いま六割九分とおっしゃいましたけれども、私の方で建設省の方の関係で聞いたのは八一％であります。まあ数字の若干の違いはありますけれども、七割、八割いっておる。金額は、これは一遍にやるものじゃないから、単年度としてはまたそう多くないという見方もできる。しかし、予算のどこに力を入れたか、これはもうこの国会でずいぶん論議がありました。あの福祉元年と言われたときに、福祉予算が三十何％であると、当時の自民党の政府の皆さんが大変自慢をなさった。構成比はまだまだうんと低い。振替所得比は西欧諸国に比べたって三分の一から四分の一だ。構成比は低いじゃないですか、もっと上げるべきだとわれわれはもう何遍言ったかしれない。しかし、返ってくる言葉は、伸び率が高い
これはちょっと事があべこべですね。あの社会保障の問題を昨年、一昨年、一昨々年大いに論議をしましたよ。福祉元年だと言って胸を張られたときの言い分は、私どもは、ずっと全体として見てまだまだ低い、だからうんと上げろと言ったのだけれども、皆さんの答弁は単年度だけ見て、やれ、三十何％です、これは福田副総理も胸を張られた。だから、全体のことを見て——抑えただとか、いままでの過去のなにがどうであったか、これはまた聞きます、長期のものは。しかし、この新年度予算について伸び率がどうか、いまこれを聞いているのです。七割、八割を超えているのはありますか。大蔵大臣、あったら言ってください。——これは政府委員に実務的な答弁を求めているのじゃないのです。政治的
そうしますと、分類はいろいろありましょう。しかし、常識的に考えて、このロットのプロジェクトは非常に大きいものですよ。それが最高の伸び率を示している。そしてそこで使う将来含めて二千万トンという、これは東京タワーで言えば五百五十基分とも言われておるのです。そんなにでかいのを大体一手に引き受けるであろうと思われるところが減産をやって、値を上げている。私はこれは言い方はいろいろあると思いますが、ネコにかつおぶしじゃないか、そういうふうにも言えると思うのですよ。 いままでのこととあわせて他の費目などを見ますと、たとえば東北新軸線、これは国費で六六％です、事業量。だから、そういったところにうんと高い伸び率を決めている。この新幹線とか本四架橋
それは総理、だめですね。いままで皆さんの答弁は、何が重点かというのは、伸び率ばかりで答えてきたんですよ。この期に及んで、今度はそれじゃ、これでどうですかと言えば、今度別の答えが出てくる。これは首尾一貫しないでしょう。 単年度の姿もそうなら、今度の中期計画、これもまた同じ姿がここに出ている。公共投資部門別、これを見ますと、公共賃貸住宅は、比率が、百兆円の中で前の基本計画よりも低下している。ところが、今度値上げしようという電気通信、この方は逆に構成比がふえている。こういった交通、通信関係に力を入れる。これが目玉だというのは、これも列島改造のあの姿じゃありませんか。経済社会基本計画の中で麗々しく打ち出された、それをさらに構成比をふやし
副総理はいま私の指摘した点についてことさらに答弁を避けられたけれども、いま何を目玉にしているかという——全体の姿はこれは項目がいろいろあります。限られた時間の中で、本四架橋はどうか、そして今度値上げする電気通信施設関係はどうか、特徴的な点をとらえて聞いているのです。これを転換すべきじゃないかというのです。これは転換しないのですか。いま私の聞いた点は、転換をしないか、するか。これを言ってください。
国土の総合開発と一口におっしゃいますが、問題は中身なんですよ。その中身として、経済社会基本計画でも強調され、また政府みずからも国会で答弁をし、また世間からも言われておるこの目玉について、いまそれを転換するかどうかということを聞いているのです。本四架橋は単年度で最高の伸び率、長期で見たって公共賃貸住宅は構成比を減らしている、この姿を変えるかどうか。副総理はそのことには直接触れないで、答弁がありません。ですから私は、この単年度予算も中期計画もそういう点からは転換になっていない、このことを指摘して、さらにその公共投資が中小企業にどういう影響を与えるかという点について質問をしますが、たとえば住宅、学校など、そうした点が中小企業に波及効果が大
そこで三木総理にお尋ねしますが、わが党が再三要求したにかかわらず、いまようやく建設省のみいまの趣旨の次官通達をやっと出したわけですが、ほかの省庁にも同じ趣旨の通達、つまり中小企業に対する官公需をロットとしてとらえて、それを高めていく、こういう措置を早急にとらせるように総理としても処置をされるべきだと思いますが、いかがですか。
徹底の方法として、たとえば建設省のように通達を出させる、そのことをひとつ総理の口からはっきりさしてください。
この官公需問題の最後に、先ほどこうした大企業に向けられる公共事業が、減灘体制のもとで値をつり上げて、ネコにかつおぶしのようなものだ、こう言いましたけれども、さらにそういうやり方に政府が関与している。このことをひとつ最後に聞いておきたいと思うのです。 通産省は行政指導と称して、減産にいろいろな形で関与していると言われています。これは需給見通しを立てておるのだ、業界に対して面接のカルテルにつながるような行為はしていない、こういうふうに言っているのですが、しかし、実際にいまいろいろな減産体制をとって値を上げている企業の代表者から直接聞きますと、通産省が業界首脳と相談をして、そうして業界首脳もそれを歓迎をしてガイドラインが出されて、そし
総裁、これはきのう直接調査局の人に聞いて、そうしてきょう質問をするから、その点の調査結果をここで答弁を願いたい、よろしゅうございます、こういうことになっているのです。その面接調査結果によりますと、これは個別企業の名前は差し控えますけれども、石油化学業界では、通産省の行政指導が開始されたこともあって、生産増加テンポは鈍っておりますと。それから石油製品業界では、通産省の行政指導による後押しを強く期待しておると。また、今回は通産省のガイドポストで生産の大枠が決められているため、前回のような乱売合戦は防止できる、あるいは業界挙げて安値販売を自粛することにより通産省認可価格に達したい、つまり、業界の方では通産省の行政指導を希望し、通産省と相談
公正取引委員会に伺いますが、不況下で減産を強化する、そして通産省の行政指導を希望し、そして通産省と相談をしてガイドラインが出される、こういったようなことがありとすれば、これは独禁法上問題があるのじゃないですか。
こうした大企業の不況下での対応があり、そこへ公共事業の発注があり、五十年下期の決算予想は好転する、こういうふうに言われておるのですが、そういう中で、公正取引委員会としてこの問題をさらに調査をし、実態を明らかにする必要があるのじゃありませんか。たとえば石油、先ほど言いました幾つかの業界の例が出ておりますけれども、この問題について公取としてさらに真相を明らかにするということが必要なんじゃないですか。
この不況対策のもう一つの柱は公定歩合の引き下げであります。問題は、この公定歩合の引き下げによって民間の金融機関で一番大きな資金量を扱う都市銀行、この不況下でどういう対応をしておるか。公共事業の点で大企業の対応は伺いました。不況対策としての、金融面で都市銀行がこの不況下でどうであるか。貸出金利と預金金利の利ざやによって銀行は利益を確保しておるわけでありますが、この都市銀行と地方銀行の平均約定貸出金利が、あの狂乱物価と言われた四十八年秋から五十年の夏にかけてどのような動きを示しておるか。日銀の総裁からこの点を伺いたいと思います。
ここに日銀の方から出された「貸出約定平均金利の推移」という表がありますが、昭和三十五年から見て、都市銀行は地方銀行よりもずっと平均約定貸出金利が四十八年の夏まで低かった。これは資金コストが低いわけですからそうなるのでしょうが、公定歩合が上がったときも下がったときもそうです。ところが、狂乱物価のときから不況のときにかけて、この十五年来初めて都市銀行の方が地方銀行よりも金利が高くなった。いまの総裁の答弁では大体一％近いです。資金量を五十兆円としますと、地銀と比べて一％の利ざやをかせげばこれは五千億ですよ。公定歩合の上がり、下がりの都度に逆転現象を生じているなら別です。十五年間ずっと同じ姿で来た。公定歩合が上がろうが下がろうが同じ形です。
逆転したことがあるかないかを聞いているのです、十五年間。
逆転の理由じゃないのです。逆転したかどうか聞いているのです。ほかのことを答えないで質問に答えてください。
これもきのうちゃんとお尋ねしてあるのです。あなたの方から出されたこの一覧表で、このとき、十五年来初めてだということがはっきり出ておるのですよ。調べて後で答弁してください。 そうして問題は、しわ寄せがどこへ行っているか。これは預金金利を引き下げた。これは三木さん御承知ですね、三木内閣の手でやられたのだから。それじゃ一％預金金利が下がれば——これは都市銀行の場合で、もちろん預けているのもあれば借りているのもあるのですけれども、個人の場合は預けておる方が圧倒的に多い。預けておる方が大体九二％です。法人の場合は借りておる方がうんと多い。そうすると、これで一％下がれば個人が大変な被害を受ける。これは数字はいろんな試算の方法がありますから、
どうも総裁はっきり御答弁になりませんが、考査局の調査では、五十年の四月に大企業向けが中小企業を下回った。つまり不況のときには、金融対策の面でも大企業が有利になって中小企業が圧迫されておる。三木さんの不況対策の目玉として、公共事業と公定歩合の引き下げだ、こう言う。これは内閣全体の政策の問題ですから、この二つを柱だとあなたはおっしゃっておるのです。そうして公共事業の方では、先ほど言ったような問題がある。片や公定歩合の引き下げという金融の面でも私がいま指摘したようなことがある。そうすると、この点はまさに国民を犠牲にして、そうして大企業の方に利益を伴うような不況対策としての姿を持っておると言わざるを得ないと私は思うのです。 もう一遍日銀
いまいろいろ事実関係を挙げましたけれども、こうした金融政策の面、公定歩合操作の面、不況対策のもう一つの柱にしておる面でも、総裁は事実を明らかにしませんけれども、日銀から出した資料ですでに判明しておりますが、都銀がこうした不況下で利ざやを確保する、そして預金金利の引き下げで国民が犠牲を受ける、特に貸し出しの中で、大法人が貸し出しの率が低くなって利得を受ける、この姿は、高度成長のときに大企業が有利な金融を受けたのと、これまた不況下で同じ姿を維持するものではないでしょうか。 内閣全体としての、政府全体としての金融政策、不況対策としてのいまの時点での金融政策のあり方、特に郵便貯金の利子を引き上げて、そしてその資金で生活基盤の方に金融の手
私の質問の最後に、いまの時点で特に必要な問題は歩積み両建て問題、しばしば論じられましたけれども、これをお尋ねしたいのです。 いま総理の答弁がありましたが、輸銀の延べ払い融資は今度財投を含めて資金量八一％の伸びでしょう。こういう面でも輸出の大企業寄与率がうんと高いということは明らかですけれども、この面でも、伸び率一つ見ても同じような姿がそのまま続いている。私はこのことを指摘せざるを得ないと思うのです。特にいま歩積み両建て問題を取り上げるのは、数字の上ではいろいろ改善の数字は出ております。しかし、実際に公正取引委員会の調査結果でも、すでにこの委員会でもしばしば論議されましたけれども、まだまだ高い数字になっておる。しかも実際に苦情の申
