荒木宏

ひとつ後で理事会で御相談いただきたいと思います。 　他国比較は、いまここで資料が、前提が一致しないからともかくとして、実際に使っている年数はどうですか、現実の使用年数。

一つは収益に関係をする、したがって税収にも関係をする。どうも局長の感じで事を決められたのでは、これは筋が曲がっておると思うのです。航空機の運航を所管しておる省庁があるでしょう。運輸省はどう言ってますか。

多少私は——どう言ったらいいでしょうかな。ふざけた答弁と言うと言葉が少し過ぎるかもしれませんが、皆さんがこれをつくったのは十五年前でしょう。それ以来経済の様子は同じですか、十五年前と。耐用年数を決めるには、実際の使用年数ももちろんありましょうけれども、これも検討しなければならないし、政策的な面もありますね。だから、どっちにしても、実際に使っておる年数が現在どうであるか、それから、政策的に、果たして短くして次々と変えていかなければならないようなそういう政策課題を掲げておる状態なのか、いろいろな面から検討しなければならぬでしょう。あなた、十五年前の話をいま持ち出してきて、それで通用するような状態じゃないと私は思うのですよ。 　現在、運

私が申し上げておりますのは、民間の航空需要というものがジャルパックとかなんとかいってどんどん伸びていく、これは営業政策もありますよ。それをまた政策的にバックアップするということがやられた時代もあったでしょう。しかしいまは経済が様変わりで政府自身が低成長と言っているのでしょう。だからそのときにこの耐用年数にしても、つまり高度成長型の税制というか高度成長時代の耐用年数の決め方というか、それが無反省に、無批判にいまだに手をつけられないままで現在来ておる。やはり税制はそれに合ったようにしなければいかぬわけですし、節約だとか資源問題がずいぶん口を酸っぱくして道学者的に説かれたわけですよ。ですから、そういう意味からもこの問題はいま研究、勉強して

関連して、いま物理的ということで中心に伺っているのですが、経済的な面は後でまた少し触れましょう。残存率の問題ですが、一〇％ということに省令でなっている。飛行機の場合たしか五％にしていましたね。一〇％ですか。全部一〇％ですか、五％になっているのじゃないですか。

それで、耐用年数を経過して、これは全部オシャカにしているのじゃないでしょう。実際はそれをまた転売していますね、下取りになっているかどうかわからぬけれども。それはその五％よりももっと高く売っているのじゃないですか。実際どうですか。

そういう一般的なことを聞いているのじゃないのですよ。それはぼくだってわかっている。現実はほとんど高く売っているでしょう、こう言っているのです。実際は。たとえば、全日空でフレンドシップＦ２７というのがある。六一年に購入して七三年まで、あなた十二年間使った。これが残存価格の五％よりもはるかに多額に処分をして処分益というのをずっと上げているでしょう。ですから実際はどうかということを言っているのですよ。

どうもしかし、皆さん実態調査に余り熱心じゃないですね。運輸省は、雫石の事故だとか、あんな大きな事故が続いたのだからオーバーホール、整備点検にはずいぶん重点を置いて指導していると口をきわめて言っていますよ。もしそれをそのまま信用するとすれば、皆さんおっしゃるようにいいかげんな整備の仕方で、簿価を下回って売るであろうというような発想が出てくるはずがないと思うのです。この償却、耐用年数といい、あるいは残存率といい、実態から乖離している。あるいはどっちにしたって決めたのがちょっと古いことだ。だから物理的にやらなければならぬということのほかに、先ほど経済的という話もありましたけれども、私は経済的に見たって大きな問題だと思うのですね。 　全日

ある期限が来ると——これは特定の日を何月何日というふうに法律で指定していることがありましょうね。それから、いつから何年という言い方で期限を指定することもできると思うのですけれども、この法律は効力を失うとはっきり書いてあるのが幾つかありますね。たとえば財政法第三条の特例に関する法律、「物価統制令の廃止とともに、その効力を失う。」「効力を失う。」とはっきり書いてある。それから特殊土じょう地帯災害防除及び振興臨時措置法、これも何年何月限りその効力を失う。まあ、たくさんありますから一々なにしませんけれども、当然にある期限が来れば法律の効力を失うというやつは、法律自体に、この法律はこのときで失効しますよと、こう書いてある。 　そこで私、伺い

先ほど廃止されたとおっしゃってなかったですか。ちょっと私、聞き……

新たな提案をしないと課税が起こらない、一方これは廃止はされていない、いま二つの答弁があったわけですね。廃止をされていないということは、法律は生きておるということですか。

いまの適用年度というのは、外国法人、外国法人以外、どっちですか。ぼく、いまちょっと法文を持っていないものだから。

その点はよくわかりました。 　そうしますと、この適用期限が決まっておれば、必要な事態というか、そういったことが必要だと言われる事態になっても実際はもう働かない、こういうことになるわけですか。どうですか、期限があっても、法律が生きておる限りはそういった事態が出てくればまた働く余地があるということなんでしょうか。

これはちょっと解釈論議にもなるし、大体答弁の御意向わかりましたからこの程度にしておいて、今度は所得税についてちょっとお尋ねしたいのですけれども、かねがね論議になってきました利子配当の選択分離課税の問題です。 　これは、本委員会の討議を踏まえて決議もあり、また本会議でもしばしば論議されたところですけれども、大臣の答弁されたものを見ますと、十分検討する——実施の方向に向かってというのがありましたかね、ちょっと議事録を正確に確認してないのであれですけれども、一年以上前からそういう答弁で出ておるのですね。そこで私、ちょっと話が細かくなってあれなんですけれども、その検討の経過を少しお聞かせいただきたい。税調に諮問してという、そういう手順はも

かねてからの答弁と同じ内容なんですが、案が出ておるのでしょう、やはり内部検討というからにはＡ案、Ｂ案、Ｃ案とか、それがまとまってないということなんでしょうか、それともその問題点は幾つか出ている、なかなかその答えが見つからぬ、こういうことなんですか。

別に私は誤解はしません。いろいろ検討しておられるところをここでも大いに論議が重ねられてきたわけですからね。だから委員会に提出をされるされ方はいろいろあると思うのです。従来からもその点は御相談もしていたところだから。それがいつまでも検討というようなことではなくて、本会議答弁でも実施の方向ということは大臣も言われているわけですから、ある程度やはり時期的にもそれから手順の上でもめどをつけて、そのためにはいろいろ論議になっておる問題点も、さまざまな形はあると思うのですけれども、理事会あるいは委員会に反映されるようなことを、ひとつその点も工夫をして早期実施ということに進めていくべしと思うのです。答弁は恐らく同じ繰り返しになると思いますからそれ

つまり本人の気持ちだけではなかなか客観的に決めにくい、何かだれが見てもはっきりしたものがあればもっと短くしてもいい、おっしゃるのはこういうことなんでしょう。しかし、本人の意思を確定するのに、二十年というのは長過ぎはしませんか、こう言っているのです。だれだって見通しできないでしょう、昭和七十年に評価がどうなっているか、そういう見通しもできない先まで本人の気持ちというのを縛りつけなければ客観性が持てないのかどうか。大体人間の能力というのはまあまあ共通理解できるのだから、それでお互いいまから中期計画、五年先見通すあるいはちと長いのは十年くらい見ている、あるかもしれませんが、二十年なんというのはないのだから、だれが見たって見通せないその先ま

ぼくは五年なんて特定はしていませんよ、五年、十年、二十年、これは数量的に連続しておるものですから、そう質的に違うものじゃない、五年だけ取り上げてその説には賛成できぬというのは、これは一部を取り上げて反論するのであって、そうじゃなくて、私が言っておりますのは、常識的に考えていまの社会状態からして二十年先は見通せないだろう、この問題の出発点は、それはわかりますよ、皆さんおっしゃったように本来はもう永久なんだ、それをもじってこうしているんだという論議の経過は十分踏まえているけれども、しかしだれも見通せないし、それからその見通せない状態を法律的に料理する場合に、いまの法体系どういう態度をとっているだろうか。 　直接この線引き問題に絡んでい

かなり筋違いな答弁なんですけれども……。この問題は途中でおくのは僕も残念ですけれども、ほかの問題の時間がなくなるので次の機会に続いてやりたいと思いますが、一言言っておきますと、租税債権が発生した、これは当然法律上取り立てる権利があるし、それからまた職責上義務もあるでしょう。しかし、それでも五年たったらもうやめだ、こうなっているのでしょう。だから確かに、時効の中断その他ということは別にして、両隣りに比べての常識的な違いはわかるけれども、しかし、違いが本質的にあればこそ違った扱いをするわけだから、問題は、その二十年という期間の当否ということは、いまの局長の答弁では僕の聞いておることに直接答えられてないと思いますが、これは水かけ論になりそ

最初の一間で、いまの答弁を伺って、ちょっとこれもさっきと同じように質問しておる趣旨の答弁がなかなかすぐにはむずかしいと思うのですよね。だから、これはまた委員会外での話も含めて一度よく従来の論議その他のしんにあるところを申し上げたいと思うのです。 　あと時間が二十二、三分しかありませんから、税務行政の問題と、それからもう一つ、もし時間が少しあればもう一点伺っておきたいと思います。最初にまとめて伺います。 　一つは、こういうことの訴えが来ておるのです。熊本国税局ですが、協栄生命という生命保険の会社がある。ここのニコニコ共済というのがあるそうでして、各税務署ごとに加入目標を立てさせて、納税貯蓄組合を担当しておる係員に命じて、直接納税貯