きょうは一年越しに公表という話がある。本会議でもお尋ねをした。企業名を聞くから調べておくように、わかっているか、こう聞いたのですよ。事務局では、企業名はわかっています。きょうの委員会が始まるまでに連絡してあるのです。いま局長はよく知らぬと言いましたが、大臣、どうですか。いま私が言った企業がこれに該当するかしないか。あなたは公表すると言ったのだからね。
いや、これが含まれているかいないかを聞いているのです。あなたが公表しないから、私の方からお尋ねしているのです。含まれているかいないかと聞いているのです。
大臣、ちょっと言ってください。
私、先ほども言いましたけれども、長谷川労働大臣は予算委員会で、近いうちに公表しますと言ったのです。覚えておられるでしょう。これは去年の十二月の十九日のことです。まあ三日、五日、一週間、半月ならいざ知らず、近く一年になろうとしているのです。ですから、あなたの方からおっしゃらないから、私は企業名を申し上げた。この中にありますかどうか、これを聞いているのです。あなた公表しますと言ったのでしょう。国会で責任を持って答弁をなさったのかどうか。去年のこの調査の企業名に該当するかどうかを私は聞いているのですが、あなたは国会の去年のこの答弁に責任をお持ちになるかどうか、これをまず言ってください。
大臣が公表するとここで約束しているのです。これははっきりしているのですよ。ですから、この二月に出されたこの十の企業がありますが、見れば悪いことは一目瞭然です。ずっと上からゼロなんですから。そして、これは従業員が平均しますと二千人以上ありますが、十社で二万人。法律で決めた一・三％ということをやれば、これだけで二百六十人の身体障害者の人がすぐ雇用できるのです。公表すれば。いままでゼロで続けてきた企業は、恐らく社会的な批判を受けるでしょう。社会的批判を受ければ、これはその方向に向けて実際に効果が上がるようにしなければならないということになるでしょう。つまり、現実に身体障害者の人たちの職場を確保する具体的な手だてになる。しかも大臣が約束して
私がお願いしましたのは、公表するように処置をするように約束を守れということを委員長から言っていただきたいのです。そうでなければ、幾ら委員会で審議をしても、幾ら大臣が答弁をしたって、何にもなりやしません。約束を守れということを言っていただきたいのです。
労働大臣。昨年の国会で答弁したことについて履行しないということは、これはきわめて遺憾なことだと思うのです。いまあなたが、制度を含めてと、こう言っていますが、私は、そのことよりも前に、約束を守らない大臣が三木内閣にいる、このことをはっきりと申し上げておきたいのです。厳重に内閣全体に対して抗議をします。国民の代表に約束をしておきながら、一年たってその約束を履行しない。しかも、公表制度を含めて検討すると言いながら、時期も明示をしない。これは不誠意きわまる態度だと思うのです。厳重にこのことは抗議をしておきます。大臣、何か言うことがあるのですか。
いつですか、期限は。大臣、いつですかと聞いている。
期限を言ってください。近くと言うて一年たって公表せぬ人が、期限を言わずに信用せよと言って、あなた信用できますか。大臣、ひとつ期限を言ってください。
さっき委員長からも注意がありましたけれども、年内にやると約束をするように言ってください。近くとか努力とか、そういうことばかりでいままで皆さんごまかしてきたのでしょう。それなら大臣、ひとつはっきり期限を確約してください。
年金について伺っておきますが、厚生大臣見えていますね。――財政再計算を来年に繰り上げて、そして改正をするというお話を前々からたびたびおっしゃっておりますけれども、いまこういった厳しい不況、インフレの中で、厚生大臣として、お年寄りの皆さんのために、厚生年金を初めとして年金の額の引き上げ、改善のためにどういう決意を持って取り組んでいらっしゃるか、このことをひとつ伺いたいと思います。
再開五年年金、時効消滅年金というのがこの年末に期限が来ますが、まとめて保険料を払い込むために、政府は、この払い込み保険料が用意できない人たちに、どういう手だてを考えておりますか。
ここで総理に伺っておきます。 いま福祉の問題、年金の問題、身体障害者の問題など伺っておるのですけれども、今度の補正予算を見ますと、老人福祉費が減額になっている。老人の就労あっせん事業の予算が削られている。身体障害者の皆さんのための、たとえば点字図書館あるいは盲人連合会の補助、精神薄弱者の更生福祉費など、これが減額されています。それじゃ、予算をずっと見てみて全部減額されているのかというと、これがふえているところがある。財投まで含めますと、御案内のように高速道路、新幹線はふえているでしょう。 たとえば高速道路を例にとってみますと、これは昭和四十八年の計算ですけれども。一キロメートルで大体八億三千万円。高速道路を今度の分を三十メー
その全般の中でどれを先にしどれを後にする、この選択の順序を伺っているのです。いまあなたが高速道路を三十メートル延ばすということを先に考えていらっしゃるのか。あるいは、先ほど私が言いました老人の施設に対する補助費、老人の就労の促進に充てるような費用、これを先だと考えていらっしゃるのか。明治、大正、昭和と苦しい世間を生き続けてきて今日に至ったこういうお年寄りの皆さんの予算を削ってまで、もう三十メートル高速道路を延ばすことが大事だ、総理、こう考えておられるのですか。
いま私は高速道路の例を申し上げたのですけれども、不況対策としてどういう公共投資を進めるか、そして福祉との関係をどう考えるか。共産党はこう思っているのです。まず何といっても、この不況、インフレの中で苦しい生活を続けている人たちの所得を高めて生活を守らなければならない、これが個人消費を拡大していく、このことが同時に購買力をつけ、需要を起こしていく。そうして公共投資については、今度の政府の予算では、高速道路や新幹線、いわゆる高度成長の表看板でありました列島改造計画の中に出てきたこういった事業が復活をしておりますけれども、こうした事業と、公営住宅、学校、保育所、上下水道、病院、この生活に密着をしたいわゆる生活基盤に重点的に投資をしていくこと
財源の問題、いま地方財政のことに関して自治大臣から話がありましたけれども、私どもは、財源はある、地方財政をもっと力のある活力のあるものにしていく財源はあると言うのです。幾つもあります。 具体的に言いますけれども、たとえば郵便貯金の利子を優遇をして、そして財政投融資の原資を豊かにしていく。しかしそうなると今度はコストの問題が起こってくる。郵便貯金の利子を上げれば、それを運用する場合に利息が高くなるという問題がある。しかしこれは、いまの制度で三木内閣の皆さんがやっているやり方を逆にすればできる。産業投資特別会計というのがあります。あれは一般会計から、つまり一般の税金の中から特別にその会計の中に五百億、六百億と入れて、そしてこれは言う
大臣、ちょっとお話し中ですが、大臣は答弁のメモを読み違えておるんです。私がお尋ねしたのはそのメモじゃないんです。 労働大臣、もう少しまじめに答えていただきたい。私が言っているのは、自衛隊の制服がどんどんその辺から青年を集めてきて、そうしてトラック会社へ送り込む。職業紹介事業にならぬかと言っているんです。この四月から六月までの間で九人あります。この九月だけで四人あります。こんなにどんどん送り込むことは、職業安定法に言う職業紹介事業にならぬですかと、こう聞いているんです。それから大臣、聞いてくださいよ。給料を自分がどんどん取り上げちゃう、これは労働基準法違反にはならぬですか、こう言っているんです。あなた、別の答弁のメモを読んでいる。
そうじゃありません。言ってありますよ。ちゃんと事前のレクチャーで言ってありますよ。
大臣、こんな簡単なことが、あなたにおわかりにならぬのですか。いま労働者は、働いたら自分で直接賃金をもらう。労働基準法二十四条に直接払いの原則というのがあるでしょう。それを、働いた本人でない防衛庁の制服が、三人も四人も五人もの賃金を自分が取ってくるというのは、労働基準法違反ではないかと聞いているのです。
それでは具体的な事実を申し上げましょう。 京都に丸市運輸株式会社というのがあります。この丸市運輸株式会社に、京都の自衛隊の地方連絡部直轄広報隊総括担当官の一等陸曹の木村節夫という――これ防衛庁、いますね、この人は。確認したから。それから同じく京都地方連絡部直轄広報隊の第一班長二等陸尉森川勝美という人。この人が、先ほど言いましたような十数人の労働者を丸市運輸株式会社に次から次へ紹介をして、そしてその間の賃金を自分が受け取って、自衛隊の方へ送り込んでおる。ここに森川陸尉の、自分が署名をした丸市運輸株式会社あての、労働者のアルバイト分だとした領収書があります。労働大臣、この事実は、これは法律違反じゃありませんか。
