私が銀行課に確かめたところによると、かつてはやっておったけれども、いま制度として窓口はない、こう言いました。窓口はない。ただ、たまりかねてそれを言っていった人が、総務課なり金融課なり、財務局や財務部で聞いてもらうというだけで、制度としてはない、こう言っているのです。
実際に思い余って相談をしようという人の件数は、公正取引委員会の調査による歩積み両建ての拘束を受けておるという数に比べてうんと低い。いま看板を掲げて何とか言いましたけれども、実際にそういったことを知らないという人がおる。ですから、人員も確保し、それからそのことも十分徹底をし、そうして制度的にも、たとえば電力事業、ガス事業あるいは建設業や宅地建物取引業、いずれも法律で苦情の申し立て権というものを認めて、そして窓口を置いて調査結果をきっちり報告をして、そのために不利益扱いを受けないという制度を設けておる。ところが、この金融の分野については、いま不況対策ということで重視をしていると言いながら、実態が先ほど申したようなことであるにかかわらず、
一言総理に伺っておきます。 総理、これは電力の場合、法律で苦情申し立てを決めているのです。ガスの場合だって主務大臣に申し立てができる。それから建設業だってできる。家内労働法でもできる。ほかの各省庁の所管のところでは、法律で大臣にということが決まっているのです。そうすると、内閣全体と見て一番要求の強いその面について法律的な制度もない。これは全体のバランスの上からも、必要性の上からも、これは総理としてひとつ施策として考えるべきじゃないですか。
銀行から百億円自民党が借りておって、そして財界にそれの肩がわりを要請しておるというふうな状態では、はっきりした回答が出ないのはそこに原因がある、私はそのことを指摘して、関連質問者にかわります。
前国会で審議もございましたし、きょうは時間がありませんので、私は二点に限ってお尋ねをしたいと思います。 一つは前国会の審議の積み残し、というよりも引き継ぎの問題でありますが、共済年金の長期給付につきまして、たとえば遺族年金の通算の問題を初めとして、公的年金各制度の間の調整を図りつつ、給付に要する負担の軽減、それから給付内容の改善、こういったことについて検討を進める旨答弁を伺っております。また附帯決議におきましても、全会一致でその旨の決議がなされまして、大臣から、十分に趣旨を体して検討を進める旨の答弁もございました。 そこで、この点につきまして、公的年金制度調整連絡会議、ここでどのような検討が進められておりますか、十分に御研究
森政務次官にお尋ねをして質問を終わりたいと思いますが、いまそれぞれ大蔵省、総理府の方から長期給付の調整連絡会議の作業についてできる限り速やかに実施に移したいという意向であるやに伺っておるというふうなお話がございましたけれども、きょうは大臣御出席ではございませんが、大臣の代理として、この問題について大蔵省としてもできる限り速やかにということでありますけれども、五十年度も終わりに近く、来年度のこともいろいろ予算要求その他で作業が進められておりますが、そういった意味合いから、五十一年度じゅうには実施をするという努力目標ですね、そういった努力目標について責任者としてのお話、決意を伺いたいということと、それからいま厚生省の方から座長メモという
前回、郵便料金の値上げについて、国民生活にいかなる影響を及ぼすか調査をして報告をするように求めまして、その調査の結果を受け取りました。 これを見ますと、国民の生活は今回の郵便料金の値上げによってまことに重大な影響を受ける。たとえば新聞を読めない人が出るだろう。何人ぐらいだと思います。郵便省の報告にある文書によれば、六十五万人という数字がある。経営が困難だ、これではやっていけないと言われておる団体、また業界、そういった大変な影響が列挙されておるのです。私はそれを見てこう思ったのです。こんなにひどい値上げをやろうとする。それじゃ三木内閣の姿勢は一体どうなんだろうか。果たして政府部内、皆さんの方では、それにふさわしいようなやり方をして
これは一つの郵便局だけじゃないのです。この件だけで見ても五つの郵便局が一緒にやっているのです。これは数からいってもかなりな量になっている。しかも速達で、ここに現物があります。総理、よくごらんになってください。しかもあて名は小学生の子供なんですよ。それだけじゃないのです。この郵便局では年賀はがきが四こうり紛失をした。どこへ行ったかわからない。大きな束がどこかへ行ったままでわからない、こういう状態がある。それから福島県の会津若松郵便局では、同じ市内でありながら、二日たっても三日たっても郵便物が届かぬのです。こういう事態がある。ストライキじゃない。私は事実を調べた。それから大阪の中央郵便局、これは十月の三十一日、寺尾差別判決糾弾、狭山完全
いま言った四つ全部ですよ。
いやいや、いいから、四点報告すると約束してください、もう時間がないから。
いま私が挙げた四点について、郵政大臣、調査して報告すると言われましたので、その点の質疑は報告を待ってまた続けたいと思いますので、御留意願いたい。 第二点は、たばこの原価の問題であります。これも前回にこの場で私の方で指摘をして、そして専売公社の方から報告書が出されました。私はそれを拝見しましたが、これはまことにけしからぬと思うのです。二十六円ということを言い、それから仕向け地も香港だということを言って、その事実のあるなしということをあわせて報告ということを求めた。ところがその点について報告がなされていない。従来の経過を記載しただけ。そこで、その問題の報告とあわせて、公社の経営には、資産の管理、譲渡に同じく重大な疑惑がある。国民に大
時間がありませんので、総裁、後でそれは文書で出してください。それから郵政大臣の先ほどの話も文書でお願いしたいと思うのです。
郵政大臣、よろしゅうございますね。 最後に一言伺っておきますが、この歳入欠陥の時期に不急不要の歳費を削減すべし、こういうことで防衛庁の募集業務のあり方についてお尋ねしました。職員が失業者を一本づりにして、正式採用するまでの間、丸市運輸というトラック会社に次々送り込んで、その賃金は防衛庁の職員が受領している、こういう事実を提起しましたが、その事実について、職業安定法、労働基準法違反でないかどうか、どう処置をしたか、これを労働省に伺いたいと思います。 なお、この丸市運輸という会社は、労働基準法、労働組合法などなど数々の法律違反がありまして、是正勧告を三回、京都地方労働委員員会、中央労働委員会、京都地裁、東京地裁、京都市長からも命
終わります。
私は、日本社会党、日本共産党．革新共同、公明党並びに民社党を代表して、ただいま議題となりました大蔵大臣大平正芳君不信任決議案の提案の趣旨並びにその理由を御説明申し上げます。（拍手） まず、案文を朗読いたします。 大蔵大臣大平正芳君不信任決議案 本院は、大蔵大臣大平正芳君を信任せず。 右決議する。 〔拍手〕 理由を申し述べます。 大蔵大臣は、国の経済、財政、金融政策を国民の立場に立って適確にこれを処理し、確実な見通しを立て、国民の生活を守り、経済の民主主義を貫いて、日本経済の発展に尽くすべき重大な責務を負っております。しかるに、大蔵大臣大平正芳君は、この責務を自覚せず、以下に申し述べますとお
加藤君の御質問にお答えをいたします。 まず第一は、勤労所得が見積もり過大であった、これは賃上げが低く抑えられたからではないか、そのときに賃上げ率一五％というガイドラインを出して、政府が賃上げを抑えようとしたときに大蔵大臣のとった態度はどうか。こういうことでございますが、勤労所得を低く抑え、それが落ち込んだということが賃上げの抑制であったということ、これは御指摘のとおりでございます。特に大平正芳君は、年度当初に一七％の勤労所得の伸びを見込んでおりました。ところが、御案内のとおり、施政方針演説その他で、この勤労所得、賃上げを抑えることに狂奔をいたしました。不況インフレのまことに厳しいときに、何よりも必要なのは、まず働く勤労国民の生活
との点の責任者である大平正芳君の責任はきわめて重大であります。 第五点の金融の不公正の点については、改めて申し上げるまでもないと思います。御指摘のとおりでございます。 また、地方財政の点につきましては、これは、いま自民党の知事や市長さんさえも、いまのこの大平正芳君のやり方に不満を持って、次々陳情に見えておるということ一事を見ましても、加藤君御指摘のとおりでございます。この点は、預金の目減り補償をしないまま二十兆円に上る零細な国民の預金金利をさらに引き下げて、そして大銀行、大企業をさらに優遇してまで公定歩合の引き下げをしようとする、こうした税、財政、金融の仕組みを転換する必要があることは、加藤君御指摘のとおりだと存じまして、以
瀬野君の御質問にお答えをいたします。 まず第一は、補正予算の提出をおくらせ、酒、たばこの値上げ法案を先に提出をした、この点について、しかもそれを強行したという、この責任を示せ、こういうお尋ねであります。 詳細に示せという大変御熱心な御質問でありますので、答弁も詳細に申し上げたいと思いますが、まず第一は、よく御承知のように、今度の臨時国会で大平正芳君が真っ先に出したのがこの値上げ法案であります。そうして、不況対策のための補正予算は約一カ月近くおくれた。問題は、今度の国会の召集の看板が不況対策の国会であったという、ここのところであります。つまり、そういう点から言いますと、国民の立場から言えば、出すべきものは不況対策の補正予算であ
まこと、これは一波が万波を呼ぶという国民本位の生活基盤と言わなくてはならぬのであります。（拍手） 赤字国債がインフレ促進、そして大増税になることは申すまでもございませんし、また、大企業本位の補正予算、これが所得税減税を顧みないということ、このこともまた個人消費支出がずっと下がってきている、設備投資がうんと上がっている、このことを考えてみましても、必要なことは明らかでございます。預貯金金利の目減り補償もしないで、これを下げて、その犠牲で、ぬれ手でアワで大企業、大銀行の利益を保証する。 言うなれば、まとめて最後に申し上げますと、大企業に全く手厚いお手盛りの保護の手だてをし、国民には毒を食わば皿の底まで洗うといったような、こういう
私は、いま国民の大きな関心である物価問題からお尋ねをしたいと思います。 政府は、物価が鎮静の傾向を示したと、こう言っております。来年春、前年同月対比で一けた台、こういうことを言っておるのですが、しかし、国民の実感からしますと、物価はとても鎮静の傾向を示したという感じではない。 そこで私は、この指数の問題ではなくて端的に、たとえば三木総理が総理に就任されたのは昨年の暮れでありますが、そのときの千円の値打ちが、それを基準にしていま幾らになっているか。総理は、物価が政策の最重点と、こう言われたのでありますが、そのときの価値をもとにして、いま当時の千円は幾らぐらいになるとお考えになっているか、ごれをまず総理に伺いたいと思います。
