やっと動いてまいりましたね。こういうふうに研究していただくことで、日本は特許まで取られているんですから、こういうところは非常に重要です。 そこで、このＣＢＤオイル、ヘンプオイルとも申しますが、それは個人輸入できるんです。これは規制されていません。ところが、この輸入されたもので粗悪品が入っているということで、アメリカは非常に問題になったんです。検査機関が私は必要かと思うんですが、厚労大臣、どうでしょうか。
インバウンド、オリンピックもあります。どうぞ、これは規制されていませんが、これを、成分をきちんと見ていく、こういった機構の必要性を申し上げたいと思います。 七日には、衆議院の選挙制度が議長の下で会議となります。安倍総理大臣はアダムズ方式を含めて取り入れると、総理・総裁が言っておられます。どうぞ、自民党衆議院議員各位においては、是非これを積極的に取り入れていただいて早期解決をしていただくように望みまして、終わります。
新党改革の荒井です。 松田さんの先ほどの御指摘は、もっともな、重要なところが抜けているなという感じをいたして聞いておりました。私の方も原発に関連してお尋ねをさせていただきたいと思います。 経済産業省から東京電力に役員として出向した人数はこれまでどれぐらいでしょうか。
そうしますと、もう一名の方、これまで二名ですね、今までの方は今、支援機構にいるんでしょうか。
経済産業省から支援機構に行って、そして東電に行きましたとわざわざ言いながら、私に更に言われると、経済産業省に戻っているというなら、同じことじゃないですか。そういうレトリックが多いんですよね。そういうところがうんと私は問題だと思うんですね。これ、簡単なんですよね。回転ドアというんです。ぐるぐるぐるぐる回っているだけの話なんです。 では、東電役員に出向させる理由と目的を聞かせてください。
では、大臣、これによってどういう成果があったというふうにお考えでしょうか。
では、東電の昨年の業績は赤字か黒字か、いかがでしょうか。
千六百億円の黒字と、こういうことですね。 これは、通常でいうと千六百億円というのは多いんですか、少ないんですかね。今までの、原発以前と比べてはいかがでしょう。
原発事故前はどうですか。──後でもいいです、じゃ。 それでは、それは後で結構ですが、では、国から東電にですよ、国から東電に直接、間接にいわゆる福島原発事故関係で入れた、廃炉、それから汚染水対策、賠償、これらの金額は幾らになりますか。
福島県の浪江町が、大臣、一万五千人、もう町民の大半の方々で集団申立てというのをしているんですね。そういう中で、東電は再度、ＡＤＲセンターが、去年の十二月だったと思いますけれども、浪江の集団申立てについて和解をしなさいと。浪江町は、分かりましたというので和解案をのんだんです。しかし、東電は拒否続けていますので、ＡＤＲセンターが、今言いました十二月でございますが、そのセンターの仲介委員というのがおります、その和解を出した人ですね、東電よ、ちゃんと和解案をのみなさいと、浪江町ものんでいるんだからと言ったら、回答があったんです。これが二月五日だったと思います。拒否です。 大臣は、こういう現実を見て、東電を指導監督する立場にありますが、ど
結局、東電救済になっていませんか。東電は一千六百億円の黒字ですよ。そして、国は約六兆円、賠償に直接、間接出しているわけですよね、今は機構を通じて。 これ、どういうふうに解釈したらいいんでしょうかね。国がつくったＡＤＲなんですね。国がつくったんですよ。裁判をやると長くなっちゃうから、一刻も早く精神的苦痛や避難の苦痛や、これだけの過酷事故に遭った、そういったものについて、それはなりわいもあります、そういったものに対してきちんとしていこう、早くやろうということで国がつくった。国がつくったことを、それを東電が拒否し、その東電にちゃんと役員まで出向させているんですよ。国が株主としてきちんと結論を出せるんですよ。やっていないということでしょ
是非、大臣には現実を見ていただきたいんですね。東電が和解を拒否している最大の理由というのは、今大臣の答弁と平仄一緒なんです。個別的に事案に対応しますということなんですよ。 しかし、この一万五千人の方々が集団申立てをしているということは、ほかの町村がやらなかったものですから、県もそういうことやりませんから、ですから、ここだけがもし受け入れたら、横並びとしてもう大変な影響出るんですよ。賠償金が上がるということあり得るんです。 しかし、なぜ浪江町がそういう判断をしたかというと、これは分かりやすいんです。当時は、線量がほとんど変わらない、自分でガイガーカウンター持っていっても、それでも、線引き一つで全く違う環境に置かれたわけですよ。
新党改革の荒井広幸です。 先ほど来からも特区の話が幾たびか出ておりました。私は、総じて特区は非常に有効な仕組みを国がつくったものだなというふうに思います。この特区ごとの提案を項目に分けて、テーマと数というんですかね、テーマをここでずっと言うわけにいきませんでしょうから、どれぐらい今まであったんでしょうか、言える範囲でお願いします。
どうぞ、特区にまだ認められていないものもかなりあるんですね。こういうプロジェクトというんでしょうか、アイデアというか仕組みというか方法論というか、最もはそこまで持ってきた意気込みですね、それを是非大臣としても受け止めていただきたいというふうに思います。 住宅ローンに移らさせていただきたいというふうに思います。 住宅ローン、これがマイナス金利で有利にいくだろうと、こう言われております。度々私は指摘しているんですが、これは消費者庁ができましたから消費者庁に特に話をしたいんですが、住宅ローンを組むときに必ず、必ずというか、現金で買えればいいですが、ローンを組む場合がほとんどですね、住宅ローンを組みます。そのときに、ローンを組む先は
では、角度を変えると少し分かりやすいのかなと思うんですが。 例えば、私は、生命保険で五千万円、私が亡くなった場合に五千万円下りるという生命保険に入っているといたします。自分がローンを組んだものが四千五百万だといたします。東京辺りは高いですよね、地方でいけば二千万と、こういうふうなことになるかもしれませんね。そうなった場合、既に自分が入っているんですよ、生命保険に。それが五千万。ローンを組んだものが四千五百万なんですね。理屈からいったら十分担保能力としてはあるんじゃないですか。 では、金融庁に聞きますね。銀行は、そのどこそこ生命保険の担保で住宅ローンは組んでもらえますか。
すごく不透明な説明ですよね。これなんか入れ入れ詐欺に近いような話ですよ。 つまり、団信というのは団体信用生命保険というわけですが、銀行との関係でやっているんですね。だけど、それで保険を、それで言ってみれば抵当の抵当を取っているようなものですよ、企業からいえばね。企業としていえばそういうようなことなんですが、保証人を付けているようなものですよ、金借りるときの。保証人と同じようなものなんですね。 そのときに、もう既にその保証人を決め付けるんですよ。ところが、今、何らかの事情があれば、それが分かれば、分かりましたというだけで、もう前提はローン本体と銀行が指定する団体信用生命保険はワンセットなんですよ。これ、カルテルじゃありませんか
いよいよ消費者庁の出番なんですよ。こんなこと何十年もやってきてもうけているの、生命保険も金融も、銀行は。 私が何遍かこの五年、六年でやりましたが、それでは団信の方が保険金として安いのかというと、一般的に安いですと言うんです。じゃ、安いなら開示してくださいよ。その開示をさせないということ自体がもうカルテル的、独占禁止法的問題なんですよ。なぜそれを金融庁も公取も指導しませんか。それを払っている側がきちんと本体と団体信用生命保険金額というのを分けて、皆さんが持っている預貯金、その通帳に印字してくれればそれでいいんじゃないんですか。なぜこんなことできませんか。不透明でしょう、少なくとも。 それから、直ちにとは言えないって、いつまで直
そのときに、是非大臣、消費者の利益というのは金銭的利益だけではないんですね。先ほどから大臣がおっしゃるように、いかに選択できるか、透明性、情報の開示なんですよ。 ところが、先ほど金融庁が言ったように、銀行が金利を払っております。これがまやかしなんですよ。銀行が団体信用生命保険の掛金を払っているという形にしているところが、これが上手なところなんですよね。だから、先ほどのように、ビジネスモデルにも関わってくるというふうに逃げるんですよ。だけれども、幾ら私の生命保険は入っているんだと普通の人思いますよ。一律なんですか、年齢で違うんですか、買った建物の担保的な意味合いで違うんですか。五年たったらば五年たったなりに、五千万が四千万になった
消費者庁をつくった意味がありましたよ、これだけだって。消費者に利益になるかならないかが全て公取の基準ですよ。 そういう観点にいきますと、これは宿題として大臣にも受け止めていただきました。それから、石破大臣にも、どうぞ、こういうものもどれぐらいの負担をしているのか、その負担が仮にもっと軽減できるのであれば、別な担保でいいということになれば、そうなれば所得が上がったと同じなんですよ。こういう観点を私たちは考えていかないといけないんだろうというふうに思っております。 消費者庁の徳島の試行、これについて先ほど共産党さんからは課題ありということを言われました。私も課題はないとは言わないんですが、私は積極的に進めた方がいいと。今のような
是非、七月の大規模実験、試験というのかな、試行、これに期待をいたしますが。 石破大臣、いろいろと御苦労をいただいておるわけですが、省庁の地方移転、大体内容が固まったんでしょうか。改めて、私はやっぱり国の形を変えるためにも、永田町、霞が関の文化を変える意味でも、本当に消費者のところに、近くにいる、あるいは役所が、先ほどもお話に、寺田さんからもありましたが、もう省益あって国なしだと、縦割りばかりだと、こういうのを実感したと、地方行政を預かっていての御意見があったわけで、私も同感なんです。やっぱり大きく変えるためには、やってみて何も私は悪いことでないと思うんです。 大臣の改めての取りまとめに向けて決意を聞きます。
