荒井優

立憲民主党の荒井優です。 　私は、立憲民主党・無所属を代表して、ただいま議題となりました教育公務員特例法及び教育職員免許法の一部を改正する法律案について質問いたします。（拍手） 　まず冒頭、ウクライナの情勢は日ごとに厳しくなっています。ロシアによる侵略行為は断じて許されず、即時撤退を求めます。 　昨日のゼレンスキー大統領の演説は胸を打ちました。経済の制裁、そして復興に、日本としてもしっかりと尽くしていきたい、そういうふうに思いました。 　また、ウクライナから避難した子供は既に百五十万人を超え、人身売買のリスクにさらされているとの報道もあります。政府においては、ウクライナからの避難民、特に子供たちの受入れを早急に現実にすること

立憲民主党の荒井優でございます。 　僕は、この文科委員会にどうしても所属したくて国会議員になりました。といいますのも、今、与野党を通じて唯一の校長出身の国会議員になります。五年間、学校教育を通じて行ってきまして、日本の教育をもっとよくすることができるんじゃないか、そのためには、文科委員会に所属しながら、是非、大臣や文科省の皆さん、そして委員の皆さんといろいろな質疑を通じることで、必ずよくすることができるというふうに信じて、今回、国会議員になりましたので、大変、今日、お話しさせていただくのを楽しみにしておりました。どうぞよろしくお願いいたします。 　今日は、社会教育における博物館法の改正という形になります。私がやってきていた学校と

ありがとうございます。 　いわゆる文科省における博物館に関連する予算というのはいかがなんでしょうか。これは、博物館法、独法全て含めて、イメージでは、博物館に関するものは、でも多くの予算はやはりまさに国立に使われていて、国立のためにあって、今回議論されている博物館法に所管する、その射程に入っている博物館に関しては予算が非常に少ないんじゃないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。

ありがとうございます。 　もちろん、各自治体が運営に関しましてはこの博物館法にのっとった施設に関しては行っているかと思いますので、それに関してはもっとより多くのお金が払われてはおりますが、でも、先ほど来の皆さんの質疑においても、非常に博物館の、特に働いている人たちのお金が少ないですとか、そもそも収蔵品を収納する場所がないですとか、そもそも収蔵品を買うお金がないみたいな形で、予算に関して、皆さん、各館とも苦しいというふうなことを切実に言っている現状の中で、やはり本当に、結局、国はやはりこのお金をどうやって手当てをして、何に注力していくのかということが非常に大事だというふうに思いますので、まさに社会教育における大変重要な施設としての博

ありがとうございます。 　札幌市の担当の人とも電話でお話をしました。札幌市は北海道から、道から業務を委託を受けていて、登録業務に関しましては札幌市で行いますということでした。北海道の教育委員会の担当の方に聞いたところ、北海道全体には約七十ほどの登録館がありますので、その七十ほどの登録館に関しての再登録を行うのは自分のところでやりますということをおっしゃっていた、札幌市以外の部分ですね。それが、札幌市を抜くと約五十館というふうに聞いた気がしますけれども。しかも五年の間に五十館を再登録をしなければいけないんですよというお話でした。 　そうすると、一年に十の施設の再登録を北海道の教育委員会は受けるということですね。詳しい人数、何人でこ

是非、教育委員会の声を聞きながら、できるだけ、多分、五年目に一気にどんと実際は登録業務が来るんじゃないかという気がいたしますので、なるべく早くに再登録をすることをまず既存の登録館に促すこと、そして、新たに登録をしたいところに関しても早めにするインセンティブをつくること、すごく大事なのではないかというふうに思っております。 　続けて、学芸員のことにつきまして伺いたいと思います。 　先ほども、浮島先生だったと思いますけれども、学芸員のことについてお話があったかと思います。 　そもそも、学芸員という名称についても僕は個人的に疑問で、海外だとキュレーターとか、いろんな呼び方がありますが、学芸員というのは、本当にもっと、これは社会的に、

今回のこの博物館法の改正の質問をさせていただくに当たって、文化審議会の資料をいろいろと拝見いたしました。その中で一つ、大変ユニークなというか面白い、面白いというか思いのこもった資料が、小規模ミュージアムネットワーク、小さいとこネットというところの高田みちよさんが書かれた資料がありました。 　小さな博物館、本当に、全ての博物館に学芸員が一人いるかいないかというのが今現状ですが、そういった小さな博物館が、まさに小規模博物館の反乱みたいな、フラットなネットワークの博物館組織をつくったらどうか、そんな提言から始まって、日本全国の小さな博物館の主に学芸員や、ただ、文科省の方もいらっしゃったり、各自治体の方もいらっしゃったり、大学の先生もいら

末松大臣、ありがとうございました。 　学校の校長をしてきましたので、卒業生が毎年出ていきます。今日も卒業生が、傍聴したいということで、今日傍聴に来ていますが、学校とか文科省というのはこういうことだと思うんですね。やはり、未来をつくっていく、未来の世代のために何をしていくかということですので、博物館を含めて、文科省の施策、今後ともどうぞよろしくお願いいたします。 　どうもありがとうございました。

立憲民主党の荒井でございます。 　今日、幾つか質問通告を出してはいたんですが、ウクライナの情勢や中小企業の利用状況についてというのはさきの質疑にて既にお答えいただいていましたので、またせっかくの機会ですので、ちょっと通告にはございませんが、大臣にお伺いしたいと思います。 　ちょうど三月十一日が終わって、十二年目に入りました。このＮＥＸＩの貿易保険に関しましては、原発の輸出につきましても多々扱われているというふうには伺っております。それも併せて、原発についても所管の大臣として、今後の復興に関する大臣のお考え、改めてこの委員会でも伺いたいと思いまして、お願いしたいと思います。

ありがとうございます。 　僕自身も、ちょうど十一年前の復興に関しまして、民間企業者として関わり、その中で出会ったいろいろな若い人たちが十一年たって大人になって、今回も、実は、転職する形で東電の廃炉の現場に就職をしたという御報告もいただきました。 　まさに、廃炉、これは非常に大きなことだというふうに思っていますので、是非、政府を挙げてしっかりと今後も取り組んでいただき、地域の今後の未来を、イノベーション・コースト構想を含めて、是非実現していただきたいというふうに思っております。 　今日は、資料をお渡ししております。 　まず一枚目の資料、これはちょっと年が書いていないんですが、平成二十七年の貿易保険法の附帯決議になります。ちょう

ありがとうございます。 　もう一点お伺いしたいんですけれども、今の役員の中で常務取締役を務めている寺村さんがいらっしゃいますが、この方は、通産省、経産省からの出向という取扱いでいらっしゃっているという形でよろしいですか。

ありがとうございます。 　この四枚目、今御覧いただいている二〇二二年の最新のＮＥＸＩの役員のメンバーシップの表ですね。実は、黒田社長と、経産省から出向されている寺村さん、そしてその寺村さんの下に書かれている西野取締役以外の方々は、元々、株式会社にしたときに着任されているというふうに、つまり、板東さんが理事長から社長になられたときの最初のメンバーだったというふうに思っております。そこに間違いはありませんでしたでしょうか。

ありがとうございます。 　その意味で、このＮＥＸＩ、株式会社化した、その際に、天下りの批判を受けないようにという形で言われていて、今回、社長が、そういう意味では二人目に替わったということですね。当時の板東社長と、今の黒田社長が二〇一九年六月に着任されていると思いますが、その社長が二回替わる中で、ちょうど板東社長のときには顧問の方の不祥事というような形での報道があり、逮捕もされるようなことがあった。逮捕されたのは黒田社長になられてからかもしれませんけれども。 　そして、黒田社長のときには、去年の、間違った債券を運用してしまった。確かに、調査書を拝見する限りでは、このことに関しては非常に取扱いが難しい内容だったかなというふうに思って

ありがとうございます。 　その次のページともう一つが、前回の、去年行われた調査報告書の最終ページのところをコピーしたものをお渡ししております。 　まさに先ほど黒田社長がおっしゃられた、この調査報告書の中にも、企業風土、文化、意識を改革していくことが一番重要だということ、そして、その結語として、一番、六枚目になりますが、下線部、多く引かせていただいていますが、「回答の多くが、ＮＥＸＩが今後より魅力的な会社になるために何が必要かを真摯に考え、検討した結果を記載したものであった。」というふうに、働いている社員の方々も非常に熱心にこの調査報告書のアンケートに対して回答したというふうに書いてございます。 　これは本当に想像でしかないんで

資料の最後のページに参考として、財務省のホームページだったかにあったと思いますけれども、今政府が持っている特殊会社の一覧というものをつけております。様々な役所が一〇〇％という形で持っていますが、経産省はこのＮＥＸＩ一社が、一〇〇％持っているという意味では一社になるかと思います。是非、社長も、そして出向という形で常務になるかと思いますけれども、執行責任を持っている現役の官僚も行っています。それが悪いと言うつもりは、僕はこの場ではございません。 　ただ、行っていて、かつ、特殊会社という性格上、やはりこういうようなミスが起きないようなマネジメントを、これは、厳しくすればいいということではないと思うんですね。その意味におきましても、社長を

これで時間ですので、質問を終わります。 　ありがとうございました。

改めまして、立憲民主党の荒井優でございます。 　与野党で唯一、高校の校長出身の国会議員ということで、今日は、それに即して、しっかりと質問していきたいと思いますので、国交省の皆様、よろしくお願いいたします。 　まず最初に伺いたいのは、統計不正のことについてです。今国会でも、大分、大臣にも御答弁いただいておりましたが、第三者報告も拝読いたしました。改めまして、大臣として、この問題の責任者として、今後の再発防止に向けての意欲をお答えいただければと思っておりますが、よろしくお願いいたします。

ありがとうございます。 　まず、今回の問題は統計そのものにあったわけですが、先日、これは総務省所管になりますが、統計博物館というところに行ってまいりました。我が国の統計に関しましては、明治十四年に大隈重信が統計とはとても大切なことだということで統計院を創立し、そのときには、慶応大学の創始者の福沢諭吉もスタティスティクスというのが大変大事だということを、つまり、日本の国のでき上がるときに、まさに国をつくった当初の人たちは、やはり統計というのはとても政策をつくる上において大切なものなんだという思いを込めて一生懸命国づくりをしてきた。これが、百五十年たっていく中で、少しずつ現場で、その統計に対しての大切さというものが失われてきているとい

ありがとうございます。 　実は僕自身も校長をやっていたときに、そこもまた潰れそうな学校でしたので、まさに、みんながもう物が言えなくなってくる状態とか、この文書を読んでいると身につまされるような思いがある組織をリーダーとして経営をしまして、そこから変えていく中で、やはりまさに大事なのが風通しのよい文化だと思います。もちろん、小さな私立高校の話と大きな国交省の、役所の大きさ、全く違うことはあると思いますが、問題の根幹は、まさに、この風通しのいいということを、どうやってリーダーシップを発揮してやっていくかということなんだというふうに思っておりますので、まさにタスクフォースの皆さんの御議論と併せて、大臣の大きなリーダーシップ、そういう文化

ありがとうございます。 　昨今、いろいろなニュース等で、公務員が退職する数が、率が増えている、こういうことが広く知られてきているわけですが、今の、総合職で三倍、全体でも一・七倍という形で、特に若い二十代の方がこんなに多く辞めているというのは、やはりこれは大きな課題が、特に今後の日本の行政を運営していくにとって、とてもあるのではないか。まさに今までのような、成長期のときのような在り方、二十四時間働けるとか、そういったことではなく、働き方改革は進んではいるかと思いますけれども、もっともっとここへ向けていく必要があるのではないか。 　じゃないと、本当に、もっと多くの若い志のある優秀な公務員が辞めていくということを看過することにつながる