いま声が小さくて、私はよく聞き取れなかったのですけれども、それよりも、当時のお金の値打ちがいま幾らくらいになっているか。総理はすぐにお答えになることができずに、隣の大蔵大臣に御相談になった。ところが、その大蔵大臣もはっきりしたお答えがなかった模様で、お隣の副総理に御相談なすった。総理も大蔵大臣も副総理も、いずれもすぐに、大体どのくらいにだっているか、その見当もおつきにならないような模様で、政府の役人を呼ばれたようでありますが、私は、はっきり申し上げたいのです。 物価の問題に関してはたびたび指数のお話が出ます。しかし国民は指数で買い物に行くわけではありません。百円硬貨や千円札を持って家庭の主婦は買い物に行くのです。そしてこの同じ千
先ほども申し上げましたが、私たちは国民の生活に責任を持っていますから、そういった机の上の数字だけでごまかすことは許されないと思うのです。 たとえば今度の値上げ三法案の中で郵便料金があります。郵便料金の中には三種の郵便料金が含まれていますが、これは今度五倍に値上げになります。この五倍の値上げで、たくさんの団体、たくさんの人たちが大きな被害を受けますけれども、これは郵政省の管轄ですから郵政大臣に伺いいましよう。 この三種郵便物の五倍の値上げで実生活にどのような影響が起こるとごらんになっているか、ひとついままで調査されたところについてお聞かせをいただきたい。
大臣、私が伺ったのは、指数の問題ではなくて、国民の各界各層に、たとえばこの三種の郵便料金の値上げが、現実にどのような影響を及ぼすか、これを伺ったのです。どうですか。
それじゃ大臣は、たとえば新聞協会、日本専門紙協会、日本機関紙協会あるいは日本農業新聞などなどを初めとして、たくさんの新聞、報道、言論出版関係の団体がありますが、これが三種郵便料金の値上げでどういう影響を受けるかということは、全くつかんでいないのですか。どうですか。
いま郵便については、最初、たとえば五倍ということが言われておりますが、もしそうなればどういう影響があるかということはつかんでいるとおっしゃった。つかんでいるならそれを言ってください。実際にどういう影響を受けるか、大臣がつかんでいるところを国民にはっきりと説明していただきましょう。
そんな抽象的なことを伺っているのじゃないのです。政治は実際の国民の生の生活を扱っているのですから。 私どもが、いろいろな機会に陳情を受けたり、そしてまた、それぞれの業界団体や関係者の方へ出向いて、どういう状態ですかと伺ったところの一例を申し上げますが、わが党の津川代議士が弘前の駅頭で街頭演説をやっておりました。今度三木内閣の手で郵便料金と酒とたばこの値上げ法案が衆議院の関係委員会で単独で可決をされました、こういう街頭演説をやったわけです。そうしますと、周りにいた聴衆の中から一人の人が津川代議士のそばへやってまいりまして、どうか共産党、しっかりがんばってほしいと言われた。その方は青森県のりんご協会の役員の方であります。青森県下二万
私は、そういう教科書に書いてあるようなことをお聞きしたのじゃないのです。実情をつかんでいらっしゃるかと聞いたのです。実情をつかむ必要があるのではないかと伺ったのです。どうですか。
先ほどりんご協会の例を言いましたけれども、こういう例はほかにも幾らでもあります。 京都に「家庭と学校」という月刊誌を出している教育団体がありますが、ここは一年契約で先に月額百五十円の会費をもらっている。郵送料はいままで十八円でした。もし五倍になりますと九十円になる。先にもらっていて、百五十円で九十円も郵送料がかかってどうして教育団体がやっていけますか。 総理、あなたは実情をつかむ必要があるとおっしゃった。青森県のりんご協会の皆さん、京都の教育団体の皆さんはどういうふうにしていったらいいか、ひとつ総理の方から教えていただきたい。
大臣、いま実情は一端を申し上げた。大臣も、そういうことについては十分考えなければならぬということをいまおっしゃった。しかし、いま私が申し上げるまで、たとえばこの青森の例だとか京都の例は、大臣の方では御存じなかったと思うのです。こうした実際の例を十分つかんでその実情を――いま酒、たはこ、郵便料金を国会で審議しているのですから、実際の国民の状態がどういう被害、影響を受けるか、大臣は郵政関係が御所管だから、せめてあなたの御所管の範囲だけでも実際の国民の状態をつかんで、審議をしておる国会に御報告をいただきたいと思うのです。
いま大臣の方から、実情を調査をして、値上げによって国民がどういう状態になるか、これを報告するというふうにはっきりおっしゃったので、私はそのことをひとつ念頭に置きまして、次の質問に移りたいと思います。 郵便とともにいま国会にかかっておるのは、たばこの小売定価であります。端的に言いまして、たばこは大変な黒字です。いままで出された専売公社の資料によりますと。これは昭和四十八年の計算ですが、ハイライトの総原価が一箱二十七円五十二銭。それからいま百円で売っておるセブンスターが、総原価が一箱二十八円七十二銭、そして同じく百円で売っておるチェリーが総原価が一箱二十八円二銭。専売公社の総裁見えていると思いますが、この事実に間違いありませんか。
総裁、いま御説明があったけれども、それは赤字だということですか。黒字だということですか。
現在黒字だというお話があった。赤字じゃございませんという言い方ですけれども、つまり黒字だということですが、益金率が下がってくると、こういうお話ですが、しかし総裁、いま公社はこの国内向け総原価以下で売っているたばこはありませんか。国内向け総原価以下で商社に出しているたばこはあるかないか、これを簡単に言ってください。
いま国内向け総原価以下で輸出商社にたばこを出している、こう言いました。私どもの調査によれば、本年ハイライト一箱二十六円で出しておる。この二十六円で売っているのは、製造原価以下じゃありませんか。
いま東欧向けという話がありましたが、そうじゃありませんよ。香港に二十六円で出している。二十七円五十二銭というのは、これは昭和四十八年の総原価です。いいですね、昭和四十八年。去年一年間で物価の値上がりが二四・五％ありました。そうしますと昭和四十八年の二十七円五十二銭というのは、去年三十四円二十六銭なんだ。一方製造原価の方は、今度の公社の方から出されました政府関係機関予算書によりますと、売上原価が四千五百十八億、それに占める販売費及び一般管理費は九百八十七億、二二％です。だから、国内総原価が今度三十四円二十六銭だとすると、この比率で計算をした輸出商社向けの製造原価は二十六円七十二銭ということになる。それを二十六円で売っているんじゃないで
だから四十九年で計算しているじゃありませんか。四十九年の年間の値上がり率を見て、そうして計算をすれば、コストを割っているじゃないですか。
製造原価二十九円なら、二十六円で売っておれば、製造原価を割っているじゃないですか。
ことしになってから香港に二十六円で出している。もしあなたがどうしても製造原価を割っていないとおっしゃるなら、製造原価をひとつ示していただきましょうか。どうしても割ってないと言われるなら、製造原価をここへ出してください。私どもの調査では、はっきり香港に出している。この事実については、あなたの部下が来られて、名前は出さないでほしいと一生懸命頼まれるから、いまのところは具体的な事実関係、名前、出していませんけれどもね、どうしてもとおっしゃるなら、原価を出して説明したらどうです。国民に五割もの値上げをしようというときに、原価を割って出している事実についてはっきり説明をしないまま値上げをするということが許されるでしょうか。製造原価の関係につい
前に大蔵委員会で、公社に原価の説明を求めました。そのときに出してきたのが専売公社監査報告書であります。これは総裁、御存じでしまう。この専売公社が国会に出してきた監査報告書を見ますと、五十二ページから五十五ページまでページが飛んでおる。なぜ飛んでおるのだろうかなと思ってよく調べてみますと、その間二枚むしり取られている。わが党の増本議員が資料要求をしたときに、公社が国会へ持ってきたものが二ページむしり取られている。なぜだと聞けばその部分については原価の記載がある。いま値上げをしようというときですから。しかも、いま言いましたように、外国に向けてコストを割って売っている疑いがある。販売費と、それから一般管理の費用、これはさっきの計算でちゃん
私のその部分の質問は、理事会で結論が出まして後、必要があれば続けさせていただくということを申し上げておきたいと思うのです。 物価の問題について続いてお尋ねしたいのは、国鉄の運賃の問題であります。国鉄の運賃につきましては、いま国会の議決で決めることになっています。ところが一部には、国鉄運賃を決めるについて、国会の議決を経ないで決めることができるようにしよう、こういった動き、声があるように聞いておりますけれども、これは運輸大臣に伺います。 この国鉄運賃の国会議決について運輸大臣はどのように考えておられるか、ひとつお考えを聞かしていただきたい。
大臣、いま国会の審議がいろいろな事情があって時間がかかる、こう言われた。国民の立場から審議をする場所はどこにありますか。ここで審議をするのじゃないですか。時間がかかるというのは、政府から出されたものについて、国民の立場から見て審議をする必要があるから、時間がかかるのでしょう。政府が思うとおりに何でもやるのだったら、それはファッショ的なやり方です。国会なんかなくたって同じことだ。こういう考え方に通ずるものじゃないですか。この国会議決主義ができたのは、そういうものじゃないでしょう。この財政法三条が決められた趣旨については、会計検査院で説明がありますけれども、国民の立場から見て、国鉄の運賃やたばこの価格などが、国民の知らない間に政府の一方
