ありがとうございます。 あと五分ですね。ちょっと急ぎたいと思いますけれども。 その中で、今回の未来人材会議の中でも、特に南場さんとかが、もっと海外留学を増やしたらいいんじゃないかということを言っているかと思います。 今、実は文科省では、トビタテ！留学ＪＡＰＡＮという、これは官民が一緒になってやるスキームなんですね。当時、下村文科大臣の大きなイニシアチブで、当時もソフトバンクが、やはり孫さんが下村さんに口説かれて、結構大きなお金をソフトバンクとして出したような記憶がありますが、同じように。そして、このトビタテ！留学ＪＡＰＡＮで高校生、大学生がたくさん海外に留学したというふうに思っています。 こちらの今の現状についてお聞
ありがとうございます。 これは本当に、当時の下村文科大臣がお一人で直接いろいろな会社に電話をかけられて、いわゆる営業活動をしたというふうに感じておりますし、あのときの熱は本当に高かったというふうに思っているんですね。ただ、残念ながら、今は少しずつその熱がしぼんできているんじゃないかというふうに思っています。 でも、一方では、確かに、人材の育成というところで見ると、逆に文科省だけでやるという話ではないんじゃないかと思うんです。つまり、官民パートナーシップですので、多くの企業、特に経団連とか、そういったところとつき合いの多い例えば経済産業省が、トビタテ！留学ＪＡＰＡＮの二期とか次のバージョンとかは逆に旗を振るぐらいでもいいんじゃ
ありがとうございます。 若者が国外に行っていろいろな経験をする、それと同時に、逆に海外の人がコロナも明ければ多く日本に入ってくるんだというふうに思っています。 特に、私の地元の札幌では、今度、二〇三〇年に冬季のオリンピックの誘致に向けて一生懸命頑張っているところではあります。このオリンピックが、特に二〇三〇年というこの年限は非常に重要だと思っていまして、まさにカーボンニュートラルだったりＳＤＧｓだったり、まさに世界を挙げて取り組んでいる中で、二〇三〇年に札幌にオリンピックを誘致をしているという状況ですが、これに対しては国は今どんなふうにサポートをしているのか、是非お聞かせいただけませんでしょうか。
ありがとうございます。 二〇三〇年、これは経産委員会にとってもとても大切なときだと思いますので、どうぞ実現とサポートをよろしくお願いいたします。 以上です。ありがとうございました。
立憲民主党の荒井でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 今回は、五つの法案が一つになって今回議論されていると思いますが、それに伴って、まず、今も平林先生からもお話がありましたが、ＩＰＣＣ、気候変動に関する政府間パネルの第三作業部会の報告書がちょうど出たばかりと、この法案の提案がちょうど同じタイミングになったということで、是非、まずこのＩＰＣＣに関して、大臣のこれを読んでいただいた感想みたいなものから伺いたいと思います。 いろいろな報道を読んでみても、非常に厳しい提言、非常に差し迫ったその思いが、科学者の方々が書かれたと伺っていますが、込められたというふうに思っています。 産業革命前からの気温上昇を一・五度に抑える
国会議員になって半年ですので、これだけ日本のエネルギー政策というのが、まさに大臣が何度かこの委員会でもおっしゃられていた、野心的な目標を掲げてカーボンニュートラルに向かっているんだということを何度か伺いましたが、改めて、このＩＰＣＣのグローバルで展開している資料でも、報告書でも、本当に今止めないとまずいんだという気持ちが大変込められている。だからこそ日本政府も野心的なエネルギー政策を掲げているんだなというふうに改めて思いました。 ただ、一方、ＩＰＣＣの資料は、当然、英語で書かれているわけですね。ホームページには、サマリー・フォー・ポリシーメーカーズという、まさに政策決定者のためのサマリーというのもＩＰＣＣのホームページには掲載さ
どうもありがとうございます。 特にこの地球温暖化というのは、学校等でも、大変この間、ＳＤＧｓでずっとやってきている内容ですし、若い人は実は大変興味、関心があると思うんですね。そういう人たちが、まさに四月四日のこのタイミングで、二〇二五年までに今の排出量を減らさなければいけないんだということを、我々に対して、世界中に向けて発信をされているということはしっかり受け止める必要がある。報道社がニュースで流すだけではなく、やはりしっかり受け止める必要があると思いますので、是非分かりやすい訳、そして、是非伝えていただければというふうに思っております。 そういう中で、今回の改正法の中で、五つのいろいろな法案が入っていますが、特にその中で、
ありがとうございます。 何回かレクも受けましたけれども、やはり、先ほど大臣も答弁がありましたが、日本は本当に資源が少ない中で、これだけ高度に発展したエネルギー政策を維持していく難しさというのは、経産省の皆さんも含めて、電力会社の皆さんも本当に頑張られているんだというのは重々分かる一方で、まさに先ほどのＩＰＣＣの話のように、本当に世界中で協力してやらなければいけないということを言っている中、本当に石炭火力なのかどうかというところをもう少し、アンモニアのことを例に取ってお話を伺いたいと思います。 アンモニアを石炭火力の発電所に新たに、設置するという言い方がちょっと素人っぽいかもしれませんけれども、そういう技術を加えることで脱炭素
ありがとうございます。 まさにアンモニアのマーケットやそういったところにも言及はいただきましたけれども、そもそも、今の世界の中でのアンモニア、つまり、石炭火力にこれから新しくアンモニアを付与していくというふうにすると、ニーズが、需要が一気に上がってくるわけですが、現状のマーケットが非常に小さいんだということがアンモニアにおける課題なんだというふうに思っています。 ちなみに、石炭にアンモニアを二〇％加えて燃焼して百万キロワット発電するには、年間五十万トンのアンモニアが必要だという試算もありますが、これは現状の日本の全アンモニアの半分を占める容量だということで、そういう意味では、当然、ニーズのあるところに、ニーズのある状態から引
アンモニアの話は、調べれば調べるほど、まだ本当に技術的にも確立がし切っていないんじゃないかというふうに思いますし、可能性としてはある、ＪＥＲＡの技術者の人たちも、現状の石炭火力の中にアンモニアを使うことは十分できそうだという形で、みんな、温度感はあるものの、まだ確立した技術ではないという。その中で、まさに先ほどのＩＰＣＣの、二〇二五年までには今の現状から下げようというその思いと、ちょっと非常に尺の違う話過ぎるんじゃないかというふうに思っています。 アンモニア、本当に、ただ、調べればもちろん、こういったことへの技術開発をしているベンチャーもあるわけですから、本当に日本が資源が少ないことは重々承知しています。でも、できることをしっか
是非、今回のＩＰＣＣの、本当にこの一年、二年でＧＨＧを減らす取組を、今の既存よりも減らさなきゃいけない、それは、本当に生活の在り方そのものをこの一、二年で見直さなきゃいけないということだと、もう同義だと思うんですが、それに向けた大きな、つまり、今まで、従来の様々な施策や政策、考え方や生活スタイルみたいなものを本当に見直すべきだということを今回、四月四日にＩＰＣＣが言っているんじゃないかというふうに思いますので、もう一度よく見直していただきたいというふうに思っております。 そして、ここ、経産委員会でも、安定した供給の話というのは大きく、当然経産省の所管ですから、出るんだというふうに思いますが、一方では、需要側というのはどうなのかな
ありがとうございます。 もう一つ教えてほしいのは、再稼働した、十基再稼働していると思いますが、この原発におけるコストというものはいかがなんでしょうか。特に、元々の原発も、事故前に比べたら安全対策は大分しなければいけないという状況ですので、コストが上がっているんだというふうに思いますが、いわゆる電力卸取引のＪＥＰＸの取引価格やＦＩＴの取引価格等と比較するとどういう状況にあるのか、教えていただければと思います。
ありがとうございました。 それぞれの電力会社が、当然、コストに見合った上で、収支に見合った上で最終的には再稼働の判断というか実行をするんだというふうに、それでよろしかったですか。一応最後に確認させてください。
どうもありがとうございました。
ありがとうございます。立憲民主党の荒井でございます。 先日の三月二十四日の本会議でも質問させていただきましたが、引き続き本件についての質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 まず冒頭に、ウクライナから避難されてきた方々に対しての対応ということを伺いたいと思っております。 本会議での質問のときにも、冒頭に同様のお願いをいたしました。特に、ウクライナから避難されてくる子供たちへの対応をしっかりお願いしたいということをお願いいたしましたが、今般、ウクライナから二十名ですか、日本に避難されてくる、そういった方々への、今後も続くと思いますが、是非特に子供たちへの支援をしっかりしていきたいというふうに思っております。
ありがとうございます。 全国各地で、こうしてウクライナの方々をボランティアでサポートしたいという方々、たくさんいらっしゃると思います。文科省としても、そういった方々の、特に子供たちが学校に行ける環境は整いつつあるということだというふうに理解しておりますが、どうぞよろしくお願いいたします。 含めて、そういったボランティアの人たちが、もちろん、子供が学校に行くだけじゃないですね、当然、その親御さんたちのいろいろな、精神的なケアであったり、そもそも、知らない土地で避難しながら暮らしていくというためには、様々な、やはりいろいろな情報の提供が必要になるというふうに思います。 ただ、先ほど申し上げたように、ウクライナ語やロシア語で、
ありがとうございます。 ウクライナ大使館が翻訳の機械も提供しているということでしたので、是非そういったものが広く流布されるといいなと思っております。 皆さんのお手元にも、資料一で、ＶｏｉｃｅＴｒａという、これは、ＮＩＣＴ、総務省の外郭団体が開発したアプリケーション、携帯電話のアプリになりますが、そちらの資料をお配りしております。 二ページ目を見ていただきますと、三十一言語の翻訳ができる。これはかなり精巧なものでして、この中にロシア語も入っています。残念ながら、ウクライナ語はコーパスというあれがまだ入っていないみたいですけれども、こういったところにも是非使われるといいんじゃないかというふうに思っています。 ちなみに、二
ありがとうございます。 そうしましたら、組合の研修含め、そのほかの自主的な時間外に行われる研修も認める可能性は十分にある、そういう理解でよろしかったでしょうか。
ありがとうございます。 それぞれの教育委員会が判断するということなんだというふうに理解をしております。是非、それぞれの教育委員会でも、積極的に、前広に現場の経験というものを含めて認めていっていただきたいというふうに理解しております。 今回、この研修を、どういった研修を受けるかどうかというのは、校長、管理職とそれぞれの先生たちの面談を通じて、対話を通じてということだというふうに書かれております。 先般も、山崎先生の方からも、この対話のときには、面談を年三回、公立でもやられているというお話でしたし、そのときには教頭先生も入るというお話でしたが、この対話というものを、各校長先生、管理職の先生たちが、やはり、これは何のために行う
ありがとうございます。 もちろん、簡単な問題ではないと思っています。特に人の、特に子供たちという、柔らかい人たちだと思っています。でも、非常に感度が強くて、ストレートに物をみんな感じています。特に、勉強が苦手な子たちほど、本当に大人や、それは先生であったり、親であったり、地域であったり、若しくは政治家であったりという人たちが言っていることを、本当にやる気があるのかどうかというのは、そういう子供たちほど真剣に見ているというふうに感じていますので。 僕は、そういう子供たちがちゃんと自分たちの未来を信じられるようにするのが、やはり、文科省であったり、教育をつかさどっている委員会ではないかというふうに思っていて、そういう思いでこれか
