荒木宏

国民の信託を受けて皆さんは財産を管理しているのでしょう。離島であれば、四六時中そこを訪ねて、どうなっておるかという重箱のすみをほじくり返すようなことはあるいはできぬかもしれぬ。しかし問題が起こる、起こる懸念がある、つまり国民から負託された財産の良好な状態の管理に異変が起こるおそれがあるときに、それでもなおかつ全然関係ないのだというふうにしておるのですか。それじゃ、仮に国内にある国有財産が不動産侵奪で侵奪されたって皆さん関係ないと言いますか。 　事務当局の答弁は要りませんが、大臣、事が外交的な政治問題になっていることは百も承知なんです。ただ、すでに大蔵省の所管になりまして三十年以上になろうとしている。その間に、こういう状態になるまで

現在はそうでしょうね。いまは大蔵省の手に負えぬ問題。私が言っていますのは、初めからそうだったのかということなんです。それだったら大蔵省が所管なんかする必要ないんでしょう。国有財産、皆さんで管理してくださいと、政府部内で国有財産を大蔵省に任せる必要ないですよ、そんなことをおっしゃるんなら。国民の信託にこたえて国有財産を責任を持って管理をなさい、善良な管理者の注意義務を持ってね、平たく言いますと。皆さんがそれにこたえてなさるという前提があればこそ、そういうシステムになっているんだと思うのですよ。 　いま韓国との交渉に大蔵大臣お出になってどうこうということは、私はこれはまた別の問題だと思います。そのとおりなんですが、しかしこの処理規則に

これは歴代内閣、歴代大臣の御所管の時期を経ておるわけでありますから、こうなったいまの時点に全部ひっくるめていまの担当の閣僚にお伺いするのも、いわば過去の蓄積分をまとめてなにしておるわけでありますから、そういう点では私も問題のありかというのはよくわかっております。しかし、いま国内の問題だけではないとおっしゃいますけれども、私が申しましたような在来の国有財産の保管にそれでは瑕疵はなかったか、万全であったと言えるか。先ほど申しました国有財産法の三条、処理規則の五条、八条、これはやっぱり問題があったのではないでしょうか。異変が起こればその都度国有財産のその利用状況の問題点として報告を受ける、そしてそれについての適切な対処を問題提起をする、こ

確かに外交的な主権相互の問題という側面はあります。いまとなっては、それが主たる側面になっているかもしれぬと思うのです。ただ私は同時に、だからといって、それじゃ外務省に全部初めから任しておくんなら、国有財産の管理権は大蔵省から外したっていいじゃないかということになる、そうおっしゃるなら。やはり同時に、大蔵省で国有財産は管理をなさい、そして実地の監査もして報告もなさい。問題があれば、大蔵省としてそのことを政府部内でも討議をする、あるいは、国有財産の管理状況として国会に報告があるわけですから、いま国有財産の一部がこういう状態になっております。政府としてはこう考えておりますと報告して当然なんでしょう、だって個人の私有財産じゃないのですから。

時間が来ましたので、私はこれ以上いまはなにを控えますけれども、帳面に載せておるからどうなろうといいんだということでは国民は納得せぬと思いますね、いまの次長の言い分では。 　大臣、一度国有財産の処理としてこれは委員会に報告していただきたいと思うのです。どういうことでこうなっているかというのを。 　それから、労働省に来ていただいておりますので、委員長、一言だけ伺って質問を終わりたいと思いますけれども、これは全然別なことでございますが、佐世保重工のことが論議になっておりまして、それで、退職金が払われない。未払い賃金の確保に関する法律がございますけれども、倒産ということになる前は支払いは努力義務ということになっておる。これの対策ですね、

時間が過ぎましたので、終わります。

貸付条件の問題で、同僚委員からいろいろ質疑がありました。私も若干その点でお尋ねをしたいと思いますが、貸付期間が、先ほどもお話ありましたけれども、民間がいずれも五年以上、農協あるいは労金は卒業後五年、また相互銀行なども報道によりますと九年というのもあるようであります。四年というのはこの制度だけのようであります。これは検討の余地があるのじゃないでしょうか。

しかし、借りる側の資力、余裕の程度は、制度のたてまえから言って違うわけでありまして、先ほども少し数字のお話がありましたけれども、大学生の生活費の推移、文部省の方から話がありました。私は一方、本制度の対象とされている低所得者、この家庭で支出されている教育費の平均を見ますと、年収四百五十万円以下でありますと、昭和五十一年で大体年間三万八千四百九十七円、これが実際の教育費の支出額になっております。これが許容額いっぱいであるかどうかはいろいろ見方があると思いますが、しかし、先ほどの文部省の報告ですと、大体年間約六十万から百万の出費を強いられる、ところが予定されておるのは、先ほど言いましたように年間四万足らずである、こういうことになりますと、

その一時の多額の負担を少しでも肩の荷を軽くするという、しかしその軽くできる時期はやはり卒業してからじゃないでしょうか。入学時だけではなくて、その後も平均的な教育費用をはるかに上回った支出を進学によって強いられるわけですから、つまり返済の余裕がないという状態が続くわけですね、卒業までは。だからこそ、先ほどのいろいろな制度も卒業後にかかるようになっておるわけですし、その点全く考えに入れていないこの制度は、私はその意味では、もう先ほど来いろいろ御批判がありましたけれども、本当に考え直さなければならぬというふうに思っておるわけです。 　金利の点も、いまそれが負担になるというお話がありましたが、昔は母子家庭貸付、災害貸付、特別小口貸付、つま

しかし、進学率は高いですけれども、この制度の対象としているのは低所得者と、こう言っているでしょう。ですからそういう意味では、一般の事業質金を対象にしている制度とは明らかに違うのではないでしょうか。 　先ほど大臣、実施状況を見て検討するというお話も伺ったのですが、こうした国民金融公庫の由来、学生生活の実態、単に他の民間金融機関との対比だとかあるいは採算面だけではなくて、学生生活の実態を十分検討して、これは合うようにひとつ検討、改善を求めたいと思いますが、ここで大臣の御所見を伺っておきたいと思います。

国民金融公庫総裁お見えいただいておりますので、一言伺っておきたいと思いますが、どうも御苦労さまでございます。 　私は、今回の制度の先ほど来出ておる批判といい、それから、前にこの委員会で質疑をしたことがございますので、大臣もあるいは御記憶かと思うのですが、マル経資金の実情ですね、その点から、どうも国民金融公庫が、発足以来の庶民金融の伝統から優良得意先に対するシフトが強まっているのではないか、つまり、劣位切り捨て、優良シフトというふうな傾向が強まっているのではないかということを懸念しておるのです。マル経の窓口が会議所あるいは商工会に独占をされている、また先ごろ国会でも指摘がありましたが、優良得意先だけに資金需要はいかがですかというダイ

大体間に合っているというお話ですけれども、しかし、それならどうして職場で率直な調査をして、体の調子が悪いというのが約八割、なぜこういう調査結果が出るんでしょうか。また、先ほどおっしゃった二百二十名要求をした。私は、直接職場でそれだけ必要があればこそ要求になったんだと思うのです。積み上げの要求ですと、四百三十九名職員の組合から要求があったというふうに聞いておりますが、それに対して実人員としては六十名余りということですから、公庫が要求したのに比べても約二、三割ということになろうかと思いますが、持ち帰りの方も、具体的に支店の数を挙げて言いましたが、これは一度実情を調べてこの委員会に御報告いただきたい。 　四十九年のときに国会で質疑になり

健康破壊の問題とあわせて報告していただけますか。

終わります。

短い時間でございますので早速お尋ねいたしますが、為替差益の還元の問題は、もう本院でもまた国会全体としてもしばしば論じられてきたところでございますが、いままでの審議、あるいは総理も直接答えられた答弁を振り返ってみますと、為替相場が著しく変動した。電力について言いますと、一年半前に二百九十九円、約三百円で算定したのが、五十二年平均で二百五十八円ということになる。約一千億円の為替差益が出ている。しかし、ちょうどこの二年で料金の改定期が来ておって、その後人件費等の値上がりがあるので、仮に還元をするとしても金額がそう大きな金額にならないし、それから手数がかかるし、公共料金は安定的に推移することが望ましい、こういったような趣旨で、五十三年度据え

大体、従来御説明になっておったのと同趣旨の答弁だと思います。しかし、為替相場がまだ見きわめがついていないということなんですけれども、確かにこれは一種の料金ではありますけれども、全く政策的に政府がフリーハンドで決めておるものではないわけですね。もちろん市場価格ではありませんで、公共料金ですから認可をしておるわけですが、これは行政処分によってなされるわけですから、同時に法律的な制約があるわけですね。為替相場の見きわめがつこうとつくまいと、法律上の要件に該当した場合には、これはそれに従った処置がなされなければならない。料金算定の基礎が適当であるかどうか、適当でないとすればそれがどの程度のものであるか、私はここのところで、単に見きわめがつい

時間が参りましたので、またの機会にしたいと思いますが、固定レートとそれから安い石油を前提にしておった時代の公共料金認可のあり方と、いまのようなフロートになって相場がどんどん変動する、こういった時代の料金認可のあり方というのは、やはりおのずから運用の仕方も違った面が出てくるのではないかというふうに私は思います。それから、若干質問の前提を取り違えられた点もあったかと思いますけれども、その点は、時間が参りましたので、またの機会にしたいと思います。 　しかし私は、やはりこうした課題が直接国民の生活に触れる形であらわれないと、幾ら総理がおっしゃっても、それに対する納得は得られないと思いますし、ひいては政治に対する信頼という問題もありますので

私は、日本共産党・革新共同を代表して、昭和五十三年度における財政処理のための公債の発行及び専売納付金の納付の特例に関する法律案及び同法案に対する修正案に反対の態度を表明し、討論を行います。 　第一に、本法案が財政破綻をさらに激しくする点であります。 　政府は、昭和四十年以来、自然増収により財政にゆとりがあった時期にも公債に依存し、国民の批判に背いて放漫な財政運営をとり続けてまいりました。今日、低成長下において同じ財政路線のもとで大量の公債発行を続けていますが、そのことが財政の弾力性を奪い、硬直化を招き、財政危機を激しくすることは明らかであります。 　本法案は、一般会計予算の三二％、実質三七・八％に上る史上空前の十兆九千八百五十

少し全体的なことについてお尋ねを申し上げたいと思いますが、かねて指摘されておりますように、国債の依存度が非常に高い。数字は申し上げるまでもないと思いますが、日本が二九・九％、これは昨年でございますけれども。アメリカが一三・九、これは見込みであります。それから西ドイツが一三・五、これは予算でございます。フランスがゼロ。これは昨年に限りませんで、ここ数年来、事あるたびに指摘されてきた傾向でございますけれども、先進資本主義国の中でも、なぜ日本はこのように異常に公債依存率が高いのか。すでに首脳国会議も両三度を数えまして、ことしまた七月にあるということでございますけれども、先進六カ国、その中で、通貨面でもあるいは経済力でも両極分化ということも

経過も含めていろいろなお話があったわけですけれども、私は端的に言いますと、確かに大臣がおっしゃったように、石油ショック以前の依存率は、これも指摘はありますけれども、しかし今日ほど異常な姿ではない。としますと、日本の経済あるいは財政の体質、ひいては政策と申しますか、これがそうしたショック、インパクトに財政面から見ると異常な結果を生ずるきわめてもろい体質であったのではないか。いま実体経済の面に触れての御答弁があったわけですけれども、いま法案審議が財政でございますので、そういう点で財政面からいいますと、こうしたショックがあったときに歳入が非常に落ち込むといいますか、それでいて歳出はなかなか削減できないという、そうした体質を持っておったとこ