新党改革の荒井広幸です。 一院制と二院制との比較でよく引用されるのがシェイエス。シェイエスはフランス革命のときの理論的指導者です。彼はこう言います。第二院は何の役に立つのか、もしそれが第一院に一致するならば無用であり、もしそれに反対するならば有害である。これが極めて有名な二院制否定論の原点にあります。しかし、そこには第一院が常に正しいという前提が置いてあってこそ成り立つ話です。 与党の場合、法案を国会提出するときに、あらかじめ党の政務調査会や総務会で細かく審査して了承を得る事前審査、承認制度が慣例化されております。参議院も政党化が強化されることになったのは、ここに由来します。結局、衆議院と同じようなやり方で党の中で議論をもみ
新党改革の荒井です。 質問がかぶっておりまして、途中からの参加で申し訳ありませんでした。 まち・ひと・しごと創生交付金、地方創生推進交付金の件についてお尋ねいたします。 冒頭、大臣の方にお願いしたいんですが、三番目になります。東日本大震災の被災地においては、言ってみれば全国の地方創生のモデルにでもなれるようにというような意気込みで様々な展開をしております。こうした事業には、様々でありますから様々な補助金あるいは交付金あるいは基金という形で対応しております。 このように既に多くの補助金等が交付されている被災地について、まち・ひと・しごと創生交付金の交付は限定的なものになるのかどうか、大臣にお尋ねします。
続いて、地方創生応援税制、いわゆる企業版ふるさと納税についてお尋ねをしたいというふうに思います。 先日の予算委員会の、大臣もいらっしゃったあの予算のときの賛成討論の中で、今後、国民の目標となるのは、単にＧＤＰではなくて、それも必要ですが、経済以外の新たな尺度、こういったものを作って、あるいはそういう目標を作って進むべきだと、こう申し上げました。これは一つは、国民全体が共有できる価値としては、例えば豊かさというのも、漠としますがありますし、自己実現というのもあるんだと思います。こういったものに着目しながら政策をつくっていく、目標を定めていくということも重要だと思います。そういう意味で、私はある種、今度の大臣が担っていただいています
大臣がおっしゃった部分の共通認識は、御一緒の点が大変多いんです。 例えばこの企業版ふるさと納税というものを世界中に見てみてどうかなと思って、少し見てみました。これは非常に少ないんですけれども、この場合は、先ほど言いましたように、経済的になっちゃいけないけれども、自治体に企業が寄附をすると、こういうことですが、例えば、数少ないんですが、イギリスの場合、刑務所にかなりお金が掛かる、また、更生してもまた刑務所に戻ってくる人も多い、これを民間の方々の更生のノウハウを入れながらやってみれないかと、こうなったわけですね。そうしたら、ある民間のそうした更生をしたり、ある種刑務所を経営するみたいなところも入れたりしましたところ、更生率が非常に高
是非、身も蓋もあるようにお願いしたいと思っておりますが。 平野先生と私が二人の会派でやって、こんなに長い時間もらっているというのは初めてなものですから、時間の使い方に非常に困っておるという今現状でございます。（発言する者あり）はい。 それでは、内閣府にお尋ねしたいと思いますが、問いの七番ですね。給付金とかプレミアム商品券というのが今また言われているわけですね。これを私は、前倒しをして補正を組む場合にはこうしたこと、必要だと思います。いわゆる財政支出というのは公共事業が専らですが、租税支出という分野でのいわゆるこれ財政出動ということになります。給付金やプレミアム商品券はまさに租税支出に当たるんですが、こういう交付と家電のエコポ
これは先生方にも是非比較したり研究していただきたいんですが、どちらかというと、大臣、今やっていますのは、国が予算の範囲で、予算で今のような形で商品券だとか給付金にするわけですね。最初に、目的でも何でも、それは現金化と同じことなんですね。ですから、自分の財布の方から使わないでそれを使うということになりますから、いわゆる乗数効果というのは、経済弾性値でもいいですが、非常に低いんです。 ところが、家電のエコポイントというのは、民間に学んでいるわけですけど、最初にお金渡さないんですよ。買うことによってポイントが付くんです。そのポイントが限定されていきますから、何か月とかというのがあったりしますから、また次の購買に行くということですから、
老人クラブで旅行をしたらポイント付けられるんです、旅行券を出すのではないんです。 質問時間のプレミアムをいただいたようなものでございました。終わります。 ─────────────
荒井です。 大臣、今、松田さんからお話があったんですけど、私の意見だけ申し上げると、結局三分の一は遮水できないんですよ。百五十に対して五十が残ってくるのかな、五十トン、一日。ということですから、いずれにしても、全体の水をやっても、これはやっぱり汚染水が出てくるという現状もあるということを是非改めて認識して対応していただきたいと思います。 今日は、法案に関してでございますが、異議はございませんけれども、朝にもお話がありましたけれども、今、ＪＣＭ、二国間クレジットで十六か国でやっていくんだ、技術協力など日本の技術力や製品も売りながら排出量取引をしていきたいんだと、こういうお考えがありました。 私は、これはもう当初から当たり前
そうすると、今日のでいうと一年掛かっても五百円なんですよね、大体そんなものなんですね。それにバイアス掛けるんですよ。それがポイントという考え方だったわけなんですが。そういうことで、参加する気持ちも入ってもらって進めていくということになってきます。 ところが、大変ですね、大臣、一・一トンといっても、日本に四千八百万軒あるんですよ、世帯。原発なんかもう使う必要なんて更々ないです。もう自分で使い、自分で納得し、自分でつくる、そして自分がまた地域に多少融通していく。これはちょっと先の話ですが、こういうプロシューマー型の社会というのはもうそこまで来ているということを日本は体現していく、そういうやる気があるのかなということなんです、私は。
時間が参りましたので、大臣にはお聞き届けをいただきたいと思うんですが、例えば、今言いましたように、排出量取引、排出量をどう扱うかというものをもう一工夫していくということなんですよ。そして、世界にも市場をつくっていく、日本型のパッケージをやっていく。そういうことをやれば原発は早急に要らなくなります。やる気がないから原発を使うということになっちゃうんです。原発使わなかったら一生懸命やると努力していただきたいと思います。 終わります。
新党改革の荒井広幸です。 世界経済が減速、言ってみれば静かな嵐の中に今あると言っていいように、総理、思います。この予算を生かすためには、前倒しを実行する、前期前倒し、そして後期は補正予算を組む、これを決断するべきであると思います。そして、寄附の活用や社会的インパクト投資というようなことも提案をいたしました。 世界で、サミット、日本が中心になります、安倍総理が中心になります。この場で、世界の内需拡大で経済を立て直していく、我が国が率先をしてそれをサミット議長国として明言するべきではないかと考えております。総理に伺います。
私が提言した、この本予算を生かすためにも、前期前倒し、後期は補正予算を組んでこれをつなぎ、ずっといくことで世界貢献、内需拡大もしていくということをお考えください。 続いて、消費増税についてです。 全く元も子もない、そのとおりです。私もこれを一年半先延ばす法案に賛成をした一人です。だからこそ、国民の皆さんを含めて私も責任があります。しかし、景気が悪くなって税収が下がっては元も子もありません。 総理、消費税再延長する場合には、参議院の選挙があります。そして、これだけ重い、二回目です。衆議院も併せて解散をして国民に信を問うべき性格のものであると私は考えています。 総理、いかに。
いずれにしても、三％上げたこの影響というのは出ているんですね。これはやっぱりきちんとしないと、消費税上げても全体の税収が下がれば、これは福祉にも回せない。私は決断しどころだろうというふうに思います。 結びになりますが、保育が非常に脚光を浴びました。子育ちという立場からも考えなくてはならないと申し上げましたが、いかがでしょうか。一定基準を満たせば、無認可保育所であってもバウチャーを払うことで、質も改善されてくることが期待されます。保育バウチャーを提言します。
厚労省は、難病対策もそして医薬用大麻についても、やれない理由ばかりを、塩崎大臣、探している。官僚の言いなりになっちゃ駄目ですよ。財政もない、困っている人もいる、だからどうするかということを提案しているんだから、やり直していただきたい。 最後になります。 補正を組むようになるでしょう、恐らくは。そのときに、私は総理大臣でないですが、予言すれば、どうするかということになれば、私は、これは、麻生大臣のときに使った家電のエコポイント、一億総ポイント、防災、耐震診断、家族や自分に投資をした、そして自治会のお祭りなど備品を買った、こういったものを五から一〇％のポイントを付与して、それがエコカーやエネファーム、そして自分の投資の教材費、あ
新党改革・無所属の会は、予算三案に賛成をいたします。 ＧＤＰとともに、もう一つの国民の目標となるべき尺度があってよいというのがこの予算委員会の過程で見えたと思います。それは、国民全体が共通の認識に立てる価値観です。豊かさ、自己実現、充実感というところに着目した価値です。格差の問題、そして再配分、再分配の問題が問題となっているのはその最たる例だと思います。 経済中心以外のものを探し出して、今その模索の途中にあるということでしょう。価値観を変えて解決する一助は、経済分野でいえば、アダム・スミスでいえば、神の見えざる手から市場の見えざる心に比重を高めることです。寄附文化醸成や社会的インパクト投資などの導入を進め、サミットでの提言を
政府には原発ゼロにかじを切るよう強く求めます。 そして、安倍政権、自公連立政権には、どうぞ思慮深く、そして謙虚になって、国民の声を国政に反映するよう強く求めて、賛成討論といたします。（拍手）
新党改革の荒井広幸です。 待機児童、先ほどもありましたが、民主党政権から替わって二倍の質と量で安倍内閣は対応してきましたが、それでもやっぱりまだまだというところがあるという点においては、これは我々も実態を見て反省をしていかなければならないと考えております。（資料提示） 今各党が言っていらっしゃるのは、大方まとめますと、緊急対策として、フリップにありますが、保育士の増員。このためには、現在の方が辞めないようにしていただくことも含め、復帰をされるされないは別として八十万人の方が保育士を持っていらっしゃるんですね、資格を。この方々の処遇改善で、まずは給料をアップしていこう。それから保育所の増設をしていく。これも中川先生からも指摘が
これは、国民の皆さんもよく見ていただきたいんですね。 雇用保険には一千五百億円入れていますから、今六兆円余っているんです。しかし、急場のときにはそれは取り崩しますが、今のところアベノミクスで考えられません。ですから、まず五百億円程度をいわゆる国庫負担金をしないで保育に充てるというのはどうかと、総理そして財務大臣に申し上げているんです。これは財政審で、二十八年度の予算においては、現在、積立金の規模は失業給付の四年分を上回るものとなっており、当面停止は可能と、財政審、ここでさえ言っている。これがＡ。Ｂは、六兆円のうち一兆円を五年程度の年次にして、それでこれを賄っていったらどうだと、こういうことを言っているんです。 これは、いずれ
簡単にお叱りをいただいたような感じでした。 これ皆さん御覧ください。今度は、企業がふるさと納税を始めるときに、企業が自治体にやるときには六割も税金まけてもらえるんです。同じことを保育園やＮＰＯや、そして私たちがいいなと思う活動をしている法人に同じように適用する、そして、同じように企業の場合も個人の場合もそういうふうにしていく、是非検討を望みたいというふうに思います。だんだん選挙戦でそういったことが争点になってまいりますので、考えていただくということを国民の皆さんにもお願いしているわけです。 最後になりますが、その寄附でも、遺産、遺言をして寄附をする場合も本当に難しいんです。これも何とかしてもらうと、有効に私の財産使ってもらい
調べていただいたかだけで。
