荒井優

それは、財務大臣もそういうような御答弁だったというふうに認識していますが、勤務実態調査をして、働き方改革が進めば、給特法そのものに関して財源の措置をして、給特法を直していくということが行えるというふうな理解をしてよろしいものなんでしょうか。

ありがとうございます。 　本当に、僕は、この給特法というのは、学校現場で、僕は私立高校の校長でしたので、給特法、直接は、全く関係はないんですが、なぜ公立の先生たちがこういう状況下で働いているのかというのは、大変理解に苦しむところが多かったというふうに思っています。 　学校教育の現場の今一つ大きな課題だと思っていますので、これを是非、給特法をなくしていくということを一つ、文科省やこの文科委員会の大きなムーブメントにしてほしいというふうに思っているんですが、末松大臣、いかがでしょうか。

末松大臣、ありがとうございます。 　是非、岸田総理にお伝えいただきたいというふうに思っております。本当に、総理大臣なんだろうなというふうには思っています。日本の教育をよくするということがまさに今、将来につながっていくということを、是非、岸田総理にお伝えいただきたいというふうに思っております。 　働き方改革が、そういう意味では、給特法を直すに際しての大きな鍵になっていくんだというふうに理解をしております。 　資料の四ページ、これは実は文科省のサイトから引っ張ってきたものですが、私が校長をやっていたときの職員室の改革について、文部科学省の方でその取組を取材していただいたものがホームページにありますので、その一ページ目だけ掲載してお

ありがとうございます。 　二年前だったと思いますけれども、「＃教師のバトン」というのを文科省でやられました。実は、僕もあれの協力者に入っていて、何回かつぶやいたこともありますけれども、もちろん、世間でいろいろな声があったのも承知しております。でも、あれ自体は、やはり文科省が学校の先生たちの声を直接聞くというのは僕は大変いい機会になっていると思いますので、どうか新しい体制になっても取組をやめずに、真摯に先生方の声を聞くということをし続けながら働き方改革を実現していっていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 　以上になります。

ありがとうございます。 　私は、提出者を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。 　案文を朗読して説明に代えさせていただきます。 　　　　教育公務員特例法及び教育職員免許法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府及び関係者は、本法の施行に当たっては、次の事項について特段の配慮をすべきである。 　一　校長及び教員に対して行う「資質の向上に関する指導助言等」については、教員の意欲・主体性と調和したものとすることが前提であることから、指導助言者は、十分に当該教員等の意向をくみ取って実施すること。 　二　オンデマンド型の研修を含めた職務としての研修は、正規の勤務時間内に実施され、教員自身の費用負担がない

立憲民主党の荒井優です。 　私、北海道選出ですので、このウクライナ及びロシアの交戦状況にある状況を、特に北海道はロシアと大変近い、場所的にも近いですし、もちろん経済的にも大変近い、多くの取引をしていますので、大変心配をしていますし、また、ロシアの方々も北海道にはたくさんお住まいにもなられている、そういう意味では、こういった国際状況を大変心配している北海道の皆さんも多いというふうに思っております。 　そういう中で、今日は、経済産業委員会ですので、エネルギー政策及びロシアとの平和条約の状況などをお伺いしたいと思います。 　まず冒頭、私も個人的に大変気になっている案件で経産大臣に伺いたいんですが、サハリン１、２、ございますが、報道で

ありがとうございます。 　お話を変えさせていただきますが、北海道は北方四島がすぐそばにありますので、そこで多くの漁業者が漁をしております。ちょうど今の時期は、この北方四島の近海での漁というのは少ない時期だというふうには聞いてはいますが、ただ、この国際関係、特にロシアとの関係が非常に緊張関係になると、過去にも漁業者が拿捕されたことが現実的にあったかと思います。 　今もまさに、この経済制裁を契機に日本とロシアの関係が、緊張関係が高まっているというふうには感じておりますが、現状、漁業者が拿捕されないような様々な施策というものを政府としてどのように扱っているのか、教えていただければと思います。

ありがとうございます。 　実際、この後、鈴木貴子副大臣にも伺いますが、根室に行ったりすると、確かに、たくさんの船でいらっしゃる中で、僕もロシア人の方にお会いしたりもいたしましたので、結構こういった取引もたくさんあるんだろうというふうにも思います。 　そういう中で、現状ではその近海で操業している船が少ないということで、拿捕される確率は非常に少ないんだと思いますけれども、でも、一方で、ここの守りというものが一体どういうふうになっているのか、海上保安庁にもお伺いしたいと思います。

ありがとうございました。 　北方四島と漁業関係者のお話に関して伺っております。 　そこで、鈴木貴子副大臣に伺いたいと思います。 　今、報道でも、ロシアが一方的に平和条約に関して打切りという形の報道が先日ありました。こういった状況、これがまさに日本とロシアの緊張関係を一つ大変象徴している状況なんだというふうに思います。そして、根室や北海道の方々がひょっとすると拿捕されかねないかもしれないという、そういった緊張にもつながりかねない、そんな状況だと思いますが、今、この平和条約の一方的な打切りみたいなことに対して外務省としてどのような対応をされているのか、交渉しているのか、教えてください。

ありがとうございます。 　これは、鈴木副大臣としては、ロシア外務省若しくは大使館に直接に抗議等々をなされたことはあるんですか、この件に関して。

ありがとうございます。 　鈴木副大臣も私も北海道の選出の国会議員ですので、まさにロシアとの関係というのは大変難しいところではありますけれども、言わなければいけないことは、もちろん国を代表してしっかりと言わなければいけない、そういうふうに思っていますので、是非副大臣にはイニシアチブを取って、この案件、前に進めていただきたいというふうに思っております。 　その意味で、是非今日はお伺いしておきたいのは、まさに今回のロシアによるウクライナへの侵攻の責任というものは、これは一体誰にあるのかということですね。もっと明確に言えば、プーチン大統領にあるのか、それとも、プーチン大統領を、これは民主主義国家ですから、選んでいるロシア国民がいらっしゃ

ありがとうございます。 　北海道は、本当にロシアの方々もたくさんお住まいになっていらっしゃいます。戦後というものを今この時点で話をすることに関してどこまで適当なのか分かりませんが、この戦争の行く先によっては、思い返すのは、太平洋戦争の後にサンフランシスコ講和条約がありましたが、そのときにスリランカの代表が、まさに、日本国そのものに戦争責任を押しつけるということではなくということで発言をされたことで、一気にサンフランシスコ講和条約の方向性が変わったというふうにも伺っております。 　私の父が、その当時、その当時じゃないですね、私が小さいときにスリランカの日本大使館に勤務していましたので、そのときにその話をよく聞いています。外務省の方

ありがとうございます。 　日本全国にロシアの方が当然いらっしゃるわけですが、もしも人権の侵害等がやはり起きたら、法務局の方にそれぞれ伺えば、いろいろと相談に乗っていただける、そういうことだと思いますので、是非よろしくお願いいたします。本当に、悪いのはロシアの方々ではないということを、やはりこれをしっかりと認識しなければいけないというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　続いて、資料をお配りさせていただいています。 　これは防衛省のホームページからコピーしたものになりますが、こういった種類の船が、軍船と言っていいんでしょう、こういった船が、次のページ、二ページ目に、見ていただいて分かりますように、まさに本州と北

ありがとうございます。 　大変多くの船が通っているというふうなことですが、ウクライナの原発は軍による侵略を受けて占領を受けたというふうに聞きますが、日本では、原子力発電所というものは、一体どこが原発を防衛しているのか教えていただけますでしょうか。

東日本大震災以降、非常に原発の守りに関しては強めた、再稼働に関しても、テロ等への防御がしっかりできないと、できないというふうに伺っていますが、ただ、今まで、このウクライナの戦争が始まって以降、原発がこういう形で狙われるというのをほぼほぼ想定していなかったような在り方だったのではないかというふうに思っています。 　世界中では、これがまさに地元の警察により防御がされているみたいなことがあるのかどうか、政府参考人、教えていただけますか。

ありがとうございます。 　まさに、こういう状況下ではございます。冒頭より申し上げているロシアとの緊張関係もございますので、例えば大間原発そのものの警備というのを固めるべきだというふうに思いますし、専守防衛、自衛隊による防衛というのをしっかりと位置づけてもいいんじゃないかというふうに思いますが、この辺、防衛省、いかがでしょうか。

ありがとうございます。 　原子力発電所を所管する経済産業大臣にもお伺いしたいと思います。

ありがとうございます。 　萩生田大臣、先ほど地図で御覧いただきましたが、大間原発、本当にこれだけ近いところをロシアの軍船が行き来をしているというところですね。もちろん、いろいろな防衛システムがあり、ミサイルをそれで撃ち落とす等々、そういった仕組みもあるとは聞いてはいますが、これだけ近いと、さすがに撃ち落とす等ということもできないんじゃないかというふうに思いますが、この大間原発に対しての、まさにその守りをどう固めていくのかというのを、是非大臣のコメントも伺いたいと思います。

ありがとうございます。 　今日は、経済産業大臣と、あと外務副大臣にもお越しいただいています。是非、外交努力を大いに続けて、ロシアとの緊張関係、ロシアの戦争を早く終わらせることということを是非政府を挙げてやっていただきたいですし、日本はロシアとそういう意味では特別な関係が長年ありましたので、是非そこにリーダーシップを発揮していただきたいと思います。 　また一方、経産大臣には、とはいえ、まさにエネルギーの確保は、これは重要ですし、まさに先日、東京では停電になるかもというのがありましたが、同じ時期に北海道で起きれば、これは本当に大変なこと、寒さも含めて大変なことだと思いながら、感じていましたので、その非常に難しいバランスを取っていただ

どうもありがとうございました。 　経産省のスタートアップの施策というものが、もっと大きく、そしてリスクを取らないとリターンも出てこないというのがスタートアップですので、是非積極的に進めていただけるようお願いして、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。