お答え申し上げます。 今御質問ございました農地中間管理機構関連農地整備事業の関係でございます。 この事業につきましては、今先生からお話ございましたが、昨年、土地改良法の改正をしていただきまして、農地中間管理機構が借り入れています農地につきまして、農業者の申請、同意、費用負担がない形で、都道府県が農地の大区画化等の基盤整備を実施できる事業として、今年度、平成三十年度予算において新たな制度を創設したところでございます。 事業開始初年度でございます今年度、平成三十年度におきましては、農地整備事業に着手する地区は全国で三十三地区予定をしておりまして、先生御地元の新潟県においても二地区が手を挙げて事業着手をする予定になっておるとこ
お答え申し上げます。 今、先生から、貸借対照表の関係について御質問を頂戴したところでございます。 貸借対照表の作成に当たりましては、今御指摘ございましたように、土地改良施設をきちんと資産の評価をしていくといったようなことが必要になってくるわけでございまして、国といたしまして、この土地改良施設の資産評価を行うための統一的なマニュアルといったものを整備してまいりたいと考えておるところでございます。 既に、地方公共団体等における公会計におきまして、公共施設の評価方法を示した地方公会計マニュアルというものが整備されておるところでございますけれども、こういったものを参考に、法案を通していただきましたら、速やかに整備に着手をしてまい
お答え申し上げます。 今先生から御質問を頂戴しました、総代の選挙について選挙管理委員会の管理を廃止することといたした理由などについて御説明をさせていただきたいと存じます。 先生御指摘のとおりでございますが、土地改良区の総代につきましては、制度発足当時は、その地域の組合員の代表の方々が公正な選挙によって代表として選出されるということが大事だということでございまして、選挙管理委員会の管理のもとで選挙を行うこととされてきたところでございます。 しかし、その後、農業構造の変化等もございまして、さまざまな構造改革が進んできたところでございまして、現状におきましては、ほとんどの土地改良区では、実質的な総代選挙は無投票ということになっ
お答え申し上げます。 現行制度におきましては、総代の定数につきましては、先生今御指摘ございましたように、法制定当時の自作農が経営規模が均一な中で、地域の農業者の代表であるという総代の性格を担保するということから、組合員数に応じて、法律上、三十人、四十人、六十人、八十人以上とそれぞれ定められてきたところでございます。 一方で、近年、高齢化ですとか耕作者への農地集積の進展などによりまして、組合員数が減少をしてきているところでございます。そういう中で、組合員の経営規模にも大きな開きが出てきておるところでございまして、現行制度のように、組合員数に応じて段階的に機械的に総代定数の下限を設けるということが、かえって地域の農業者の意見を代
お答え申し上げます。 総代というものは、総代会に出席をしていただいて、地区の組合員の代表として意見を述べていただくということが基本であることに変わりはないわけでございます。 しかしながら、総代の方が病気など予期しない事態、事故が発生をした場合ですとか、あるいは土地改良区の合併によりまして事務所が非常に遠方に移転をしてしまって、なかなか出席をしにくいといったような場合ですとか、あるいは総代の方の経営の大規模化ですとか多角化に伴って業務が非常に増加をして、総代の方自身が参加するのが難しいといったようなことが急遽発生をするといったようなことも考えられたところでございます。 したがいまして、今般、私どもは、総代制を導入しておりま
お答え申し上げます。 貸借対照表の作成に当たりましては、土地改良施設の資産評価というものが不可欠になってまいるわけでございます。 先ほどもございましたが、その資産評価をきちんとやっていただくために、まず国がそのための統一マニュアルを整備させていただいた上で、国、地方公共団体が造成をいたしました施設につきましては、造成主体である国、地方公共団体の方で資産評価をきちんと行いまして、その現価、結果を土地改良区に提供していくということを考えているところでございます。 また、国、地方公共団体におきましては、土地改良事業団体連合会とも連携をいたしまして、それぞれの土地改良区さんがきちんと貸借対照表の作成が行えるように、必要な指導、研
お答え申し上げます。 御指摘ございました土地改良区連合でございますけれども、この改正によりまして、新たに事務が追加されるわけでございます。具体的には、施設の見回り、監視といったこと、それから、先ほど来御議論になっております貸借対照表等の決算関係書類の作成をすること、あるいは、組合員からの賦課金の徴収などを行うことなどが想定されるわけでございます。 さらに、附帯事業といたしましては、上下流の土地改良区が一緒に行って小水力発電をやっていくですとか、あるいは、近接した土地改良区が一緒に太陽光発電を行うなどといったことが想定されるところでございます。 今後、土地改良区の体制の脆弱化が見込まれます中で、事務の効率化、コスト削減を図
お答え申し上げます。 今、土地改良法上の取扱いといたしましては、貸借地につきましては原則として耕作者が組合員になるということになっておるわけでございますが、今先生から御指摘ございましたように、地域的にかなり偏在がございます。 北海道、東北、北陸におきましては土地改良法の原則どおり耕作者がなっておられる場合が多いわけでございますけれども、一方で、関東以西、東海、近畿、中四国、九州、こういったところでは所有者の割合が高くなっている実態にございます。 都道府県別に見ますと、特に北海道では貸借地の九五％につきまして耕作者の方が組合員になっておられる一方で、例えば先生の御地元の島根県では逆でございまして、貸借地の九五％について所有
お答え申し上げます。 現行制度におきましては、貸借地の事業参加資格者につきましては原則耕作者ということになっておるわけでございますけれども、例外として、農業委員会の承認を受けて所有者が事業参加資格者となることができるということになっております。先ほども御答弁したとおり、地域的にああいう形になっておるわけでございます。 この場合、現行制度のもとでは、所有者から耕作者へ資格交代をする際も、改めて資格交代の適否について農業委員会の承認を要するということとされておったわけでございますけれども、所有者から耕作者への資格交代につきましては、土地改良法の原則に戻すという手続でございますので、改めて農業委員会の承認を求める必要はないのではな
お答え申し上げます。 繰り返しになりますが、土地改良法上、貸借地につきましては原則として耕作者の方が事業参加資格者となるということが想定されておるわけでございますが、この原則に反しまして、土地持ち非農家であられる方、所有者の方が事業参加資格者になろうとする場合には、その所有者が将来的に農地をきちんと適正に利用、管理されるかどうかということを改めて農業委員会が確認していただくということが必要だろうと考えておるところでございます。 今般の法改正におきましても、この原則と例外の場合のチェックということにつきましては引き続き必要であるというふうに考えておりますので、引き続き農業委員会の確認を必要とさせていただいているところでございま
お答え申し上げます。 今回の准組合員資格、准組合員制度でございますけれども、そもそもこの准組合員資格を導入するかどうかにつきましては、まず土地改良区の御判断、土地改良区の任意ということにされておりまして、定款で准組合員資格を定めた場合、要するに土地改良区として准組合員資格を入れるというふうになった場合においても、実際にその方が准組合員として組合に加入するかどうかというのは当事者の任意ということになっておるところでございます。 その場合に、准組合員になる場合に准組合員の方が賦課金や夫役といったものを組合員との間で分担するかどうかというのも、これも任意でございまして、分担をされる場合には、当事者の合意、要は従来の組合員の方と今度
お答え申し上げます。 優良な農用地をきちんと確保していくというのは大変重要なことでございます。特に先生お話ございました土地改良事業をやったようなところについては、優良農地として今後も農業をやっていただくということで事業をやったわけでございまして、そういうところにつきましては、別途、農地の転用の制度ですとか、あるいは農振法に基づきます農振農用地区域のゾーニングの制度、こういったものでしっかりと守っていくという考え方でございます。 一方で、そういった高速道路ですとか、そういういわゆる土地収用法の対象事業であるようなより公共性の高いようなものについては、そういったゾーニングなり転用の適用除外になっているというところも一部ございます
お答え申し上げます。 先生の配付資料でございます、今、先生から三つの資料につきまして御指摘ございました。 一つ目の、土地改良区の組合員数の推移、平成二十八年度で三百五十九万人になっているというようなこと、それから地区数、土地改良区の数でございますけれども、これも四千五百八十五組合になっておるということ。それから、二つ目の資料でございます、農家と土地持ち非農家の割合、九対一が六対四であったというようなこと、そのそれぞれのバックデータの数値。それから、三つ目の御指摘でございます、農地面積に占める担い手の利用面積の推移でございますけれども、この利用割合が、担い手の利用面積が五四％まで及んでいるといったようなことにつきましては、先生
御指摘ございました、複式簿記の関係でございます。 先生も御指摘のとおりでございますが、施設の資産評価をしっかりやっていくためには、バランスシートをつくっていただいて資産、資本を明らかにしていくというのは基本だと考えておるところでございます。 今般、このため、現在の土地改良施設の資産評価ですとか、あるいは将来の更新に向けた積立ての状況などといったものを、まずは組合員にしっかりわかっていただく、ディスクロージャーするという意味で、この貸借対照表をつくっていただくということが必要だろうと考えておるところでございます。 このつくっていただいた貸借対照表を含みます決算関係書類につきましては、今回の改正におきまして、これは総会にかけ
お答え申し上げます。 るる御議論あったところでございますけれども、組合員の高齢化それから農地の利用集積の進展に伴いまして、このままですと組合員につきまして土地持ち非農家が増加していくということが見込まれるわけでございますけれども、土地改良施設の維持管理、更新になかなかその土地持ち非農家の方は関心を持っていただきにくいということで、このまま放置しますと、土地改良施設の維持管理になかなか、将来にわたって支障が生ずることがあるのではないかというふうに考えておるところでございます。 また、土地改良区の運営につきましても、理事の大半の方を土地持ち非農家が占められた場合には、土地改良区の業務執行ですとか、そういう点で、耕作者、実際に営農
現行制度の総代の定数につきましては、今先生から御紹介がございましたような制度になっておるわけでございますが、これは、法制定当時、均一規模の自作農の方が多数いらっしゃるという中で、地域の代表である総代の方々をきちんと選んでいくという意味で、組合員数に応じて一定の割り振りを行えばいいのではないかということから、組合員数に応じて三十人、四十人、六十人、八十人以上というふうに定められているというふうに承知をしております。
お答え申し上げます。 先ほど申し上げましたとおり、高齢化の進展ですとか農地集積の進展によりまして組合員数自体が減少してくるという中で、組合員の皆様の経営規模の大小というものも随分広がりが出てきたところでございまして、組合員数に応じて段階的に総代定数の下限を設けるということが、必ずしも法制定当時の趣旨である地域の農業者の意見を代表しているということはどうも言いにくくなってきているのではないかなと考えております。 このため、今度の改正では、必要最低限の人数は法定をさせていただいた上で、現実には、地域の実態、実情に応じまして、あるいは組合員数に応じてということもあるかもしれませんけれども、その土地改良区でお考えいただき、御判断いた
お答え申し上げます。 貸借対照表の作成に当たりまして、まず一番難しい、大事なことは、土地改良施設の資産評価をきちんと行うということだと考えています。 したがいまして、まずは国が資産評価を行うためのマニュアルというものを整備いたしたいと考えております。その上で、このマニュアルを使いまして、土地改良施設を造成した主体、国営であれば国、県営であれば県などがこの資産評価をきちんと行って、それを土地改良区に提供するという形で、土地改良区の負担をできるだけ小さくしていきたいというふうに考えておるところでございます。 あわせて、我々国は、地方公共団体とも協力いたしまして、土地改良事業団体連合会などとも連携をいたしまして、土地改良区さん
お答え申し上げます。 法技術的な観点でございますので、私の方から御説明をさせていただきます。 今回の法改正では、耕作者の意見を適切に反映しながら、土地改良施設の維持管理、更新をきちんとやっていただくという観点で、組合員資格に関する措置といたしまして、まず、准組合員制度を創設するということ、それから、理事の資格要件の見直しを行うこと、それから、農業用水の調整方法を定めた利水調整規程を作成していただくこと、それから、施設管理准組合員制度の創設をすることなどの措置を講じているところでございます。 このうち、准組合員制度、それから施設管理准組合員制度につきましては、各土地改良区におけます組合員の状況がさまざまであることに鑑みまし
お答え申し上げます。 まさに先生今おっしゃったとおりでございまして、現場で実態を判断していただいて、今のままでよいという御判断であれば、准組合員制度、施設准組合員制度を導入しないという判断もあり得ようかと思っております。
