろいろな、総務省などを巻き込みながらつくっていた
ありがとうございます。 性の問題をやはり学校はタブー視し過ぎてきたというふうに思っております。やはりもっと前向きに、そしてオープンに、しっかり学校で議論していっていいことだというふうに思いますので、非常に、少子化の問題ともすごく密接に関連していると思いますし、どうぞ、文部科学省を挙げて、まさに性教育や性の問題、性のことについて話し合うカルチャーというものを、なかなか家庭ではしにくいことがあります。でも、だからこそ学校というものが存在して、学校でいろいろな人たちとしっかり話し合っていくということが大事だと思いますので、そういうこと、是非御検討いただきたい。 これは本当に、女性がしやすいという言い方が正しいか分かりませんけれども
どうもありがとうございました。 どうぞよろしくお願いいたします。
立憲民主党の荒井でございます。 日本の政治にとって、改めまして、沖縄と北方領土の問題というのは大変重要なんだということ、そういう思いを持って、今日はこの場に立たせていただいております。機会をいただきまして、ありがとうございます。 まず最初に、沖縄におきまして、先日、第八師団のヘリコプターが墜落をするという形で、殉職を十名の方が、師団長を含めてされるということがございました。大変痛ましい事故が起きたわけですが、その原因についてお伺いしたいと思います。
ありがとうございます。 こういった防衛に関しては初心者ではありますけれども、ただ、今回、十名の方々が一つのヘリコプターに乗っていて亡くなられて、しかも八名の方が幹部だったということなわけですけれども、しかも師団長は北海道御出身者でもあって、こうやって幹部がこんなに、八〇％も占める形で一台のヘリコプターで移動するみたいなことが、これは普通にあることなのかどうか。もっと分散して、例えばリスクをヘッジするような形で分散して移動するとか、そういったことが通常は行われるんじゃないかという気もしなくはないんですが、今回のこのオペレーションというか移動に関して、一つのところに八割が、幹部の方が乗られるというのが通常なのかどうかというのをちょっ
ありがとうございます。 僕は、実はこの仕事をする前が高校の校長をしていまして、ちょうど札幌市の真駒内駐屯地の向かいにある私立高校なわけですが、ですので、真駒内の駐屯地には、よく仕事柄も行く機会もありました。毎年数名、四、五人の高校生が陸上自衛隊に入職する機会もございます。 御承知のように、八割ぐらいの人が陸上自衛隊、自衛官の場合は高卒の方がなられているかというふうに思いますので、僕自身も大変重要な仕事だと思っていて、募集相談員の役割もお引受けして、高校生や保護者の皆さんにも、自衛官の仕事の大切さというのは理解をしながら伝えてきたつもりでもあります。 一方では、逆に、今、自衛官の募集も大変厳しくて難しい中で、こういった事故
新しく基地を造ったり、新しい装備を増やしたりすれば、当然、人員の人たちも、新しい研修を受けたり、様々なところに行かなきゃいけなかったり、今までの業務とは違うものが一気に増えると思いますので、是非、そういった皆さんへの手配であったり手当て等がしっかりなされるようにお願いしたいというふうに思っております。 先ほどの質問でもありましたが、全ての分野で今人材が不足しているところですから、これは決して自衛官だけではないというふうに思いますので、給料を上げれば人が集まるわけでも決してありませんし、そういった人の手当てをしっかりしていくのが自衛隊なんだということを、しっかり向き合っていただきたいというふうに思っております。 続きまして、北
ありがとうございます。 御承知のようにというか、当然ですけれども、ロシアは世界で最大の面積を誇る国家ですね。その西側で今大変大きな戦争を行っていて、もう二年目に入ってきているわけですが、なぜ、このタイミングで、その全く反対側の東側でこういった軍事演習をするというのも、当然予算も、まさにそのための準備だったり人員もかかると思うんですけれども、まさにそれだけのものをかけてでも、この東側でこういった演習を行ったのか、その理由について、もう少し考えているところを教えてもらうことはできますでしょうか。
ありがとうございます。 本当に、地政学的に考えたときに、プーチン大統領からしてみたら、これだけ大きな国土をどのように守りながら、そして様々な目的を達成するのかというのは、常に頭にあったのではないかというふうに思っているんですが、今回のウクライナへの侵攻、去年、二〇二二年の二月に行った侵攻というものは、今、日本の政府としては、どのタイミングでロシア政府としてはこの侵攻を考えたのか、立案したというか、というふうに考えているのか、今の現状についてお教えいただければと思います。
ありがとうございます。 そうですね、まさに二〇一四年のクリミア半島の併合というのが大変大きな、国際的にも大きなショックを最初に起こしたことだと思いますが、あれが二〇一四年の三月ですが、プーチン大統領自身は、二〇一二年の五月に大統領に復帰をしているわけですね。つまり、その二年前に大統領に復帰して、そこから二年後にクリミア半島を併合しているわけですね。 いろいろな考え方は当然あるし、それは分からないわけですけれども、でも、いろいろな大きな軍事オペレーションをするのに、多分一年先、来年やるというのは、ちょっとやはりなかなか簡単ではないんじゃないかというふうに思いますが、二年後とか三年後ぐらいを視野に入れながらいろいろなものを準備し
ありがとうございます。 この経済協力において、八項目、医療や中小企業や都市とかエネルギーとか、八項目で日本企業を政府が後押しをして、投資をしていく、ＪＢＩＣがそれに対してお金を貸すみたいな、そういうスキームも経産省主導でしょうからあったように書いてありますけれども、例えば、北海道におきましては、帯広市に北斗病院という病院がありますが、そこの北斗病院が、ウラジオストクにリハビリセンターを造るということで、この一六年の後の二年後には、もう早速オープンをしているわけですね。見ると、十七人の方が働かれているというふうに書かれているわけですし、こういった、政府が後押しをすることによって、民間の、特に北海道は、やはりロシアとの経済というのは
ありがとうございます。 日本とロシアの北方領土の交渉が遠因となりプーチン大統領が戦争行為をしたという、その遠因という話を僕はしたいわけではなくて、プーチン大統領側からしてみたら、この東側を安定させるために、若しくはウクライナへの戦争に特化するために、北方領土の交渉というものをまとめて聞くようなふりをされてきたのではないか、そこに当時の安倍総理を含め、もうその真意がはっきりすることはないのかもしれませんが、でも、日本の外交史の中で、そういったところに、一杯食わされてしまったんじゃないかということもあり得るのではないかということを僕としてはお伝えしたかったということになります。 実は、二〇一六年、戻りますけれども、経済協力八項目
ありがとうございます。 そういった様々な、外務省としてやれること、若しくは文科省やほかの省庁や、ほかの分野でもやれることはいっぱいあるんだというふうに思いますので、是非、国、政府を挙げて、そういったルートを絶やさない努力をしていただきたいというふうに思います。 ちなみに、僕の地元には札幌大学という私立大学がありますが、ここは元々ロシア語学科が大変有名で、ロシアとのまさにつなぐ人材育成というのをずっと頑張ってきた大学の一つとして道内でも有名だったんですが、今回のウクライナの侵攻も、それが原因でというふうな話は言ってはいませんが、今回、募集を停止するという形になってしまいました。 ただ、今回質問するに当たって少し学校側に問い
どうもありがとうございました。 どうぞ、頑張っていただきたいと思います。一生懸命、僕もやりたいと思います。よろしくお願いします。 ありがとうございました。
荒井でございます。 昨日の夜から、ちょっと僕、結構憤っていまして、昨日の夜からいろいろニュースで、文科省の、教員の処遇改善を議論する有識者会議の内容について取りまとまりつつあるということで、ニュースにたくさん取り上げられていますね。給特法が一つ、ニュースにもありますけれども、その給特法に関して、給特法をなくすではなくて、教職調整額四％を引き上げるや、若しくは手当を増やしていくみたいな形のまとまり方をしているということを書いてあるわけですが、僕もこの有識者会議の内容を改めて見てきましたけれども、やはり、そもそも本当にその方向性でいいのかどうかということを、もう一度、文科省が選んだ有識者の皆さんにはちゃんと考え直してほしいというふう
是非、大臣の本当に強いリーダーシップを持って、現場の学校や教育、教育をよくするにはやはり学校がよくならなきゃいけないというふうに思いますので、先生たちの処遇の改善に強いリーダーシップを発揮いただきたいというふうに思っていますので、どうぞよろしくお願いいたします。 そして、もう一つ、学校給食費の無償化法案。これは、我々と、あと維新の皆さんとで提出させていただきました。前回も、この件に関しましては、早急な審議入りを与党や文科委員長にもお願いしたところでもあります。 これは是非、同じことなんです。やはり手段を目的化しないためにも、早くにこういうことを対応していきながら、給食無償化に関して、これは与党も野党も一致しているわけですから
あわせて、大臣の本当に強いリーダーシップを今発揮するときだと思うんですね。永岡大臣のときに進めていただきたいというふうに強く思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 今回、著作権法の改正という形になっておりますが、何か、先ほど、学校の運営をどういうふうに立て直していったのかという話と全く同じだと思っているんですけれども、常に手段が目的化しやすいのが、日本のこういう大きな組織のありようなんじゃないかと思うんですね。学校の校長になったときも、よく聞いていました。これはどうしてこういうふうにやっているのかということをすごくシンプルに問い続けていくと学校とか組織というのはよくなっていくんだというふうに、僕はそういう信念があります。
そうですね。まさに、フェアユースがない日本にとっては、一つ一つ著作権者に許諾を求めていくということが必要になっていくわけですね。 有名な話でいうと、だからこそ日本ではグーグルがつくれなかったというふうにも言われているわけですね。一九九四年に、元々、インターネットの検索のサービスの仕組みというのができてくるわけですが、検索というのは当然いろいろなウェブページとリンクを結んでいくということになるわけですけれども、日本の著作権の規定になれば、そのリンクを結ぶ先に、権利を、一個一個許諾を取らなきゃいけないという形になるわけです。 一方、アメリカでは、フェアユースですので、リンクに対して許諾を取る必要がない。グーグルは、元々、アメリカ
ありがとうございます。 著作権というのは本当に難しい、そして誰にでも所属しますし、このインターネットの時代になると、誰もが違反をしやすい、簡単に違反をしやすい、ＳＮＳとかでちょっと使えば違反に問われるかもしれない、非常に難しいことだというふうに思っています。 学校においても、まさにこの著作権の問題をどう取り扱っていくのかということが、二〇一八年、著作権法の改正の中で問われてきたというふうに理解をしています。 例えば、学校で、今の著作権法の改正をする前は、学校から授業を、生徒がいない場所で撮ったものを配信すると、それは著作権法違反に問われていたんですね。生徒が少人数でもいたら、その授業を配信していれば著作権法では守られるわ
