長官、どうですか。個々の「税のしるべ」のゆえんだとかそういうのは質問者の方もわかっておるのですから、好ましくない、あるいはやるべきでない、いまはないと思う、こういう答弁のように聞いたのですが、私どもの方に訴えが来ているのです。ですから、長官、どうですか。いま私が言いました事例並びにことしの一月下旬にも大阪の局の豊能税務署で納税協会の会員拡大のための加入勧奨の指示命令という話も来ておりますから、いま指摘した事例、これは現場から話が来ているのですから、実際に調査をして、好ましくない、行うべきでないと言われるのなら、やはりそのとおりに指導されるべきだと思いますが、長官、ひとつはっきり言ってください。
最後に一点、守秘義務について伺っておきたいと思いますが、先ほど来の論議ですと、公務員は職務上知り得た秘密を守る義務がある。国会に証人として公務員が来た。それで、その当該の個々の公務員は、職務上知り得た秘密でございます。と言うでしょう。しかし、監督官庁の許可を得る、こうなっておりますね。そのときに皆さんの方では——これはどなたに聞いたらいいのかな、長官に伺いましょうか、監督官庁の責任者として、全部許可しないということなのか、この部分は許可するということなのか、その許可の基準はどうですか一法律で、許可を求める、こういうふうになっておりますけれども、そういった場合の国税庁の許可の基準というのをひとつ聞かせてください。
国家公務員法百条の三項では、前項の許可は、法律の定める場合を除いては拒むことができない、こうあるのでしょう。だから、国家公務員法の規定では、法律で特にこういう場合許可してはいかぬよと言っている場合以外は許可を拒むことができないのではないですか。
そうしますと、午前中も質疑がありましたけれども、田中角榮氏の場合、このケースの場合には許可をすべきかどうか。つまり、法律の定める場合以外は拒むことができないというのですから、このケースについてはどうですか。
国家公務員法百条の三項では、別にかくかくしかじかの場合はいけませんよという法律で定めた手続要件、いまおっしゃったのではそういうのはないというのですから、これは当然許可するということになるのじゃないですか。具体的なケースの田中角榮氏の場合に、これで許可ができないというのはどういうことなんでしょうか。つまり、許可を得、証言することがあり得るのでしょう。あり得るからこそ法律がそれを決めているのでしょう。だから、あり得るかどうかはケース・バイ・ケースだというから、それなら田中角榮氏の場合はどうですかと聞いているのです。
それはどうしてでしょうか。百条の二項には「職務上の秘密に属する事項を発表するには、」こうありますよ。だから、「職務上の秘密」というのは職務上知り得た秘密だって入るのじゃないですか。あるいは仮に解釈論で、あなたが先ほど来おっしゃっているように、知り得た秘密という概念と職務上の秘密という概念とが別建てだとおっしゃるのなら、これは解釈論争になりますから、それ以上言いませんけれども、私どもが常識的に考えて、議院証言法の中でも承認を要する、承認を得たら発表できるわけでしょう。だから、その承認についてどうかと聞いたら、先ほど来統一見解をおっしゃった、ケース・バイ・ケースということ。それでは、この田中角榮氏の場合はどうなんですか、こう聞いているの
だからそれはもう水かけ論になるからいい、こう言ったのです。
どうも話がよくわからぬのです。「監督庁の承認」こうなっているのですよ。国税職員の監督庁というのはあなたの方でしょう。だからあなた自身が田中角榮氏の問題について承認するかしないか決めなければいかぬでしょう、だからどうですかと聞いているのです。しかも職務上の秘密と知り得た事実と違うとおっしゃるけれども、議院証言法の五条では、知り得た事実について職務上の秘密に属するということを申し出たときは、こうなっている。だから概念は、知り得た秘密の方が広いのです。この立法趣旨だと。これが類概念で、職務上の秘密だと申し出たとき、これが種概念になっているでしょう。だからそういった論理的な意味からいっても、要するに職務上知り得た秘密については、監督官庁が承
ここから先は論理上の問題になって、政治的ななにもあると思いますけれども、時間があと二、三分しかありませんから、この上の論議は一応おいてまたやるとして、もう一言最後に伺っておきます。 児玉の脱税については告発をしましたね。その児玉の方に金が入っている。これは頼まれて預かったのがあるかもしれず、あるいは賄賂で贈ったのもあるかもしれない。しかしそこから渡した先も申告してなければ脱税になるわけですね。新聞で言われているいわゆるピーナツ高官といいますか、疑惑の政府高官、賄賂をとって申告してなければ脱税、こういうことなんでしょう。ここのところはいま国税庁は調査しているのですか。
部分的にはというのは、金が渡った先の人はわかっているのですか。
それは身内とか関係会社とかいうのはなにとして、要するに金を渡した先は全部調べるという態勢はとっているわけですか。
終わります。
私は、日本共産党・革新共同を代表して、ただいま議題となりました昭和五十一年度公債発行の特例法案について、総理並びに関係大臣に質問をいたします。 まずただしたいのは、本法案並びに予算審議とロッキード問題との関連についてであります。 米国上院での証言や新聞報道によれば、ロッキード疑獄に関して、政府高官が多額の工作資金を受け取った疑いが強く、いまや国民の間で、戦後三十年にわたる自民党政治の本質が問われているのであります。すなわち、ロッキード問題は、自民党政治の本質が、戦犯政治、金権政治、対米従属にあることを明確に示したものであり、国政の根幹にかかわる重要問題であります。さらに、このことは同時に、予算の大綱にかかわるきわめて重大な問
先ほど国鉄当局の労働者に対するストライキ処分が発表されました。一方で大佃値上げを進めながら、他方でストライキ禁止を維持しつつ過酷な処分をする、これは三木内閣の反動的な本質を示すものだと言わなければなりません。 昨日の不破質問でも明らかになりましたように、あの戦前の治安維持法による暗黒裁判、そして、わが党と民主勢力、労働者に対する過酷な弾圧の中で、権利を剥奪し、侵略戦争が遂行された。今回の処分は、その反動的な体制の延長、再編をたくらむものであって、三木内閣の民主主義に対する挑戦であり、このことを強く抗議をいたします。 私は、そのことを申し上げておいて質問に入りますが、まずただしたいのは、三木内閣の不況対策であります。 昨日
ということは、鉄鋼の方は減産をしている、そして価格は持ち直しつつあるというのは、つまり減産をやって価格を上げている、こういうことですね。
お聞きをしておることにひとつお答えいただきたいのですがね。在庫の問題、出荷の問題、輸出もと、いろいろあるでしょう。私は生産がどうかと聞いたのです。生産は減産しておるでしょう。指数がはっきり出ている。生産の方は、五十年の初めに比べて暮れの方は、たとえば夏は八三・四、暮れは七一・九、減っているでしょう。減産している。それで、価格の方はどうか。持ち直している。いまあなたは在庫のこともおっしゃったけれども、在庫はうんとふえているでしょう。在庫がふえれば、これは値段は下がるというのが普通の常識です。だから、減産があって、そして値が上がりつつある。この事実はどうですか。私が聞いたことに答えてください。減産をして値を上げている。どうですか。
理由はいろいろ言えますよ。しかし、経済企画庁の月例経済報告にこの鉄鋼の体制がどうであるか、生産体制がどうであるかということがありますが、これは減産体制を強化していると見ているんじゃないですか。企画庁は鉄鋼の生産体制について、減産体制を強化している、こうはっきり書いているじゃないですか。減産を体制として強化しているとはっきり書いているのです。副総理、これはどうですか。
鉄鋼は、たとえば新日鉄は室蘭製鉄所の高炉の火を落としたでしょう。これは、御承知のように、高炉の火を落とすということは、すぐにまたやるといったって大変なことですよ、中が冷えちゃうんだから。ですから、体制として減産に入る、そういう方針をとっていると見ざるを得ないのじゃないですか。そして、値が上がってきているということ、これは事実だといま通産大臣はおっしゃった。そうですね。減産の体制をとっている、そして値が上がってきている、その事実をお認めになったんだけれども、そこで、これが今度の不況対策で一体どういうふうな関係を持つのか。公共事業が目玉ですから、所管している建設大臣に伺いますが、たとえば本四架橋を発注するでしょう。一応予算が出ているんだ
そうしますと、いま減産体制をやってずっと値を上げていると大臣は認めた。ずっと値が上がっていけば、上がったところで契約する。これは実勢だからね。建設大臣、そう言われた。 そうしますと、もしだれでも同じようにそういうことができるなら、この不況対策は国民全体のものと言えるかもしれませんね。だけれども、不況下にだれでも減産をやって値を上げられますか。この点、どうでしょうかね。不況で厳しい、こうおっしゃっている。その厳しいときに、鉄鋼大手のように火を落としてまで、体制強化をしてまで減産をうんと強めていく、そうして値を上げる。こういうことが、大企業だとか、あるいは中小企業だとか、あるいは独占性の強い業種だとか、あるいは独占がそんなに強くない
いま最大の問題は、不況という国民的な危機に対してどうするか。いま中小企業庁長官の説明によりますと、不況下で中小企業は値が上げられない、下げざるを得ない、大企業の方は不況下でも値を上げることができる、こういう説明であります。そうしますと、本四架橋のような、総額二兆円といいますが、これは大プロジェクトです、鉄鋼にしても二千万トンというのですから。そういう不況対策、その官公需がどこへ行くか。この減産をして値を上げているところへ行くか。それができないようなところへも行ける不況対策であるか。これは一つのかぎだと思います。 そこで、今度の予算、三木さんが出されたこの予算で最高の伸び率を示しておる費目は何か。これは大蔵大臣に伺いますが、本四架
