荒木宏

局長、違反じゃないですか、これは。

しかも、この中に野村数敏という労働者がいますが、これは本年の九月初めから二十三日まで、同じように自衛隊によって丸市運輸に紹介を受けました。ところが丸市運輸の方では、職場の労働者は、また自衛隊から連れてきた、こう思っておったところが、実はこれが強盗犯人だったのです。九月の二十三日に逮捕されて、いま山梨の方で裁判にかかっておるはずです。つまり防衛庁の制服が丸市運輸へ紹介をした労働者が実は強盗犯人だった。これはどうですか、防衛庁。長官、これに対してどう思われますか。

そういうことを聞いておりませんな。私が聞いておるのは、それを紹介をしたでしょう。防衛庁長官、これをひとつ見てください。森川二尉と書いてある。

この問題は、調査の結果報告を受けて――質問を留保しておきたいと思います。よろしいですね。長官、これは調査の結果国会へ報告しますね。

いまの分については、なお質問を留保しておきたいと思います。 　なお、財源問題に関して申し上げておるのですが、こういうふうなやり方で人を集めておるその自衛隊の七四戦車、それからファントムあるいは護衛艦があります。そうした不急不要かつ不当な、もちろん憲法違反という、そういう歳出を削る。そして先ほど申しましたような産業投資特別会計を国民生活安定特別会計に変える。こういったこととともに、さらに具体的にいま財源問題として提起をしたい第三の問題は、戻し税の問題であります。 　この国の歳入が乏しいというのに、三木内閣は企業に税金を返している。それも中小企業にじゃありません。ほとんど大企業が使っている戻し税、制度というのがあります。これは数千億

諸外国にもあるとおっしゃいましたが、西ドイツやフランスにありますか。そうした国はやってないでしょう、この戻し税というのは、還付というのは。しかもこれは地方自治体にもないでしょう。勤労者はいま物価高で家計は赤字です。ことしになって春闘の後の五月、そして六月、七月、いずれも実質賃金は前年に比べてマイナスです。下がっているんです。世帯が赤字になっても、自民党政府の皆さんは勤労者には税金を返さない。しかし大企業には数千億円も返してやる。西ドイツやフランスでもやってないようなそういう制度を、こんなに歳入が足らない足らないと言いながらまだどんどん返してやるという、これはやめるべきではないでしょうか。 　私たちは、こうした歳入欠陥というのは、三

赤字国債の問題も含めて、先ほど具体的な財源を提起をしました。こういうやり方で財源を確保すれば、赤字国債を出さなくても済む方法がある。共産党は赤字国債の発行には反対であります。そして赤字国債を出さなくてもよいというやり方を具体的に提起をしております。 　私は、時間がもうありませんから、参考人として見えました日本銀行の総裁に、この問題について、一つは、いままで大銀行が、預金利子の引き上げ以上に貸出利子を引き上げて、今度は貸出利子が余り下がらないのに預金利子を下げようとしている。つまり、上がっても下がってももうけようとしている。こういう事実について総裁はどう見ているのか。 　それから二つ目には公定歩合。公定歩合はいま七五％ですが、国債

これで終わりますが、幾つか国会に報告するということを大臣が約束をしましたので、委員長にもそのことを御確認いただきたいと思います。郵政大臣、それから防衛庁長官、それから労働大臣、調査、回答するという約束をしましたので、委員長に確認していただきたいと思います。

いま制度の基本的な見直しということが問題になっておりますけれども、金融制度、金の問題について、国民の立場と申しますか預金者の立場から言えば、一番大きいのはインフレの問題ではないかと思いますね。預けた金が価値どおり返ってこない、これは現在の局面としては一番大きな問題であり、それに対処するとともに、将来どういう制度がいいか、どういう法改正がいいか、こういうことになろうかと思うのですが、もちろんこれは単に金融政策の分野だけではございませんし、全体の財政金融政策、広くインフレ対策の中で総合的にとらえられるものだと思うのですが、と言って、金融政策、その中の金融制度は重要な一つの部分でありますし、決して無縁ではない。 　また、ひとしきり目減り

いまの銀行法ができましたときに、私の聞いておりますところでは千二百八十六行あった。ずいぶんたくさん各地に銀行があった。それを資本金百万で切ったということは、当時としてはかなり高い金額だった。ですから、四年ほどの間に、記録によりますと四百四十ほどが淘汰、合併、整理をされて、だんだん規模の大きいものに収斂されていったと思うのです。いまの銀行法が当時そういうふうな役割りを果たしたということは、客観的に言えるかと思うのですね。 　また、その方向を引き継いで、たしか昭和十一年でしたか、馬場さんが一県一行主義ということをおっしゃって、小粒が集まっても横綱にはなかなか太刀打ちできぬぞということで、これまた銀行法運用の中でさらにずっと整理されてい

これは小委員会の運営がよくわからないのですけれども、決していわゆる論争というものじゃなくて、制度見直しのときに一番大きな問題は預金者保護、インフレに対処する、そして預金価値を保証する、そのために制度運用として見直しの余地は果たしてないのか、こういう問題提起をしておるわけでございますから、何も白紙の上に絵をかくというようなことじゃなくて、従来の経過、結果を見てそういう点が指摘できるのではないか。現にいまの銀行法提案のときの記録によりますと、銀行規模の伸長、それから預金者の保護、こういったことを初め六項目提起されておりますので、そういった掲げられた課題といままでの経過を見て、この点はぜひ今後も十分検討さるべきではないか、こういう問題提起

仕組みの概略は私も承知しておるのですけれども、いま見直しという際にそういった性格といいますか、インフレに対処するということも含めての性格、それから目的条項は絶えず論議されておりますからあれですが、四十二条、四十三条あたりを見ても、第一条だけでなくてやはり国家目的ということになっておるわけですので、その辺の性格は一口で言えば法律的には特殊法人、こう規定されておるのですけれども、これはこの際ひとつ行政当局の方でも、調査会審議と相まって御検討を期待したいというふうに考えておるのです。 　それからもう一つは、きょうのテーマが金利政策ということですからそれに触れてお尋ねしたいのですけれども、たとえばその中の主要な一つである公定歩合操作などは

もう一言だけ。 　私は自由化ということを主張しているのでは決してありませんので、誤解はないと思うのですが、いまお話しの低金利政策、それと逆に硬直化している一面、確かにそれぞれの面があると思うのです。しかし、低金利政策で豊富な良質の資金を提供したというのは、やはり産業分野といいますか、そうした高度成長の分野にそういったものが流れていって、逆に預金金利の方はむしろ硬直であった、そういううらはらの関係になっているのじゃないかと思うのです。 　ですから、同じ産業分野でも、たとえば実質金利を見ますとどうしても中小規模のところ、あるいは規模にかかわらず劣後的なところ、ここはハンディがある。そういう格差が出ておる問題を回復するといいますか、あ

ですから、中立というよりもむしろしもべであったのではないかというふうなことで申し上げているので、個々の今日的な問題その他は、いろいろお聞きしたいことがありますけれども、またこの次にして、これで終わります。

先般、第三次の不況対策が政府の方から発表されました。私ども内容を拝見しまして、率直に申し上げて、形の上では抑制基調が貫かれて、実は中は小出しの対策というふうな感じに受け取ったわけですけれども、いまの時期でありますから、いろいろその辺の政策配慮があろうと思うのですが、同時に、大きな方向というものが大切ではないか。この点はいわゆる高度成長、高蓄積型から福祉優先ということで、しばしば政府の方も強調されておるところでありますが、今回の不況対策の中にもその方向が維持され、かつ具体化されているというふうに伺っていいものかどうか。 　そういった点について、まず大蔵大臣に簡単に御所見を伺いたいと思います。

たとえば財政面の措置という点から見ましても、今回の対策では公共投資の促進、また住宅建設の促進ということが出されておりますが、その中身は要するに繰り上げ措置、こういうことになっておるのでありますが、繰り上げということは当面下期の分を減らしてこっちへ移すということですから、私のいま言いました方向という点から言いますと、その都度の一時の措置ということはともかくとして、方向ということから言いましたら、当然下期はどうなるということがその裏として出てくるわけですが、上期繰り上げ住宅建設の促進という点から、同時に下期についてのこの面での方針、見通し、これを一言お伺いしたいと思います。

今回の措置の効果を見守る、これは時の推移がありますから、一面そういう面もあろうかと思いますが、同時に、方向というものは仮に年度内であってもはっきりと打ち出されるべきものではないか。 　ことに住宅建設について申しますと、本年は五カ年計画の最終年度でございます。御案内のように、公的住宅は五十年度末で八三・三％、また民間は九六・一％で、なべて九一％ということで、当初計画でも五カ年計画の達成が満たされないという状態が出ておる。一方では、こういった生活関連、福祉優先という方向は出されておるが、さて、実際に寸足らずの結果が目先の問題として見えておって、同時に今回の不況対策が、いまの時期、つまり六月の時期、七月の時期というこの目先のことだけ——

もう一言伺いたいのですが、今回の対策というものは、年度当初の年間計画の中で当然六月の時期には第三次の対策を打ち出すということが予定されておったいわば予定コースではなくて、やはりその後の推移を見守りつつ、いまの時期にこういうことが当面講ずべき対策として予定外に必要になった、予定外と言うと言葉としていろいろなニュアンスもありますけれども。 　だとしますと、当初に年度間に予定されておる財投一つとりましても、一般会計でも補正がありますが、いわば不時のこの六月に来て当面対策上の措置が別途に講じられたとすれば、その分だけ下期分については、当初計画の方針どおり福祉重点でいこうとするならば、同時にその裏として、対策の関連として繰り上げた分は別途下

そのときの状況でなお必要な面があれば補正あるいは財投の運用を重点的にということ、これは当然そういう了解になると思うのですが、福祉、生活関連といいますと、住宅だけでなくて、言うまでもなく下水道、公園、学校施設、その他いろいろな種類がありますが、重点的に言いますと、地方自治体の地方債運用ということも財投との絡みでは問題になってくると思うのです。 　それで、一言伺っておきたいのです。これは実務当局からお答えいただきたいのですが、従来の地方債の運用部引き受けの比率はどういうふうな傾向になっておるか、簡単にお示しいただきたいと思います。

そこで、大蔵大臣にお尋ねいたしますが、いまこの推移を局長からお聞きをしたわけですけれども、いま郵便貯金がふえておるというふうなこともあわせて、五十年度の結果としての実績値といいますか実績比率、これを従来以上に減らさず、かつ福祉優先、生活関連という意味を含めて引き上げていくというふうな方向をひとつ検討されるべきではないかというふうに思うのでありますが、先ほどの住宅の問題とも絡みますけれども、確かに今後の推移という点も一つありますが、財政当局のこの点での方針をお聞かせいただきたいと思うのです。