荒木宏

おっしゃる感じはわかるわけですけれども、私がお尋ねしておりますのは、実体経済全体の論議、これは予算の各項目に関連しますから、また歳入の面から見ましても非常に大事なことではありますけれども、しかし歳入委員会としまして、特にこの公債依存度がこんなに高い理由、原因と申しますか、それは、やはりその歳入の仕組みに大きな原因があったのではなかろうか。もちろん歳入で国庫に収納して、その後予算で実体経済にどういうふうに反映をさせていくか、これは政策手法がいろいろあるところですけれども、しかし私は、従来の歳入の仕組みというものを、公債依存度が異常に高いということと関連をさせて大臣にお尋ねをしておるわけでございまして、この実体経済全体ということに問題を

若干の国際比較を申し上げておきたいと思うのでございますけれども、全体については前に大蔵省の方からも部分的に資料はいただいたことがありますけれども、しかし、ＯＥＣＤの調査とそれから経企庁の国富調査とを照合いたしますと、たとえば建物、構築物につきましては、アメリカ、西ドイツはいずれも五十年という数字が出ております。ところが日本の場合には、建物が三十六・二年、構築物が三十四・三年。なお設備機械につきましても、アメリカが十五年から二十二年、西ドイツは十九年から三十四年に対して、日本は十一・七年。こうした建物、構築物の例を見ましても、大体アメリカ、西ドイツの六割方に圧縮されている。機械設備は大体ほぼ二分の一というふうなことでございますが、こう

償却問題を税制の面だけから考えるのはいかがなものか、これは御指摘のとおりだと思うのです。いろいろな面が絡んでまいりますから。ただ、これは質疑でございますから、いろいろな問題を一どきにお尋ねするわけにもいきませず、またお答えも、一つのことをお聞きして、他の幾つかのことを付加してお答えがありますと、いささか論議の筋がそれてもまいりますので、その意味で、いまの御答弁を踏まえて、先ほど来お尋ねしていることで引き続き質疑をしていきたいと思うのです。 　事実認識としてそう大きな違いはない、やや旧聞に属するけれども大体同じくらいのラインではないかとおっしゃいますので、これは前提が違いますと後の論議がしづらいのですけれども、ただ、旧聞に属するとい

一例としてこの年数問題を取り上げておりますけれども、いま総合的な償却率の説明が事務当局からありましたけれども、中小零細企業なども含めての全体の率がどうであるかということ、これは一つの指標かと思うのです。 　しかし同時に、いま跛行性ということが非常に言われておりまして、そういう跛行性をもたらした償却税制のひずみといいますか、つまり特別償却その他も含めての、現在のたとえば国際競争力が強いといわれる、そして異常な円高をもたらした大きな原因といわれる輸出大企業についての償却の問題、こうした点が、全体の単なる平均だけでは解消できない問題があると思います。 　たとえばこれは設備の方じゃありませんが、消費について申しますと、自動車はアメリカで

これも前提の認識が必ずしも同じじゃありませんから、そういう意味では論議がなかなか詰まらぬと思いますけれども、しかし、昭和四十六年でございましたか、いま大臣が読み上げられた表が提出をされるようになりまして、それ以来これで五年余りになるわけですが、傾向として資本金規模の大きいところの方が税負担率が低い、あるいは資本金規模に比例しては負担率が出てこないという傾向はずっと続いているように思うのです。もちろんその中にはいまの配当軽課の問題その他が入っておる点はありましょうけれども。たまたまそうした単年度の配当傾向によって税負担率の結果が左右される、つまり逆累進の結果が大臣が言われたところからも生じ得るというふうな仕組み、それがいかがなものであ

何ぼでなければならないかというのは、これはいろいろな見方があると思いますけれども、しかし、たとえば見通しとして、従来収支試算は間々変えられてきましたけれども、しかし当初、五十五年赤字国債ゼロというお話がありました。その次は今度、五十七年赤字国債ゼロという話があった。もちろん赤字国債を脱却する、これはひとしく指摘をされておるところでありますから、その年度の早い遅いはありましょうけれども、しかし同時に、それは一般会計の予算規模にも絡まることでありまして、国債費比率が、いまのお話ですともうすでに、これから一〇％を突破してその上に行こうかというお話をいま伺ったのですが、これを一体どういう姿に持っていくのか。これは先のことと言えばそれまでかも

時間が来ましたからこれでおきますけれども、従来、先ほども論議がありましたが、特例公債の減債基金の繰り入れの率ですね。六十年からは償還が来る。五十七年の姿までしか示されていない。その間に租税負担率を高めていく計画だけは出されておりまして、その中身がまだこれからということで、ある意味での、六十年までの二年といいますか三年といいますか、そこの姿がなかなか明確にならぬということが、予算委員会以来論議になってきておるわけでありますが、私は、先ほどの国債費の問題が、整理基金特会の資金のやりくりだけでいくという考えには非常に問題があるというふうに思っております。それは、六十年以降の返済の利払いも含めての数字というものは一応はっきり出ているわけであ

参考人の皆さんには御苦労さまでございます。 　早速お尋ねいたします。 　前川参考人に御意見を伺いたいと思いますけれども、いまも同僚議員から御質疑があったのですけれども、先ほど参考人の御意見で、国債発行が安易に流れないように何らかの歯どめが必要だ、健全性を回復していく方向を期待をしたい、こういう御意見がございました。それとの対比で、金融政策の方も歯どめと申しますか、そうしたことを考える必要があるんではないか。 　いま話がありましたマネーサプライの増加率の目標設定と申しますか、確かに参考人お話しのように、実体経済との関係が必ずしも明確でない点もありますし、あるいは季節の要因でございますとか、また各要素間の調整でありますとかいろいろ

引き続き検討されると思いますが、私が申し上げたのは、いろいろ指標をにらんで練達の専門家の皆さんの言うなれば芸術的な運用に期待するといいますか、そういうことだけで今後よろしいのかどうか。つまり、いま物価の上昇率は落ちついてきておりますけれども、しかし公共債は百兆円近いと言われ、今後またさらに二倍に近いような公共債が出回っていくということになりますと、一たびそれが動き出したときに、通貨価値の安定ということが前回の石油ショックのとき以上に破壊されるおそれ、危険なしとしないという点から、通貨価値の信用、通貨当局に対する信頼が破壊されますと、一国の経済秩序が土台にひびが入るという点から、いまの時期にそういった点での信頼を確保するということから

ありがとうございました。 　時間が来ましたので、一言申し上げておいて終わりたいと思います。 　いま参考人から伺いますと、いまの時点では資金調達、運用は余り問題はないかのような御意見で伺ったのでございます。 　実は私、これは時間の関係がありますので、質疑は御遠慮させていただいたらと思っておるのですが、参考人がお見えいただきますということで、地方銀行の職場からいろいろな要請がございました、実情の念達などもございました。一々申し上げる時間もないのですけれども、たまさか参考人が頭取をしていらっしゃる銀行について申しますと、ちょうど百周年になるそうでございまして、百周年記念ということで、記念預金あるいは記念品の贈呈、記念行事その他で全員

これで終わります。

まず初めに、今回の改正案の提出形式について伺いたいと思いますが、御説明によりますと、司法書士法あるいは計量法、若干の法律については、それぞれ別途関係法令の改正で扱うということになっておるようでございますが、これについて別扱いになり、こちらについて三十七件、二百二十事項一括になった理由を伺いたいと思います。

私は大変便宜的ではないかと思うのですね。一面から言いますと、手数料軽視といいますか、突っ込みで出してくる。もし本当に全部統一的にやるのなら、ほかも引き抜いて、そして一つの手数料法案といいますか、そういうような形がとられるなら、それは形としてわからぬでもないと思うのです。替否は別として。ところが、改正事項があるかどうかはこれは非常に偶然的な要素があると思うのですね。しかもその中の重要性はこれまた一義的ではない。たまさか改正事項があるからそこへひっかけて、それを外してしまう、残ったものだけを十把一からげで集めてくるというのはいかがなものでしょうか。私はいまの御説明では納得できぬと思うのですよ。そのことは指摘しておきたいと思うのです。

むずかしいというお話がありましたけれども、むずかしいのにはむずかしいだけの理由があるのじゃないでしょうか。政令で決まっておるのと法律で決まっておるのと区別がありますけれども、やはりそれなりの違いの理由、必要があって違いがあるので、もとを変えないで、扱いがままならぬからといって、こういったもとで決まっておる扱いとは違った扱いにしてくるという、これはいささか便宜的ではないかと思うのですよ。 　政令は協議にあずかるということですけれども、しかし収納の機関は違うでしょう。税務署が集めるわけじゃないので、それぞれの所管の出先機関が扱っておるわけだと思うのですが、そういう意味からいいまして、こういうふうな形がこれからもやられるという、私は非常

私は、その審議の実情からいっても、同僚委員の御質疑も伺っておりましたが、関係省庁のそれぞれ説明員がずいぶんお見えいただく。皆さんの方もそれぞれ各省で協議にあずかっているわけでしょう。だとしたら、国会審議もそれじゃ連合審査かということも対応上、形としては出てくるわけでありまして、それを短時間で二百数十項目に及ぶそうした改正を財政オンリーの立場から審議していくということは適当でないと思います。特に政策目的に絡んで論議することになりますと、一層そういう点は出てくるのじゃないかと思います。 　たとえば一、二整合性の点で申しますと、司法試験の受験の手数料が今度引き上げになっておるようですけれども、これは一次試験を見ますと、不動産鑑定士の場合

採用試験といったって、試験を通ったら皆採用されますか。予定者名簿に登載されて、そして一年有効だというたてまえでしょう。同じじゃないですか。つまり採用試験というよりも、採用を前提とした予定者名簿になるわけで、司法試験だって、二次試験を通ればもうほとんど、特別の事情がない限り公務員に採用されているでしょう。大体事情は同じじゃないでしょうかね。しかもそれは、弁護士登録する人もありますけれども、裁判官、検察官になっていく人だって少なくないので、そのことを私はここで論議しているのじゃなくて、そういう全体の比較その他からいっても、こういう便宜的な、もとの法で改正がないものだけを引き集めて出してくるというのは、審議を尽くすやり方にはならぬという一

それはいいのですけれども、私聞きましたのは、それに加えて、うんと規模が違うから、報酬といいますかもうけもうんと違うんだから、その点で——コストは一つの物差しでしょう。同時に政策物差しというものもあるのだから、その点も加味してはどうか、こう言っているわけです。

結果としてそういう点が配慮されることを要望しておきたいと思います。 　それから、通産省に伺いますが、狩猟用火薬の譲り受け手数料、それから煙火消費手数料、いずれも若干、小口使用に対しては施行規則で配慮があるようであります。しかし同時に、関係の業者は実態として小規模零細業者がほとんどである。手数料の転嫁ということもなかなか行いがたい実情にある。詳しい数字は申し上げませんが、一例を挙げると、火薬譲り受けの場合には、たとえばダイナマイトと猟銃用の火薬とではその規模、意味合いもずいぶん違う、こういうことで、同じくいま申しましたような種類あるいは数量による格差を設けてはどうか。煙火の場合に例をとりますと、一回が何億円というような全国的に有名な

猟銃火薬は答弁をいただきましたからあれですが、煙火の方は、いま法令の規定で小規模のものは無許可、こういう話ですが、それは一台だけだから、仕掛けが二台になれば許可が要りますね。あるいは二十センチまでのもので十一個以上になればこれも許可が要るということですから、この線引きにもかかるわけですけれども、実際問題として、打ち上げ業者は全国で数百社ですけれども、ほとんどが中小零細業者ですから、一回の受注でかなり小規模のものもあるようです。一例として、数万円という場合は利益が一万円以下ということもある。そうすると、そこで三千円取られると三割方いままでに比べてもうけが飛んでしまうというような事例も出てくるわけですから、これは今後施行規則の扱いだとか

もう一つ伺っておきますが、採石の認可に関する手数料の問題が出ております。これは一面で公害の問題がいろいろ指摘をされております。またその防止施設整備の問題もあるわけですが、同時に、採石業界は非常に小規模業者が多くて、認可の期間が全国的に非常に短い場合がある。たとえば半年から一年というような事例があり、しかも申請の手続、認可までに三カ月から四カ月かかるということですから、これはエネルギー庁の方に伺っておきたいと思いますが、公害対策、それからその方の監視、規制ということも一面適切な運用を図りつつ、認可の期間として余り短期間な実情に沿わない認可の期間というものを調整していく必要があるんじゃないかということで、実情と方針を明らかにしていただき