荒木宏

つまり、それが後退ではないかと言っているのです。現在どういう経過でこういう通達が出たかということを伺ったのではないのです。五十一年十月一日付の通達では、その事業所だけで計算するとはっきり言っているのです。それを一定の限度にしろ、子会社にまで広げるということになれば、その限りでは水増しになって後退ではないか、賃金を下げてよろしいということで指導に乗り出していくということは問題がありはしないか、こういうことを言っているわけです。ですから、いまの担当者の答弁は、私が言いましたことの答弁ではなくて現状の説明だけですから、再答弁を求めたいと思います。これが一つです。 　それから、同じく通達に関連をしまして、先ほど、約六百社ですか、二％未満の

答弁がお尋ねしたことを網羅していませんけれども、時間の関係がありますから留保して、最後に大臣に伺っておきたいと思うのです。 　中高年の雇用確保にしても、全体の雇用がどうなっておるかということをよく把握して改善しなければ、率だけ、数字の上だけ出てきましても、実際に減量経営が進んで、そして年休も十分取れない、職場の労働条件もますますきつくなるということになりますと、中高年の人たちは働くことが非常に困難になってくるわけですね。その意味で、いま特に大企業の減量計画が進んでいる。新聞でもいろいろ報道がございますが、たとえば鉄鋼大手四社だけで、それぞれ期間は若干違いますが、合わせて一万四千人の減量の計画がある。ところが、御案内のように、今度の

時間が来ましたから、終わります。

早速お尋ねいたしますが、改正法案の審議に当たって、私少し歩いてみたのです。業者の意見を聞きますと、現行の構革事業についてどう思いますか、こう言いますと、ずいぶん評判が悪いのですね。構革の内容を知らぬという業者が多いのです。もちろん私は、十五万事業所全部調べているわけでは決してありません。ありませんが、賃機の人たち、零細の人たち、寄っていただいて話を聞きますと、内容をよく知らない産地組合の人たちは、中には、あれはわれわれに関係がない事業でしょう、こういう人さえおったのですね。たまたま五十数軒ですか、数少ない構革の事業をやっておる人たちに聞きますと、窓口の条件がまことに厳しい、入学試験制度にしたら相当な難関だという話です。手続がまた大変

ちょっとお話うなずけぬのですけれども、今度の構造改善で、説明をする予算を見ますと、十六人回分が計上されていますね、十六回分。これは、回数は五十三年度も五十四年度も同じでしょう。しかも予算額は、説明費、五十三年度四百九十二万から、五十四年度四百八十万に減っておるのです。いままで余りよう知らぬというて三割しか使われぬ。それだけが原因じゃないでしょうけれども、それも一つの原因で、三〇％しかない。これからもっとＰＲをがんばりますわ、こう言っているのですけれども、実は、回数は十六回で同じで、金は減らしておる。そうするとどうなるのでしょうかというのが私の質問なんです。協会に頼んでやりますと、こうおっしゃる。しかし、構革予算を見ますと、協会の運営

それは私は泣き言や思うのです、いろいろな事情で予算がふやせませんのでやむを得ませんというね。それではもう今度で延長はこれきり、力入れてやりますという午前中の答弁の趣旨と違うように私は思うんですがね、大臣どうでしょう。これはやっぱり、なければないで、ここはぼくは知恵をしぼらなければいかぬと思うんですね。人数も限られている、そして一方対象業者は非常に多い。そうすると、やはり援助を求めなければいかぬ先がありましょう。わがことのように心配している人たちがおるんですね。この人たちにただでやってくれと——私聞きますと、宣伝は、説明は、業界組織を通じて各産地に伝達し、資料等を流す、これは通産省の職員も金もかかりませんのやと、こういう話ですね。だか

いま予算委員会で予算審議中ですが、私、また引き続いて来年のこともありますから、論議していきたいと思うのですが、大臣おっしゃるように、あきらめムードみたいなものがあるというのは、ぼくはちょっといただけないと思いますよ。先生が教えるけれども、生徒が勉強せぬ、意欲を起こさぬというのと似たようなものでして、それをどうして学習意欲を起こさせるかというところに指導、教育があるわけですから、これはちょっと考え直していただかなければならぬと思います。これはまた別の機会に留保して、次に移ります。 　今度は少しやり方が変わりまして産元、親機も入れるということですが、イワシだけではうまくいかぬので、ひとつ鯨も入れてという、平たく言えばそういう受けとめ方

私が歩いてみまして、最大の問題といいますか、現在の構革事業、それから、これからの新構革といいますか、それを通じて出されておりますのが格差拡大の問題ですね。大体第二次構革でも、対象になったのは企業比率で二・九％、従業員比率で三・五％、つまりほんの一握りですね。今度だって融資規模二百五十億ですから、グループ数に直せばせいぜい二、三十でしょう。優等生はこれに乗る。しかし七〇％、八〇％、九〇％、圧倒的多数はこれには乗らぬわけですね。そういうもくろみになっているんです。教育で言えば、一般学生といいますか、これを一体どうするかという問題ですね。こういう構革に乗らない一般の小企業経営改善、小企業の構造改善、これをどうしていくのでしょう。でなければ

今度の新構革をやっても、全事業所の一割に足らぬじゃないか、こう言っているのですよ。予定どおりいったって九割以上が残されるわけでしょう。共同化事業はなかなか進みはしない。ですから、それについてどうですかということを聞いているわけですよ。皆さんの言っていることが、そのとおりいかぬだろうということはいま言っていないのです。いくとしたって九割以上が残りますよ。大臣、これどうするのですか。この繊維の小規模事業対策を内閣は放置するのですか。

部分は否定しておりませんよ。しかし、私は全体を言っているのです。二百五十億、約二十グループでしょう。五年間やって百グループでしょう。いままでの五年間の倍にもならぬのですよ。到達点がはっきりしているのじゃないかというのです。これから新しく始めるのでしたら、まあ見てくださいということもあるでしょうけれども、いまの制度を五年やってきているのですからね。私、その点で申し上げたいのですが、繊維だけではなくて、小企業経営改善対策と称して予算が二百八十六億ほど出ていますが、実際にこれで繊維事業の改善にどれだけ役立っておるか。 　私は、中小企業庁お見えになっていると思いますから聞きたいのですが、いま、繊維の問題をやっているからあれですけれども、零

長官、漠とした話しかおっしゃらなかったのですが、大臣、よくお聞きいただきたいのですけれども、中小企業白書によりますと、一番求めているのは技術の改善だというのです。それから、情報の収集、資金についての債務援助その他がありますね。経営改善、取引改善。ところが、いま長官の言われた小企業経営改善事業なるものは、商工会議所、商工会の経営指導員の人件費でしょう。本俸約十五万、ボーナスを含めて十七カ月分ですね。扶養手当もある、交通費もある、事務局長手当もありますよ。それから物件費、運営費補助がある。ところが、そこでやっている仕事の中身を見ますと、半分以上が金融と税務です。私は要らぬとは言いませんが、一番求めているのは経営相談なのです。賃機業者がこ

窓口一本化といいますか、この問題の是正も含めて、ひとつ検討していただきたいと思うのです。その道一筋何十年という人がたくさんおりますよ。しかも私、この過程で役所に聞いてびっくりしたのですが、二百数十億の金を出しておきながら、一体会議所の会員と非会員が、相談対象でどのぐらいの比率になっているか、それから五人以下の零細業者が何割含まれているか、全然わからぬと言うのです。補助金適正化法の十二条と十四条で、状況報告と実績報告を求めることになっているのですよ。それが通産局どまりで、私は本省に聞いたのですが、局長を初めだれも知らぬと言うのです。財政が苦しいというなら、もっと実のあるような使い方をしていただきたい。大臣、せっかく御答弁をいただきまし

取り違えのないように言っておきますが、小企業対策として予算を支出する、その対象の窓口ですよ。ほかの団体も含めて、こういうことですから誤解のないように言っておきます。 　歩いてみて、一番大きく出された格差是正の問題についても、もう一つお尋ねしておきますが、それは運転資金を初めとする金融の問題であります。一つは、マル経資金につきまして、私は去年の二月十五日に大蔵委員会で質疑をしまして、大蔵大臣から——これも商工会議所が窓口一本でやっている。ところが、マル経の枠は使い残しが多いのです。去年などは無担保無保証で二割以上残っているのです。ことしだって第三・四半期までしか出ていませんが、このでんでいきますと二割以上残るのです。これは窓口でしぼ

時間が来ましたから、もう一問だけお聞きしておきますけれども、いま大蔵省の課長が言ったのは全然筋違いですよ。そのことを前提にして、大臣は、窓口一本化を一遍検討しようと言ったのですから、もう一遍議事録読み直してくださいよ。いろいろ工夫したと言うけれども、にもかかわらず成果は改善されてないでしょう。同じ枠残っているでしょう、二割以上。だから、全く何にもやってないとは言わないけれども、指摘をした一番基本的な点は改善されてない。その検討の跡を、制度のたてまえが違うからというだけで説明がないとなると、ぼくは国会論議の軽視だと思うんです。大臣の答弁に対する事務当局の受けとめ方の食い違いだと思いますから、私はひとつ注意をしておきたいと思います。

早速お伺いをいたしますが、大蔵省の文書課編集の「ファイナンス」の最新号を拝見しますと、六月二十三日の経済対策閣僚会議後の大臣の記者会見でございますが、この中で、「雇用対策については、良い知恵が無い。統計では失業者が年十万位増えている。公共事業で配慮しているが、最終的解決になっていない。」こういう御発言が出ておるのですけれども、大臣は公共事業の本部長もなさっておるようでありますが、ここでおっしゃっておる「配慮」というのは具体的にどういうことをお指しになっておるのか、お伺いしたいと思います。

順番に優劣をつけるといいますか、確かにこれも一つの配慮の方法であろうと思います。しかし、それでは絶対量は同じで、その後先の順番が違うだけでありまして、最終解決にならないことは、これはまあ素人が考えてもわかると思うのですが、さればこそ大臣も「最終的解決になっていない。」こうおっしゃっているのだろうと思います。もちろんこの問題は、所管省としては労働大臣が直接の御所管でありますけれども、しかし、この公共事業の遂行に当たって雇用の絶対量をふやす手だては果たしてないのだろうか。 　経済企画庁の報告によりますと、公共事業の中で生活関連基盤と産業基盤、この公共事業で雇用効果が違う。百万円投資をしまして、生活基盤、病院ですとか学校ですとか、こうい

政府委員の御答弁あえてさえぎらなかったですけれども、私は数字はあらまし承知しておりますので結構なんです。そういう経過にかかわらず、よい知恵がない、いい結果が出ないということですから、私はそのいままでの経過の進みぐあいにまだ十分でなかった点があるのではないか、こういうことを申しておるのでありまして、いまおっしゃったのは恐らく一般会計のあれだろうと思いますが、財投の公共事業の割り増し、全体として大臣に一層この点の方針を明確にしていただきたいと思います。政治的な方針を伺いたい。

大臣にお願いでございますが、私が申し上げたのは、余のことを一応踏まえた上で、さらに生活基盤の公共事業における比重をふやすべきではないか、これをお尋ねしましたので、民間における第三次産業への就労の問題その他、いまお尋ねした以外の問題の事業と雇用の関係はいろいろあろうかと思うのです。しかしそれはおきまして、ことしの一月から六月まで平均で百二十九万人の完全失業者と言います。先ほど二％というお話がありましたけれども、しかし転職の希望者、追加就労の希望者は七百三十万人に及んでおります。これは政府の統計でも出ておるとおりなんですけれども、それほど深刻な問題になっておって、閣僚が十三人お寄りになって、しかも与党の幹部が三人参加をされまして、日銀総

大臣のおっしゃいました事情、私は余り詳しくはありませんけれども、あらましは承知しておるつもりです。そういった実務上の問題あるいは法律上の制約、また、そうした人材養成上のいろいろな時間の経過は確かにあるだろうと思うのです。しかし、一番重要な問題の一つである雇用問題を解決するためには、やはり決断が必要ではなかろうかと思うのです。せめてこのアメリカ、西ドイツ並みの比率を確保することを目指す方向でひとつ御努力を願いたい、方向については御答弁いただきましたから、御要望申し上げておきたいと思うのです。 　時間の関係がありますから、次に国税庁の長官にお尋ねをいたします。 　天下り税理士の問題であります。これは参議院でも決算委員会で論議になりま

当然それは織り込み済みだという趣旨の御答弁ですが、もちろん内部の論議はあったろうと思いますけれども、しかし、事はそれほど根の浅い問題ではないと思うのです。また世論の受けとめ方も、三下り半というと御無礼ですが、そう簡単に片づけられるような性質のものとはとっていないように思うのです。 　現に元大阪国税局の間税部次長をお勤めの某氏が、退職されたその月の給与所得を数社から受けておられるということが通報されまして、それを聞いた事情を知らない者は、これはやめたとたんに雇用契約を締結するということは、必ず事前に瀬踏みがあったに違いないというふうにとっておりますから、これは当然わかっておる自明のことだというような扱いではなくて、ひとつ明確にしてい