改革の荒井広幸です。 今日は各党の皆様に、廣瀬社長、そして田中委員長の時間配分で順序を変えていただきました。お礼を申し上げます。ということなので、冒頭、お二方の質問、順番繰り上げさせていただきまして、させていただきたいと思います。 まず、東京電力は、持ち株会社を含めて、社長、役員の交代というのが当然ですがあるわけです。福島原発事故の収束と賠償、これ以上悪くならないように、まだまだ不満があるんですが、これ以上悪くならないように、誰が役員になろうときちんとしていくと、責任放棄などはしない、そして県民や被害者のための対策をしていく、廃炉も続けていく、これについての決意といいますか、約束事項であるという確認をいただきたいと思います。
是非、ここはまだまだ不足、不十分、誠意も感じられないところもあります。しかし、最低限のところはきちんとこれは担保していただきたいと思います。 後ほど社長には、第二原発の廃炉するつもりはあるか、あるいは再稼働するつもりがあるか、この二点、ちょっとお聞かせいただきたいと思っております。 田中委員長にお尋ねをいたしますが、これも再三この委員会でも当時は議論になりましたけれども、今回のオリンピックのコンサルタント問題、問題というのか騒ぎですが、当時、汚染水が問題であって東京開催が不利であったという報道が結構なされているんです。そういうこともあってコンサルタント、合法的ですが、これに依頼をしたというような報道があると。 この報道が
いわゆるアンダーコントロールという言葉が当時あったわけですが、コントロールしているというのが一概に言えない中身というのは科学者としては当然のことだと思います。 報道の方も、それから我々も、よくよくやっぱり中身はかなり分析的に、あるいは科学的に、そしてあるいは心理としての風評的に分けて書かないと、もう非常に混雑していて汚染水の問題解決というものを遠のかせるのではないかという私自身は危惧をしておりますので、どうぞそうしたところも規制委員会の方では分析的に解決する方向で議論を進めてもらいたいと、こう思うんですね。 そこで、廣瀬社長に先ほどお尋ねしましたが、福島県の全ての政党が今度の参議院選挙に二人の候補者に集約をされているんですが
では、社長、再稼働するつもりありますか。
大臣にお尋ねしませんが、今のお話を聞いても福島県は言っているというだけです。政府は言っていないということですよ。政府は言っていないんでしょう、社長。廃炉にしろと政府は言っていますか。
厳しく政府を指弾します。 我々は、脱原発に対する本気度があればやっていけるはずだと言っているんですよ、新しい技術を含めながら。言っていないじゃないですか。我々は是々非々の政党ですが、そうした政府の姿勢をこの選挙戦を通じて厳しく問うていきます。 どうぞ廣瀬社長、冷静に考えて、福島でなんか再稼働できませんよ。私はもっと人間的なことを考えてもらいたい。そして、我々も、働く場を新しくつくるし、再生可能エネルギーのみならず新しいエネルギーで生きていこうと、そのために英知を、政策資源を投入するべきだと私は思います。 御両人、お時間でしたら退席してください。 それでは、本題というよりも命題の一つに入ってまいりますが。
それでは、今度のＦＩＴ法案では太陽熱は対象になっていないんですが、なぜでしょうか。
そういうくくりもあると思うんですが、例えばデンマークでは、ほとんどの場合はコジェネという形で許可をするというんですかね、発電所を。やっぱり余熱といいますか、熱までうまく使いまして初めて総合熱効率は上がっていく。それから、寒い地域というのは特に暖房、もちろん熱というのは冷房にも使えるわけですけど、技術的には。こういったことを使っていくと、総合的な熱利用が高まりまして、エネルギー利用が、効率が良くなって、やっぱり先ほど来からお話があるような地球温暖化対策にもなるし、家計費を下げることにもつながるんですよ。 こういったことから、私は、今後、電気と熱の両方を立ち上げられるコジェネレーションというもののケースのみで例えば買取りというものを
二つ目なんですが、いわゆる電気料金、先ほど来からも、小林先生からもありましたが、いわゆる賦課金の問題についてなんですが、電気料金はそれでなくても逆進性が高いというふうに言われているものですね。一律に今回も引き続き賦課金というのは課せられてまいりますから、消費税と同じような逆進性が更に強まるわけです。 私どもの計算では、標準家庭で二〇一二年のＦＩＴを始めたときは月額六十六円の賦課金、二〇一六年度、今年度ですが、おおよそ六百七十五円程度になるのではないかと皆さんの方も見込んでいるわけですね。じゃ、六百七十五円掛ける十二か月を計算しますと八千百円の年間賦課金ということになります。これはかなり高いですね。それも原発をやめるためであるとい
六百七十五円ですから、だから二倍にすればということで千円を超えてくると、うまい言い方ですけれども、課題ここ残っていますね。 そうすると、所得者層別に賦課金の負担というものも、現状を見てみて、やっぱり所得の低い方々に対して、先ほどの鉄鋼業界の例がありましたけれども、減免措置、皆さんも公平性の問題があると、こう言っているわけですが、この辺の工夫が非常に重要になってくるというふうに思います。 所得階層別に賦課金負担を試算して、定量的な、先ほども言ったように、市場価格というのはもちろん出てきますけれども、ある程度の幅の中で想定して、そして調達価格等算定委員会で十分この賦課金について議論していくべきだと思うんですが、事務方はいかがでし
しかし、このままはほっておけないでしょう、千円を超えてくるというときに。何らかの工夫をしなくてはいけないと思うんです。 これが私はドイツ型の丸々導入仕方の失敗だと思うんですね。我々は、やっぱり低所得者層にどういうふうに配慮するかという工夫はビルトインするべきだったと思うんです。そのビルトインする仕方として、残念ながら国際競争力上を考えてという大企業ばかりになっていったということがありますから、今回も附帯決議にこの部分を入れていただきましたので、私としては次回の課題と、やむを得ずそういうふうに先送りをするものなんですが。 大臣、いかがなんでしょうか。国民負担としてどういう負担の在り方があるか。この賦課金の逆進性というものがあり
難しい課題だと思いますけれども、やむなく次回にこれは先送りしますが、この辺のやっぱり、何といいますか、制度自体の工夫というか、日本独自の、世界に標準化できるそうした仕組みに、我々もまた次回提案をして皆さんの御検討をいただきたいと思います。 終わります。
荒井でございます。出入りしまして、失礼をいたしました。 私は、福島という、家族で住んでいるということだけで言っているわけではないということをまず前提でお話しさせていただきたいんですが、エネルギーは人類史そのものだろうというふうに思います。人や社会あるいは地球環境というものを常に考慮に入れながら、次の世代というところも視野に入れた考え方というのが必要なんだと思うんです。 そのときに、原子力発電というのは使いたいが使ってはならない技術ではないかというのが、私のこの教訓を踏まえての結果なんですね。使いたいがというのは、つまりは誘惑ですね。これは政府の答弁とかにはもう如実に表れる表現ぶりですが、現実的に、それから現実的なエネルギーの
ありがとうございました。終わります。
新党改革・無所属の会は、熊本地震対策のため、全ての政党が協力し合った今回の補正予算に賛成いたします。 安倍内閣は、与野党からの震災対応策を取り入れるため耳を傾けました。被災者の気持ちに応えようと努める姿は、国民からも頼もしく、そして評価されております。しかし、まだまだ課題は山積みです。被災者皆さんの心にまで届く、素早く親身で力強い支援を求めます。 多発する地震、全ての家庭が加入する地震皆保険制度の検討に入るよう提言します。 災害救助船の導入など、政府が中心となり、与野党一致協力して新たな備えについて検討、実行を強く要望し、賛成討論といたします。（拍手）
新党改革の荒井でございます。 平野先生いらっしゃいますが、今日バッターに立たせていただいております。ありがとうございます。 今、吉田忠智先生がハローワーク、地方版ハローワークをやられましたので、Ｑの、質問の三番目なんですが、大臣ではなくて事務方の皆さんにお尋ねをしたいと思うんですが、今年の二月十七日、奈良の荒井正吾県知事が定例記者会見で、国のハローワークは離職率が高いという趣旨を述べているようです。その理由は、民設、民間のハローワークの方が事情をよく聞いてきめ細かくマッチングさせているので離職率が低いのではないかというような趣旨を述べていると、こういうふうな会見があったと聞いております。 先ほど吉田議員から、データを持ち
となりますと、今後、地方版のハローワークの設置というのが順次進んでいくと思うんですね。そうすると、一定期間を経た後に、国のハローワークと地方版ハローワークで、離職率のみならず様々なデータを集めておきませんと、比較したり、いわゆる無料職業紹介の効果を検証するということができないんじゃないかと思うんですね。だから、そういう検証をできるように体制を整えるべきじゃないかと思うのですが、いかがでしょうか。
その利便性の向上という部分と効果の検証という部分はちょっと違うように思うんですが、いずれにしても、利便性の向上も図れるし、効果が上がるというためにどうするかと。だから、逆に言えば、利便性はともあれとして通う人が増えてくるということにもなりますので、そういったところをどうぞ体制を整えていただきたいというふうに思います。 続きまして、問いの一に戻らせていただきたいと思いますが、これは大臣ではなくて事務方に問いのＱ一をお尋ねいたします。 地方分権改革有識者会議が取りまとめました「個性を活かし自立した地方をつくる」、いわゆる地方分権改革の総括と展望というのがありますが、こういうふうに書いてあるんですね、その提案が制度改革に結び付くこ
今の御説明にありましたが、三十九の団体からしかそういう事例は出てこなかったと。もうちょっとやっぱり、自治体も、ＮＰＯ、それから地元の企業、農業団体もありましょうし、住民の皆さんといえば、各種働いている人も、主婦の方もいらっしゃるわけですが、そうした方々が参加しながら自分たちの生活環境を変えていく、豊かにしていく。 そのために、行政との関係でボトルネックに、その人にとってあるいはその地域にとってなっていたらどう取り払うかということですから、その辺がもっと広がってこないと、何となく地方の親方日の丸志向というんですかね、それが国に要望が来ているというだけではなかなか結び付かないのではないかと思いますので、住民という観点から反映していく
これはなかなかさっぱりしないところですが、事務、権限の移譲に伴う財源措置については、平成二十六年の地方からの提案等に関する対応方針ということで、平成二十七年の対応方針と同様の文言が入っていると、こういうことなんですが、昨年の第五次地方分権一括法案の審議の際には、石破大臣の方から、この閣議決定に従って、先ほども出ましたが、確実な財源措置が講じられるように所管する関係府省に働きかけていかねばなりません、その働きかける上においては検証というものも、それは悉皆的にできるかどうか分かりませんが、実際にそれがきちんと閣議決定どおり行われているかということは内閣府としてもやるべきだと考えておりますという答弁がありました。 まだ十分に、先ほどの
