荒井広幸

終わります。

脱原発を進めるただ一つの保守政党の新党改革でございます。 　民主党さんが新しい政党になるというようなことになりましたが、何か原発政策が後退しているように思って残念に思っております。 　あの原発事故のときに、日本人の命は日本人が助けるしかないと思った人はすごく多いはずなんです。今も、廃炉のために大勢の日本人の皆さんが懸命に廃炉に向けて努力をしていただいています。（資料提示）あの事故を見ますと、お手元の資料にありますが、痛感します。日本人の命は日本人が守る以外ないんだと。地震、津波、そして原発のあの大事故がありました。命や自由、暮らしを守る、この教訓から、日本人の命を守るのは日本人なんだ、しかし憲法の制約がある、その憲法の制約の中で

特に、総理、閣僚の皆さん、国民の皆さんには、丁寧にだけではありません、具体的にもっと説明していただきたいということを要望しておきます。各党にも要望をいたします。 　そして、早稲田大学に岡澤憲芙教授という方がいます。連立政権、連合政権を、日本に初めてその概念を導入して、スウェーデンの政治学の専門家ですが、スウェーデンは連合政治です。今のように自公連立政権、そういうものを広げた先生でありますが、この先生がスウェーデンのいわゆる政治学の第一人者でございます。 　この岡澤先生は何を言っているかというと、スウェーデンという国はナポレオン戦争以来二百年戦争をしていません、だから福祉の国であり、そして世界でも最も力のある企業も持っています、Ｐ

研究でなくて言っていただきたい。お願いします。

新党改革の荒井広幸です。 　これは結構混乱があったんですが、混乱の原因を突き止めたいと思います。待機児童についてです。 　厚労省、待機児童の定義を言ってください。待機児童とは何か。

そうしますと、パネルを御覧いただくと、三番目なんですが、（資料提示）このように、分かりやすく言いますと、育休を延長したり自宅で求職をする、例えばインターネットを使う、そういうようなものを含めているところと含めていないところを認めていることなんですね。これは地域事情、偏在がありますから、偏在していますね、問題が。ですから、やむを得ない部分があると同時に、実は政府が野党からの意見で混乱していたのはこの辺にもあるわけで、これはつまり役所が基本的なデータをきちんと持っていないということだろうと思うんですね。 　育児休暇中の場合のケースでは、市町村で個別に判断していいということなんですね、今のお話のように。これが隠れ待機児童というのを生んで

このように、地域限定型というのが偏在に効きますね。 　是非、大臣がおっしゃったように、実技の免除などを十分やってください。ピアノというか、オルガン弾いて歌を歌うなんというのも実技にあるので、これ苦手な人もいますから、そういうものが、三つのうちから二つ選択なんですけど、それらを更に簡易化していくというのもすごく重要だと思うんですね。オルガン弾けなくたって、私なんかカスタネットで大体小中学校やってきたので、これもいいんだろうと思うんですね。ちょっと言い方はなんですけど、民主党政権よりは随分進んできていると思うんです。 　その意味で、富山県もいいこと言っているんですよね。この富山県は国家戦略特区で、まだこれも厚生省がなかなか相手に、大

今後、今後はいつなんでしょうか。それを今後検討しますなんて言われたら、落ちている方々は全く浮かばれませんよね。やっぱり今なんですね。大臣、スピード感を持って、思い切ってやってください。地方は実体験があるわけですよね、実際運用して実施しているんですから。その意見を聞くことですよ。東京で集まって立派な方々がといって議論をしていたって、私は時間が掛かってなかなかいい答えというのは、全てに効く答えというのはないんですから、もうその地域を尊重するべきですよ。 　大臣、見解ありますか。

続いて、保育士の方々は、世界中では大体、幼児というのはずっと三つ子の魂百までもというのが我が国にあるように、教育者なんですね。 　今、待機児童の議論を随分していますけれども、総理、皆様、待機児童解消のために総理も全力を尽くしてこれをやるという決意は十分伝わっています。しかし、待機児童だけではなくて、保育の在り方というのを教育の側面も含めてどのように総合的に検討するかという、量と質の話をしていかなくちゃならない。 　そういうことになりますと、総理そして副総理、皆さんに御提案したいんですが、二〇〇五年でしたかね、小泉内閣の与謝野大臣の、小泉総理の頃だったと思いますけれども、失われた年金等々が出てきて、年金と社会保障に関する衆議院・参

そして、その社会的評価を高めるには教育職だということです。アレルギーの知識から様々ないとできないわけですよ。 　そういう中で、保育士の給料は三割安いというのは今日も出てまいりましたけれども、保育士のキャリアアップの仕組みというのが、先ほど富山もそういうことで、保育をやってだんだんには介護にも移れるようにするというキャリアアップがありますが、同時に、介護の世界でも認定介護福祉士という形でキャリアアップの道が開かれていくんですね。看護婦さんもそうなんですね。感染症対策などしているという方々をキャリア認定というような形でやっていく、そういう計画を持っているわけです。それがまたいわゆる措置費、補助金等に跳ね返っていく、そういう人が何名いれ

しっかり進めてください。 　相撲ですので、終わります。

御苦労さまです。新党改革の荒井です。 　五年目を迎えますが、福島原発事故からどんな経済的損失が今日まであるのか、項目にまとめたような試算はあるんでしょうか。

そうしますと、これは企業とそれ以外ということでは大ざっぱには分けられるんでしょうかね。

そうしますと、今、大臣、全体的な損失額というのは七・一兆円程度ということなんですが、これらを合わせまして、どのように経済的な損失というものを捉まえているのか、そしてまたどういうお考えをお持ちなのか、大臣の御見解を聞かせてください。

これは先ほどもお話がありましたように、大臣、結局東電が賠償しているということを基に損失を測っているんですね、専ら。ということになりますと、これは経済産業省の所管としてそういうつくりになっていますから、お金がないから国が機構を通じて東電に払ってということなんですよね。そういう金額でいうと、東電が払った分だけでも五・九兆円と、全体で要賠償総額七・一兆円という、大体そういう数字が見えるんですね。 　これは、ちょうど一年前から一年半ぐらい前の経産委員会でもすごく多い議論だったんですが、原発を再稼働しないと三・五兆円の国富が海外に飛んでいると。これは原料費ですよ。ところが、今誰も都合が悪くなったから言わない、政府は。誰も言わないですよ、原油

これは、大体四人家族の方が効率いいんです、エネファームの場合の発電、熱などの場合は。大体四キロワットアワー四人家族だと起こすところを〇・八とか一ぐらい電気ができるんです。 　となると、百万キロワットということでいえば、百万台で一基の、百万キロワットの原発は要らなくなるということですね。日本に四千八百万戸あるんです、四千八百万戸、家は。ですから、家庭に入ってくれば原発は要らないんです。先ほどのお話のように、三〇年目標で二〇から二二、それは効率を上げていけばそれによって違うが、八〇％で三十基ぐらいだというふうな話になりましたけれども。もう大臣、これだけやっただけだって、今言ったように、家庭で大体四割ガス料金下がっているんです。二割の電

最後に出てきたユーザーの利便性というところは、やはり入れてみて分かってきた部分も実はあるんです。ですから、そういったところを、新たに出た課題でもありますし。 　また、方式も二つほどあって、効率のいい方式に持っていく。そのときに白金が必要なんですね。それに代わる代替が出るとうんと値段が下がるということも言われておるものですから。 　いずれにしても、まさに日本の技術力、アイデア、おもてなし、メンテナンス、そういったもののこれは総和だと思うので、是非これは進めていっていただきたいと、大臣にも引き続きお願いするんです。 　なぜかといえば、発電するというところが非常にコジェネレーションで魅力なんです。それで、今、民宿開放しようということ

残り少々になりました。 　そういう中でも、うまく業界とユーザーの声を聞きながら調整を図っていただきたいなという気持ちはあります。 　最後になりますが、総理が福島県を水素社会のモデルにすると、こう言っておりました。今言いましたように、二百ボルトにするというようなやり方もあるでしょうし、加速させるというのもあるでしょうし、そして先ほどのエネファームを導入する、自動車だけではありません。 　大臣、最後に一言。経産省としては、福島県の水素社会、これをモデル地域にすると言っています。どんなものでしょうか。

終わります。

新党改革の荒井です。 　今日は逢見公述人、高橋公述人、ありがとうございます。 　まず、先ほど逢見公述人から、私も大変同じことを考えていたので、我が意を得たりだったのですが、昔、子供は子宝に恵まれたと言いました。今最近、ちまたでは金食い虫みたいに言われちゃっているんですね、子供が。昔宝で今金食い虫ですから、随分違う。それだけ世の中がお金を要求して、子供環境を非常に悪くしているということだと思うんです。高橋市長さんからもありましたけど、そういう中で、格差が所得にもある中で何とかしていかなくちゃいけないというようなことももう重なっての問題だと思うんです。 　そこで、私は、我が意を得たりと逢見公述人に申し上げましたのは、医療、福祉、介