町村合併のとき、私、自治政務次官でございまして全国行脚をしてまいりましたけれども、その課題も今現れてはきております。 あのとき一番言われたのは、消防団なんですね。合併した隣の消防団はこんなに出動手当もらっていたのか、団長手当は俺のところより高いんじゃないかと。それで、合併するときにどっちに合わせるかと、かなりもめたんですね。つまり、地方自治体の適正な、自分の町を見ながら配分したとしても、交付税の算定は決まっているわけですよ。一人当たり出動回数幾らでどれだけの手当を出すというふうに、もちろん面積とかそういうものも勘案しながらそれで決めて出しているんですが、町村で違いがあるといえばそれまでなんですが、何でおれげの方がこれだけ安くてあ
今日は考え方を聞いておりまして、ありがとうございます。 では、今度は、地方から国又は市町村から都道府県への移譲の提案対象への追加ということでお尋ねしたいんですが、先ほどの総括と展望においても、国から都道府県や市町村、都道府県から市町村への権限等の移譲だけでなく、ここですね、広域的に対応すべきものについては地方から国へ又は市町村から都道府県への移譲を提案対象に加えることを求めるとも提言されているわけです。 現在の提案募集において地方から国へ又は市町村から都道府県への移譲が提案対象から外されているということ、先ほどとダブるところもあるんですが、これらを追加するということについて改めて、Ｑの八でございますが、お尋ねさせていただきま
そういう立場に立っていただいて、どんどん対話があって、本当に住民が参加しつつ、非常にいい自分のふるさと、生活の場、医職住の場になることを期待したいと思います。 今の総括と展望、この提案において、こうも言われているんですね。提案募集方式では、各中核都市及び各施行時特例市並びに両市長会においても各種の提案をしているが、実現に当たっては、全国的なニーズや連合組織による賛同が事実上必要とされるなど、提案募集方式のそもそもの制度理念、とりわけ地方の多様性にかなった運用が十分に担保されていないという指摘もされているんです。 このような指摘をどのように受け止めているのか。つまりは、提案募集方式に改善が望まれていると思いますが、いかがでしょ
一歩前進して、どんどん、地方、中央の区別なく、一人一人が生活する、生きていく、学んでいく、また老いていく、働いていく、いろんな意味で一人一人の権利を含めまして充実していく方向に進んでいるなとは思いますので一定の評価を申し上げたいと思いますが、一方で課題も見えてきているということだと思います。 最後になりますが、大臣が、消費税を再延期する場合は衆参両院において選挙を通じて国民に訴えるべきものだという趣旨を発言されたと聞いておりますが、そういうような趣旨の発言がございましたんでしょうか。
私も大臣と考えが非常に近いんです。 というのは、衆参両院で去年その法律を、我々賛否を投じているわけですよ。ですから、再延期をする場合の民主的手続といいますか、あるいは説明する場、あるいは了解をもらう場、選挙前か選挙後かということもありますが、争点にするということもあります。 私はやっぱり、参議院は、通常選挙がありますからここで聞ける、我々も投票して賛成しているわけですから。衆議院は、法案として賛成して成立しているわけですね、リーマン級が来なければそのまま上げますよと。それを仮に上げないとするならば、延期するというのであれば、衆議院を解散して国民に尋ねるというのが、私も考え非常に近くて、趣旨がどういう、最後濁しておられましたが
新党改革の荒井でございます。 まず第一問でございますが、この法案はＭＯＸ燃料加工についても機構が全て実施することにしておりますし、また全量のＭＯＸ燃料加工に伴う費用を拠出させるということは適切なのか。 結局、冒頭に本質的なことを、私の考えを申し上げれば、ＭＯＸ燃料が生産されてしまえば必然的にこれを使用し続けていくことになり、長期的な原発依存度低減にならないのではないかと、これに安住してしまうのではないかということなんですが、いかがでしょうか。事務方はどう思いますか。
今日はキーワードとして、私二つの言葉を用意したんですね、一つはガルブレイスの悪意なき欺瞞、それからもう一つは合成の誤謬。合成の誤謬の場合は、どちらかというと、一つ一つは正しいんだけれども、全体を合わせてみたら思わぬ方向に行ってしまった、悪い方に行ってしまったと。一つ一つは正しい、ミクロの世界は。マクロにしたらちょっと問題があった。いわゆる悪意なき欺瞞というのは、これはいわゆるガルブレイスがアメリカの軍産複合体に対して警鐘を発しているんですね。ある程度知りながらやっぱりだましていると、こういうことなんですね。これはどっちを選ぼうかなというのを最後に発表したいと思います、大臣。そういうことで進めていきますよ。 今話を聞いていきますと
通告していませんからお答えいただかなくても結構ですが、北海道電力の年間消費量の今回の電事連で出してきた積み上げ、単純に書いているだけだろうというふうに思うのですが、北電は〇・〇七二プルトニウムトンなんですよね。それしか保有していないんですよ。消費量は三倍の〇・二トンで出してきたりということで、そもそも数字自体が相変わらず私からしたらいいかげんだなと、こういうことなんですね。 いいかげんな上に、作られた数字をもって目的達成しようといえば、さっきのどっちかに行く以外にないんですよ。最初から分かっていて引っ張っていくか、それとも、あら、大変だったなと後で気が付いて、そんな数字だったのと、これでも無責任なんですよね。 こういう問題点
ならば、先ほど来から、ずっとこれも何遍も慎重論の方々が言っているように、それなら、国の関与を強めたと言いたいのであるならば、国が責任を持つという体制をなぜつくらなかったのかということにもなるんですね、ということなんですね。 次に参ります。結論を申し上げなくちゃいけないので、質問終わらないと結論が言えないものですから進ませていただきますが、Ｑの五番に行かさせていただきたいと思うんですが、ＭＯＸ燃料加工をしないでプルトニウムを粉末で持っていますと利用目的のない余剰プルトニウムになる、大臣が常におっしゃっているところです。これは核不拡散上の問題にもなりますし、同時に、ＭＯＸ燃料製造工場の稼働率も落ちたり、それから拠出金を求めると、そこ
政府として全量再処理を基本方針とする核燃料サイクル政策は、平成十七年の原子力政策大綱以来、他の政策と比較して検討、見直しというのはされていないと私は認識しております。プルサーマル計画が政府の想定どおりに進まなければ、実際に進んでいないわけですよね、そこに三月十一日も来ている。先ほどのＭＯＸ燃料の保有数の過剰の問題もあり、生じたプルトニウム全量のＭＯＸ燃料加工ではなく、やっぱりプルトニウムを廃棄するという選択肢は随所にあったと思うんですね、三月十一日を境にしなくてもですね。 したがって、全量再処理ではなくて、一部直接処分するという方法もやっぱり現実論としてはあったのではないかと。余剰プルトニウムを持たない、出さないとか、そういう言
私は原発事故前にも六ケ所にも行ってまいりました。ちょうどアレバが引き揚げたところでした。もちろんフランスのラアーグにも行ってきましたし、いろいろと見てまいっております。 一九九七年完成予定の六ケ所の再処理工場ですけれども、もう二十数年以上遅れているし、「もんじゅ」の事故というのは先ほど来からあったとおりということを考えてまいりますと、私はもう一つのワードがあると思うんですね。それは、想定外というものをもういつの間にか安全神話だったということで我々は忘れていた。同時に、それは、毎日次の日が来ました、事故がないので。いつの間にか次の日も事故がないまま来たんです。いつの間にか安全というものを我々も忘れてきましたし、それは想定外に深く結
しかしながら、核燃料サイクルについての議論は平成二十五年十月十六日の一回だけです。そのほかに多少あったかもしれませんから、一回だけとは申し上げません。核燃料サイクルについての議論は、平成二十五年十月十六日の一回プラスアルファ程度だと思っております。これに大臣は違うことを、十七回と言っておりますが、この点、私の確認は間違っていますか。事務方で答えられますか。できなかったら、時間がありますから後でも結構です。回答をよこしてください。
ちょっと重要なので。 十七回に、大臣、及ぶ議論をしているといっても、こうやって一つ一つ詰めていくと、いいですか、核燃料サイクルについての議論というのをテーマにしたのはたった一回なんですよ。その十七回のほかで多少触れたのもあったとして私は若干プラスアルファと言っただけなんですから。これぐらいお粗末な議論だということは言っておきたいと思います。 私はこの法案に反対をいたしますし、我々は原発依存をしない、即そういう体制に移行したいと思っています。
改革の荒井です。 今、和田政宗議員が大変いいおまとめをされたというふうに思います。私もほとんどそれに関係していた内容でしたので、既に事前に答えを聞かせていただいたという形になりますので、重複を避けさせていただきたいと思いますが、お見舞いを申し上げますとともに、この熊本地震災害につきましてやれるだけのことをやるということで、補正予算も、大臣、これは組むということになってくるんだと思うんですね。 そこで、大体質問が重複で和田さんがやっていただきましたという形になりましたので、五月に編成される補正予算、どういう形になるのかなと注目しております。幹事長会談では、予備費のようにどんと積まれて、それで必要に応じて使っていくというやり方で
そこで、大臣、提案なんですが、これは安倍総理に各党が提案をいたした中のものなんですけれども、一つは、岩手、宮城、福島でも有効だったので、先生方、御地元の先生もいらっしゃいますが、グループ補助金というのは結構効くんじゃないでしょうか、グループ補助金。 それからもう一つは、与野党で力を合わせてつくりました、新たに、先ほどのＢＣＰもありましたが、もう一回機械を例えば購入するとか工場を補修したり造るとなると、今までも借金をして購入したり建てていた場合には二重ローンになるわけですよ。この二重ローンを取るという意味で、資金繰り支援としては二重ローン対策の経験が、もう法律も作って、あるわけです。これらをやっぱり周知するというんでしょうか、その
改革の荒井です。 最初、通告ないんですが、長官、常識的なところをお聞かせください。 赤字企業が固定資産税二分の一になるということで、新規に設備投資をしたいと。で、認定支援機関ですか、これがかんでいますから、金融機関は、はい分かりましたと自動的にお金を貸すことになるんですか。自動的と言うとちょっと語弊がありますが。
それだけに本当に、目的にのっとって、生産力向上というんですか、経営力向上というのか、そういうものの青写真がないとなかなか難しいんだろうとは思いますが。赤字も、ほかにもしょっているという場合も非常にあるんですよね。だから、この辺がちょっと私としてはどんなものなのかなというふうに先ほど来からのお話を聞いて感じておったわけです。 宮城、岩手は非常に厳しいわけで、福島も厳しいんですが、ある意味では少し少子高齢社会の中の経済状況を先取りしたというふうな側面もあるわけですね。そういう中で岩手、宮城、福島に様々な支援をしていただくということは、同時に将来の日本に対する支援にもつながる。そうした、悲しい事件ではありましたけれども、ビッグデータを
是非お願いしたいと思うんですが、先ほどお話がありましたように、言ってみれば三県、また福島の場合は長く期間が掛かるということで、復興、ある意味で有事の中の特需的な性格があることも間違いないんです。ですから、通常の段階に入ったときに、あるいは戻ったときにも、どのように続いていけるかということを常に意識した対応というものが必要ではないかと思っております。 二つ目ですが、福島県では、昨年の暮れになりまして、オールふくしま中小企業・小規模事業者経営支援連絡協議会、非常に長いものでございますが、非常に影響を受けた、震災等、原発事故を受けたことによって中小零細企業が売上げに非常に打撃を受けているのは言うまでもありませんが、これに対して今のよう
被災しましたときに、一番は、気持ちが折れないうちにもう一回仕事をしてみよう、事業を始めようと。それが例えば中通り、浜通りに移動してもやってみようというようなことで、その場合に、新たに投資する場合には二重債務になりますので、二重ローン対策ということの観点で、従来の政府系のやり方と、それから議員立法によって新たな二重ローン対策ということを二つ進めているわけなんですね。ですから、それの成果といいますか、その効果というか、そのやっぱり役割というものとをかみ合わせながらここは進めていかないと難しいのではないかというふうに思いますので、少しもう一回分析をしていただいてかみ合わせて進めていただきたいというふうに思います。 次が私にとってはメー
大臣、やっぱり一歩、二歩考えていただきたいんですが。内部留保は悪いことではありませんよ。確かに投資先がなければそうなります。しかし、雇用とか人件費とかいうものにおいては、もう少し吐き出してもらうというのが私は当然だと思うんです。吐き出さない場合にはやっぱり課税強化する、それで二九％台の法人税下げるという場合の前提条件にすると、そういう私は政策誘導があってもしかるべきじゃないかと思いますので、強く要望して、終わります。
