荒木宏

いまの十八というのはもうすでに公表されておるのですか。

それではこれは質疑の前提としてですけれども、いま言われた十八の種類分けと、それから各事業体の名称と、それから検討内容ですね、できるだけ詳細に記載をした資料をひとつ私の方に提出をしていただきたいと思います。

内容はこれを得てまた質疑を続けたいと思いますが、たとえば日本輸出入銀行、これは職員数が四百四十二名であります。ところが役員数が十名で、約四十人に一人の割りで役員がおるのですね。大体一般的に世間の常識から言って、民間の企業なども含めて、企業体によってまちまちでありましょうけれども、役員比率というのがずいぶん高いのではありませんか。 　　　　〔森（美）委員長代理退席、委員長着席〕 この点、職員数、それからその果たしておる役割り、機能、そういう点から見て、役員比率をもっと下げていく、こういうふうな検討はやられたのか。もしやられたとすれば具体的にそれの実施をされたところはどこか、また輸銀の四十人に一人が役員というようなのは、これはたとえ

歳出面の一つとして公共事業等予備費というのが含まれておりますが、これは予算委員会でも質疑になりまして、予見ができないというのはどういうことかということで論議が重ねられたわけですけれども、歳出面では予備費というのは性質的には支出が一番後回しになるわけですね。実際の支出の時期がどうであるか、これは別ですけれども。ところが歳入の面では、これも性質上赤字公債というのはどうしても足らない部分の補いということですから、これも一番最後になる。そうすると、言ってみればそういう点で比べて見ると、元手のかかる歳入、利子を払わなければいかぬわけですから。それでもって予備費を計上している、こういうふうな見合いということも言えようかと思うのですが、そういう点

伺っているのはそういうことではなくて、たとえば災害だと、これは自然現象という点もあるからかなり技術的に予見の進んできている面もありますけれども、しかし、わからないのも少なくない、この場合災害復旧という意味じゃないでしょう、公共事業等予備費ということであれば。それだけじゃないでしょう。だとすると、一体どういう要素、どういう要件が予見しがたいものとして考えられておる部分なのか、これを聞いておるわけです。

予見しがたいことだから予見しがたい、こう言われるとそれまでなんですけれども、景気の行方だとか、それから物価の動向とか、そういうこともこの場合には入れて考えておるんじゃないでしょうか。そうだとしたら、公共事業については年次計画も組んでおるわけだし、それから法律自体である程度計画、立案を義務づけておるという面もあるわけですから、災害とかそういう面は別として、いまのようなそれ以外の場合というのは、予見ができないというよりも、予見することをむしろ法律的に行政当局に義務づけておるという点から財政当局のいわば合財袋というか、そういうふうな感じになるのじゃないか。憲法上の財政民主主義との関係その他は従来から指摘されておるとおりですけれども。だとす

たとえばボーイング７４７を例にとりますと、西ドイツのルフトハンザでは十年、それからスカンジナビアでは十二年、アメリカのデルタ、これが十年、それからイースタン・エア・ライン、これは国内で十二年、日本航空では法定耐用年数こうだと、こう言っておりますが、局長言われたのは一体どういう資料ですか。

いや局長、この前私お尋ねして、その点はあなたがそのときにどうもこれだと思うけれどもと言われた年数と、私がいろいろな解説書なり聞き合わしたところと倍ぐらい違っておったのです。それで、それじゃ調べてください、運輸省にも聞いたらどうです。日航も全日空もあるし聞いたらどうですかと言うておいて、私はその後また改めて聞いたわけです。実際の耐用年数、それから税制上とっておる法定耐用年数を。そうすると、十年以下のところなんかありはしません。あなたは、前におっしゃったのは、そうするとどういう論拠に基づいて言われたのか知りませんが、運輸省にも聞いてないし、航空企業にも聞いてない、何の資料で言われたのですか。耐用年数が倍から違ったら、償却費はうんと違って

企業会計原則上の耐用年数は、普通、法定耐用年数とは言いませんね、あれは別に法律的な効果を持ったものではないので。ですから前回、前々回ともに私、法定耐用年数ということを指摘しておって、それを前提にしていろいろ調査をしておるわけです。ですから、会計原則上どういう処理をするか、これは株主対策の面もありますし配当政策の面もありますからいろいろですけれども、その同じ前提でこんなに違っておって、それで指摘をしてもなかなか調査がされずにこの論議がそれ以上なかなか進まぬという点がありますので、これはもう早急に調査をして御報告をいただきたいと思います。御報告いただいた上で、この点の質疑を進めたいと思います。 　きょうは、それはそれとしてその部分は留

大分時間の方、いろいろお話がありますので、精力的に、なるべく要領よくまとめて、その点は協力したいと思いますので、もうしばらく続けたいと思います。 　いま償却のそれはそれで王道という話がありました。しかし、予算委員会の総括質問でわが党の不破議員も指摘をしましたが、大蔵省の資料によっても、大企業の実際の租税負担率が、資本金百億円以上と資本金一億円以下と比べて、大きい方が低いという結果が昭和四十六年、七年、八年とずっと続いてきました。そうするといまこんなに多額の借金をして、それを返すというときに、大企業の方の返し分が率としては少なくて、中小企業の方が負担率としてはよけい返す、荷物を背負わなければならぬということになるんじゃないでしょうか

あと二、三のお尋ねをして、時間もあれですから終わりたいと思います。 　今度は歳入をふやすという点での歳入の納付金の問題でありますが、私は一例として日本銀行の納付金の問題をお尋ねしたいと思うのです。これは税金を払い、内部留保を計上して、あと納付、一口で言えばこういうふうな扱いになっているという説明を聞きましたが、内部留保の場合に日本銀行で貸倒引当金というのを積んでいますね。これは一般の企業の場合に比べて、中小企業は二割増しという扱いのようなんですけれども、日本銀行の扱いの方はその点はどうなっておりますか。

税法の規定はおっしゃるとおりかもしれませんが、常識的に考えて、日本銀行が中小企業だ、私ちょっと国民の常識からしてそぐわぬものがあると思うのですよ。たとえば貸倒引当金について言いますと、日本銀行が貸し倒れ損を出したことはあるのでしょうか。為替差損は別ですよ。取引の相手はもちろん限定していますね、だれかれなしに取引はしない。貸し倒れ損を出したことがあるか。それから、もしあるとすれば、いまの積んでおる引当金の実績比率はどうか。そして将来日本銀行が貸し出しにまずい点があって損失を発生するというおそれがあるのかどうか、その点を伺いたいと思います。

中央銀行の信用を維持しなければならないとか、そのためにいろいろな制度があるとか、そのこと自体を特に言っているわけではありませんで、しかし仮に実際にそうだとしても、それはそれなりに納得する筋道というものがありましょう、それで申し上げているわけです。 　大臣に伺いたいのですけれども、法制上ともあれ、いまのような実態のときに、信用確保という点は、これはいろいろなやり方もありましょうし、従来もやられてきたわけですけれども、中小企業とみなして、そうして実際にそういうことが発生しない、将来ともに考えられないという、そういうやり方でするのがいいかどうか。この点は、一般的に信用をどうするかとか内部留保をどうするかという問題じゃなくて、こういうやり

関連して輸開銀の同じような問題についてもあるのですけれども、時間の点があれですから、同じ性質のことなんで、これは省略をいたします。 　あと二点ほどですけれども、質問をまとめて言います。 　一つは土地税制の問題について、御承知のように財界にずいぶんいろいろな動きがあり、買い上げの要請その他が出ておるわけであります。また租税の体系の上からも、土地の重課税の問題あるいは特別保有税の問題の見直しという要望がある方面から出ておることも御承知のとおりだと思います。もちろん、万々いろいろな手順を経て検討されることだと思うのですが、何分にも世間の一部でこういう声が出ておる。そうしてまた現に自民党の皆さんの中で、一部の方々でこの問題についての法案

これで終わりますが、答弁を後で報告をいただくという部分が幾つかありました。その部分の質疑は留保さしていただいておりますので、御了解いただきたいと思います。 　大変遅くなりましたが、関係の皆さんには御協力いただきましたので、これで終わらしていただきます。

時間が余りございませんので、質問を初めに三点ばかり要約してお尋ねしますので、後ほどまとめてそれぞれ御答弁いただきたいと思います。 　まず第一点は、大臣にお尋ねいたします。高成長から低成長に移行したというふうに言われておりますが、税制度、企業課税、特に減価償却の耐用年数や残存率の問題について昨日局長にいろいろお尋ねをいたしました。大臣から昨日の経過を踏まえた上での御答弁をいただきたいと思うのですが、私が取り上げました事例は航空機の耐用年数であります。 　これは実際の使用期間が、たとえば運輸省の調査などでは三万フライトアワー、平均約十年以上というふうに言っておりますが、国際線六年、国内線七年、こういう法定耐用年数になっております。そ

企業課税の見直しということが言われておりますので、それについてお伺いしたいと思うのですが、まず減価償却、このあり方が現在のままで果たしていいのかどうか、幾つか問題がありますけれども、まず初めに耐用年数の問題からお尋ねをしたいと思うのです。 　それぞれ省令で耐用年数が決まっておるようですけれども、どういうふうな見当でどういうふうな手順で決められておるか、初めに簡単に御説明願いたいと思います。

例を一つ挙げてお尋ねをしたいのですが、民間航空機、いまロッキードの問題で全日空が大変注目を浴びておりますけれども、これについて言いますと、最大離陸重量が一万三千六百五十キログラムを超えるものは国際線が六年、その他のもの七年、こういうふうになっておるようですけれども、これはどのような専門的検討を経て決められたものでしょうか。

三十六年とおっしゃったね。そうすると、十五年前になるわけですか。いま、飛行機を持っておるほかの国、たくさんあるでしょう、アメリカ、西ドイツ、フランス、イタリア、オランダ、大体そういう日本と比較されるような西欧先進資本主義国での同じ型の飛行機の耐用年数と比べてどうですか。

これはずいぶん違いますな、いまおっしゃったのは。これは、ここでそのことを論議してもあるいは水かけになるかもしれないから、資料としてひとつ後で国際比較を文書にして出してください。