そうすると、国会で議決をするということははっきり言えないわけですか、総理は。これは肝心なところです。国権の最高機関である国会で、国民生活に重要な影響のある幾つかの公共料金、これを国民の立場から審議をして決めよう、こういうことになっておる。その原則を守りますと総理は言えないのですね。
現在の制度は特に言われなくたってわかっているのです。いまあるとおりなんです。これを原則として守っていくということが言えないのですか、こう伺っておるのです。
先ほどの運輸大臣の発言については、この国会議決主義という原則のたてまえから、私どもはこれを守るべしということを要求した。総理はいまそれに答えて、原則であるということは認められた。 運輸大臣の先ほどの答弁について私は厳重に警告をしておきたいと思う。もしその警告を受けるいわれがないと言われるのなら、運輸大臣も、これを原則としてはっきり認めるとこの場でおっしゃるかどうか。国会で審議をしておることが時間がかかるとか手間がかかるとか、そういう言い方は国会軽視につながるものでしょう。運輸大臣の方から、この点について、ひとつ原則としてあなたもお認めになるかどうか、はっきり答えていただきたい。
いや、人の意見を聞いておるのじゃないのです。あなたが原則として認めるかどうかと聞いておるのです。
あなたはどうなんですか、これからは。
それじゃ今後は認めないのですか。
あなた、原則として認めると言ったのでしょう。 大臣、国会の審議が国鉄の再建に支障を来たすと思っているのですか。国会で審議をすることが国鉄の再建に支障なんですか。これはどうですか。
いま国会法定の問題について、総理と運輸大臣から考えを伺いましたけれども、私たち共産党は、この公共料金の問題について、これが物価急騰の引き金になる、こういうところから強く反対をして、今日まで国民の暮らしを守ってまいりましたけれども、いまの国会で議決をするというたてまえについて、運輸大臣の発言がありました。取り消しはしましたけれども。この点については、今後さらに私たちは厳しく監視をし、追及していくということを申し上げておきたいと思うのであります。 国鉄に続いて、あわせて私鉄の問題を伺っておきたいのですが、いま私鉄の運賃の値上げの申請が出ております。ところが、私鉄は軌道部門だけでなくて、ほかに不動産部門初めたくさんの兼業部門があります
同じ公益事業で電気事業やガス事業は、これはどういうふうになっていますか、通産大臣。
いま御承知のように、この私鉄運賃の値上げ問題についても、国民の間には強い反対があります。いままでの運輸省のこの料金認可のあり方についても、大きな批判が寄せられています。電気事業やガス事業などが兼業するについて認可が要る、野放しになっていない。こういうふうなたてまえも考え合わせて、いま運輸大臣は厳しくこの料金の査定を進めていく、こう言いましたけれども、兼業部門の規制の問題も含めて検討するべし、こういう声があることは御承知と思いますが、その点について今後検討課題として進めていくかどうか、運輸大臣の考えを聞かしてください。
いま当面問題になっておりますこの郵便料金、それからたばこの価格、国鉄、私鉄運賃と、公共料金についてお尋ねをしてきましたが、さらに電報電話料金、それから大学の授業料、この三木内閣のもとで次々に公共料金が上げられようとしている。はっきり言えば、政府の手で上げようとしている。しかも民間の物価は、バターから鉄鋼までと言われるように、十数品目、場合によっては数十品目あると指摘されるほど、これから値上げの大津波が来ようとしています。こういうときに、先ほど言いましたこの郵便料金の値上げ、たとえば三種料金の値上げについては、国民にどういう被害を与えるか、郵政大臣はこれを調査をして国会に報告するとお約束をされた。また、いま国会にかかっておるたばこの小
いままでの過去の事実について私は伺ったんじゃないのです。それもあります。ありますが、私が聞いたのは、いまここで予算委員会の審議をやっているでしょう。国民の皆さんはこの国会の審議を注目している。この国会の予算委員会の審議中に自民党の総裁として、あの値上げ法案をさらに進めようとするのか、それを伺っているのです。
総理にひとつ聞いていただきたいと思うのですが、ここに新聞に載った投書があります。「小学生も嘆く物価値上がり」、ボンドを買ったんだが、二百円の定価がついていて、それをはがしてみたら下に百五十円のが張ってあった、それもはがしてみたら百円になっていた、それも取ってみたらもとは八十円だった、こう言うと、友達が、そんなのは珍しくない、絵の具だってスケッチブックだって、そんなことは幾らでもあるよと、小学生でさえこういう話をしていますと、ある学校の先生が投書をしています。つまりそれだけ、いま国民の実際の生活からすれば、物価の値上がりの生活への苦しみというものはひどくなっている。その上に、先ほど来いろいろ質疑をした公共料金の値上げがあります。民間の
いま総理は、公共料金が赤字だということをおっしゃった。一体どうしてそれは起きたのですか。たとえば国鉄の赤字とおっしゃるが、われわれが国会で追及したように、貨物は赤字となっている、旅客は黒字となっている。つまり、大きな企業の輸送のためにどんどんサービスをしていって、その赤字を旅客にかぶせようとするから、運賃の値上げということにならざるを得ない。たばこはどうですか。先ほど専売公社の総裁も言いましたけれども、現在まだ黒字でしょう。それからいま郵便料金ということも言われましたけれども、これも郵便の現業部門を見れば、これは八つの地方郵政局の段階で、実際に国民のために郵便の仕事をしておる人たちの、その間でとってみればこれは黒字じゃないですか。つ
総理ははっきり質問に答えていただきたい。私が伺ったのは、副総理は、個人消費を過度に刺激する、人為的に刺激することはよくない、こう言ったのです。共産党はいま、国民の生活を守って所得を向上するということを言っているんです。本会議で青柳議員があなたに質問したでしょう。年金の引き上げ、生活保護費の引き上げ、失対賃金の引き上げ、そして、身体障害者の皆さんや、また社会福祉施設にいる人たちの生活を向上させることを要求した。総理はこれを本会議で拒否をされた。これは人為的に消費を刺激することでしょうか。これが過度な消費の刺激だと言われるのでしょうか。このことを伺っているのです。
総理はお答えのときに横を向いてお答えになっていますが、私の質問も横を向いて聞いておられるのじゃないでしょうか。お尋ねしておることにはっきり答えていただきたいのですが、私が言っているのは、いままでの経済は、自民党政府のもとにあって個人消費が落ち込み続けてきた。この二十年間の経過を見ればこれは明らかです。日本経済全体の中で占める個人消費の割合が二十年前は六〇％を超えていました。いまはもう五割を割るか割らないかというところまで落ち込んできた。一方、大企業を初めとする企業設備は、これはどんどんふえ続けて、全体の中で占める比率は二十年間に約倍になりました、 〔委員長退席、湊委員長代理着席〕 これはずいぶん片手落ちでしょう。国民の立
大臣、あなたは去年の国会で答弁されたことを覚えておられるでしょう。村上議員がこういうふうに質問しているのです。「大企業中心に雇用の強化を図れ、雇い入れの計画作成の命令を出せ、消極的な事業所は公表してもっと促進せよ、」この質問に対してあなたは、「いまのような事業所で非常に雇用率の悪いところは、近いうちに公表いたします。」こうお答えになった。これはいつのことですか。昨年の十二月十九日です。もう一年たとうとするのですよ。近いうちに公表しますとあなたは去年おっしゃった。なぜ公表しないんです。
去年あなたが、近いうちに公表するとおっしゃった。まだその約束が実現されていない。ことしの二月の予算委員会に労働省の方から提出された資料があります。これによりますと、従業員が千人以上の企業が十企業挙げられておりますけれども、そのうちの八つまでが雇用率がゼロです。あなたの方から出た資料ですよ。よくないところは公表するとおっしゃった。そして出された資料の、十のうち八つがゼロだ。この企業名は労働省ではわかっておるのでしょう、あなたの方から資料が出たのだから。どうです。この企業の名前をここで言ったらどうですか。
大臣、理解しませんとはどういうことですか。この資料はあなたの方から出たのですよ。あなたが調べた結果こうでありますといって出してきた。労働省の事務局に聞きますと、企業名はわかっていると言う。大臣、理解しないとはどういうことですか。
国会に出してきた資料でしょう。去年、近く公表すると、大臣がこう言ったのですよ、この場で。そうして出された企業は八つまでがゼロです。これは一年に一遍調査していると言いましたが、この前の四十八年調査もゼロでしょう。ゼロが続いているじゃないですか。まさにあなたが、大臣が約束したこの公表に値する企業だということになるじゃありませんか。 あなたの方がおっしゃらないなら、私の方で企業名を言いましょう。旭化成、三菱化成――大臣よく聞いておいてください。富士通、日本配合飼料、野村証券、東京電力、時事通信、山一証券、三井造船、そして明治生命。大臣、どうですか。いま、私が言ったこの十企業に、あなたの方でわかっているはずです、ここにあるかないか、答え
