下半期のときに見て考える方向、重点、これは当初に伺いましたので、そのことを前提にいまの答弁を伺っておきたいと思うのですが、そのことと、今度の不況対策で重点だと言われております実需の喚起、こういう点から言いますと、一つは、契約時に渡す前渡金というのがありますが、前渡率がいま四〇％というふうに聞いておりますが、この前渡しの率を特に中小企業に向けてたとえば五〇％に引き上げるとか、そういった当面の措置としての官公需の中小企業受注増大ということにも絡めて、やりやすいように前渡率を引き上げるということを財政当局としても検討されてしかるべきではないか、こういうふうに思います。 それぞれの所管庁の意向もさることながら、財政当局としては、すぐに渡
実務段階ではいま答弁された状況のように伺いましたが、これは今度の対策で出されております中小企業の受注機会の増大ということが、実際問題としては、技術の面あるいは規模の面、また発注に当たってのランクづけの点その他で、なかなか所期の効果が上げにくいということも指摘されておるわけですが、そういった点から、政治的な判断対象として引き上げる方向を大臣として御検討なさるべしということを私ども間々主張しておるわけですけれども、実務当局のいまの答弁を踏まえて、今後の方向として大臣の御所見を伺いたいと思うのです。
前払いの率です。発注の割合はいままでも大分伺っておりますし、経過も伺っておりますから。
たとえば公共投資の住宅ということで対策が出ておりますけれども、金融面からの措置については、対策の中では住宅ローンのことが取り上げられています。これは長期金利の絡みもありますので日銀総裁にお伺いをしたいのですが、公定歩合の引き下げに伴って短期金利が動いていく、それがまた事業債の発行条件整備ということも絡めていろいろ波及をしていきまして長期金利に及ぶ、こういう金利体系、金利構造がありますけれども、特に政府が政策として住宅ということを打ち出しているという場合に、この住宅ローンの金利の引き下げについて通貨当局としての日銀当局は、単に成り行きというとなんですけれども、そういった効果が及ぶのを待たずにこの点について味つけをし、それを下げていくと
この点については、たとえば大企業に対する融資が採算割れになっておる事例がある、こういう指摘もあります。また一方、今度の対策でも、企業金融についてはそれが早く浸透するように特段の配慮ということもあります。また一方、いままでこのインフレの中で目減り補償が顧みられなかった、そういうふうなことから考えて、いまの参考人の御意見のようなことからさらに一歩進めて、この不況対策で出されておる方針と従来の経過と、それから片やこれ、こなたこれという対比から考えても、やはりその間に政策努力、方針、指導ということがあってしかるべしと考えておるのでありますが、その点は今後の問題として通貨当局の方でもひとつ善処方の研究、検討を要請したいと思うのですが、いかがで
問題融資といったものの個別のケースは間々指摘もされておりまして、本委員会でもいままで質疑もあったところでありますが、特に昨今チッソの開銀融資がいろいろ取りざたされておりまして、来週決定されるというような報道もあるのですけれども、大蔵大臣、この点は財政当局としてどういうように処置される方針ですか。
いままでの答弁の筋を伺っておりますと、国民の要求である生活関連、またその方での財政金融の措置というものについては、まことに消極的といいますか、あるいは様子を見た上といいますか——一方、たとえば今回の公害防止の投資、開銀の措置にしても五百億という純増措置がこの部分についてだけとられているというふうなことからも、中小企業金融については特に配慮されてしかるべしということを申し上げておるわけです。 それから民間の特別融資、この点について銀行当局の御意見を伺いたいのです。 三千二百億の枠の中でいままで何がしか支出をされてきました。そのときに、実情としては乗りおくれといいますか、希望があったけれども枠からはみ出たという分があった。すでに
この点は、私は実情をもう少し実態に即してつかんでいただきたいというふうに考えますが、時間の都合がありますから、個別の問題提起は次の機会にしたいと思います。 特にこういった不況対策について財界が、御承知のように、先日本院でも特別委員会へ経団連の会長が出られて、公定歩合の引き下げはまだ足らない、あるいは赤字公債の発行を考えるべしといったような不満の意が表明されたわけでありますけれども、私はこれはもってのほかだと思います。従来指摘をしてまいりましたさまざまな特別の措置による減免税、そういった出すべきものを出さずにこの期に及んでいろいろな要求が出てくる、こういったことについて繰り返しいままで論議をしてきたわけであります。 先般、参議
時間が参りましたので、あとの質問はまとめて申し上げたいのですけれども、物価の問題でいままで一貫して物価高が続いて国民のインフレ被害というものが重なってきたわけですが、たとえば五年前、十年前、十五年前に比べて貨幣価値はどのくらい下落しているか。また、そういったことについて通貨価値の維持安定を主たる任務とする日銀通貨当局としてどのような反省があるか。 端的にいいますと、財政でどんどんと過剰流動性をつくり出す、それに追随をしたというふうな点も指摘されておりましょうし、またそうしますと、今回の引き締めについてその反省がどのように生かされているか。現象面において前の四十五年のときの例を見ますと、たとえば引き締めから緩和に移るときに窓口指導
参考人の皆さんには御苦労さまでございます。 先ほども論議がございまして、この法案の取り扱いについてのいろいろ御希望といいますか、御意見を伺ったのでありますが、最低限これを削除し、これを追加して修正成立というふうな御意見が多かったように思います。内容については各参考人それぞれございましたけれども、そういったことを踏まえまして、私はまず初めにお尋ねをいたしたいのは、特に研究者の立場から御出席をいただきました参考人に順次伺いたいのですが、先ほど来の最低限これだけはという御意見のとおりで、修正成立をいたしました場合に、現行法と比べて主要なメリットはどういう点にあるか。現行法は御案内のような内容があり、それを踏まえて公正取引委員会の運用が
いま伺いました御意見に照らして私は国民の立場から考えてみました場合に、やはり先ほども参考人の中から御意見がありましたけれども、日常生活また国民の期待という点から言いますと、価格の引き下げ命令というのは非常に大きな関心の一つの事項であったろうと思います。 そういう意味合いからこれは正田参考人にお尋ね申し上げたいのですけれども、この価格の引き下げ命令ということについて本委員会でも論議が種々続けられております。特に研究者のお立場から、引き下げ命令が独禁政策上また独禁法上可能であり必要であるというような点についての理論的な根拠にかかわる御意見がございましたら、ぜひお尋ね申し上げたい。 あわせて、現在までの審議の中で言われております意
従来から指摘をされてきました大きな関心の項目の一つは、独占、寡占の構造支配の問題でございます。この点は實方参考人に御意見を伺いたいと思いますが、行為による弊害ということ、これは各方面で認められますが、寡占構造による構造弊害あるいは寡占なるがゆえの危険、平たく言いますと、あるいは保護観察の必要と言いますか、そういった問題については理論的にどのようにお考えでございましょうか。 また、それに関連をいたしまして、私どもは審議の中で、さればこそ原価公開が必要ではないかということを申しておるわけでありますが、国際競争力の問題あるいは企業秘密の問題などが絡みまして、これはそれぞれの場所でそれぞれの論議が交わされておりますけれども、国際競争力の
消費者の立場から御指摘いただいております参考人にお尋ね申し上げたいのですが、実際にこの法律を運用いたします公正取引委員会の機構の拡充強化ということについて御意見がありました。それで、私たちもこの法案の政府案にあわせまして、公正取引委員会の民主的強化ということを改正案の中に盛り込んで提出をしておるわけでありますが、先ほど中村参考人からお話のございました公正取引委員会の拡充強化ということの具体的な内容について御意見をお聞かせいただければありがたいと思います。なお、田中参考人の方にも、その点について特にお聞かせいただけることがございましたら、ぜひお伺いしたいと思います。
最後に、鈴木参考人にお伺いをしたいと思いますが、先ほど伺いました御意見の中で、独禁法の改正論議というものが石油パニックの中で物価問題として提起をされてきたムードがある、それに続く御意見はもとより伺ったわけでございますけれども、しかしムードとして国民世論の中に、とりわけこの石油パニックを一つの契機といたしまして、物価の問題、それを通して独禁法にかける期待が大きいということは御承知いただいておることだと思います。そういう意味合いからそれとの関連で、御出席をいただきました機会に伺いたいのですが、いまの物価問題について政府の首脳と財界の首脳の皆さんといろいろ御相談、意見交換があり、物価値上げについての自粛ムードを受けて、財界としても傘下各企
時間が参りました。私ども共産党もいま審議になっておりますこの政府案と一括して党の改正案を提出しておりますので、御出席の参考人の先生方にもぜひ私どもの改正案についてもいろいろ後刻御意見をお聞かせいただけましたらありがたいと思います。そのことを申し上げて、私の質問を終わります。
まず、三木総理にお尋ねをいたします。 総理は、この国会の初めに本会議で所信を表明されまして、総需要抑制は続ける、しかし健全な中小企業に不当なしわ寄せが起こらないようにする、こう言われました。そこで私は、現在中小企業に不当なしわ寄せが果たして起こっていないかどうか、総理の認識をお尋ねしたいのであります。 先日、わが党の機関紙「赤旗」の記者の諸君がこの点の調査に入りました。東京都の大田区、下請中小業者の非常に多い地域であります。部品メーカーの人たちに聞きますと、売り上げが昨年の一割近くに減った。二百万円から二十万円で、従業員二人一緒に働いているけれども、一週間働いて十日休まなければならぬ。また、わが党にある製粉業者の方が御相談に
対策については、後ほどお尋ねをするつもりであります。 私が初めに伺ったのは、いまの事態を前にして、年度全体として総理がこの事態に政治責任を感じていらっしゃるかどうか。学校は出たが待機をしておる人が一万七千人いるという。内職で働いていた人すら四十三万人も職場を失うという。昭和四十五年以来一度もなかったことです。従業者人口、これまた前年対比で減少しています。ここ数年一度もなかったことです。その事態に総理が責任を感じていらっしゃるかどうか。本会議冒頭の、しわ寄せを受けないようにと言われたそのことに照らしても、今後の対策、あるいは旬間、月間、ささいな動きは別にして、年度全体として責任を感じていらっしゃるかどうかということを、もう 一
いま総理は、責任を感じている、こうおっしゃった。私は、いまの時期に、中期、長期の今後の財政、また経済の政策、これが論じられておるときに、長期に見て、政府の皆さんの責任は、財政政策の面でもきわめて重いと思うのです。 いま総理は、中小企業の皆さんは蓄積が少ない、こうおっしゃった。つまり裏を返せば、大企業には高蓄積があるということになります。私は、総理も裏返しで認められた、この大企業の高蓄積は並みのものじゃない、特別の高蓄積だ、こう思います。わずか〇・一％の大企業が、一番新しい国富調査によっても、全法人の六〇％以上の資産を占めている。この高蓄積が並みのものでないということ、まず第一に、それは国民のがまんの上に成り立った高蓄積ではないで
私は、具体的な政府の皆さんの統計の資料によって事実を申し上げた。また他の国のあり方とも比べてこのことを申し上げたんです。そして逆累進の結果になっておる、その結果を指摘しました。総理はその私の指摘に対して、ただ、大企業もがんばった、そのことだけでもって、特別のものではないとおっしゃる。国民の皆さんが聞けばどう思うでしょうか。事実が明らかに示し、結果が明らかに示し、そしてその仕組みを皆さんが続けてこられた、これをすらなお特別のものではないとおっしゃる。根拠もお示しにならない。私は、これからの財政問題を論ずるに当たって、このことを抜きにしては、正しい解決は出てこないと思うのです。いま新しい財源をどこに求めるか。歳入欠陥が問題になっている。
公平でなくてはならないとか、あるいは見直しだとか、しばしば口にされますが、私はこの中に非常に大きなごまかしがあると思うのです。特別の措置によって特別の高蓄積をもたらしたその仕組み、維持のやり方にごまかしがある。過去の事実を申し上げますと、この特別の高蓄積をもたらした、たとえば準備金、特別償却、割り増し償却、税額控除、ずいぶんたくさんの種類があります。そしてそれについて常に見直しをしていると、こうおっしゃるけれども、やり方はどんなものか。たとえば十年とってみますと、昭和四十年には二つできました。探鉱準備金、新鉱床探鉱費の特別控除。四十二年にも二つできました。株式売買の損失準備金、商品取引の責任準備金。こうして十年の間にどんどんふえてき
