ずいぶん長い御答弁いただいたのですけれども、私は、いわゆる老後の問題といいますか、それを全面否定しているわけじゃ決してないのです。いろいろ通達の説明も伺いましたし、また、財政危機の折から第一線で非常に苦労してみえる多くの職員の人たちが、こういう問題で全部色めがねで見られるということは、非常に問題だと思うのですね。その意味からなおのこと、えりを正すべき点はけじめをきちっとしなければならぬ。 ところが、長官通達の第二項では、「批判や疑惑を招くことのないよう」にというふうな一般文言です。具体的にいま私が指摘をしました。三十社ある。全部自分が署長をしておったその署の管内ですね。友人とか親戚とかおっしゃったですけれども、署長になると、その
ぼつぼつ時間でございますが、最後に、先ほども論議になりましたサラ金の問題で一言伺っておきたいのでございますが、これは金利の規制とそれから免許制の改正といいますか、もう論議があったとおりでありまして、私どもも法案大綱を出しておりますが、ただ、臨時国会に向けて何らかの法的な処置をしたい、こういう御答弁をいただいたのですが、その間にも、自殺ですとかあるいは社会からの脱落でありますとか一家離散ですとか、被害が続いておるわけですね。現行法の枠内でもできる限りのことをするということは必要なことであると思いますし、銀行局長から指導、監督を前向きにという答弁も先ほど伺ったように思います。 ところが、昭和二十九年七月八日、銀行局の特殊金融課長発各
きちんと読まない方が悪いのだというふうなことに私、聞いたのですけれども、あるいはそれはそうかもしれません、自治体側でいま局長説明されたようにとってないのが悪いのかもしれません。しかし、これがあるからその指導は控えるようにというふうにとっているのが客観的な状態なんです。だから、あるいは出された通達の趣旨はそうかもしれませんが、現実がそのように受けとめていない節があるとすれば、それを取り除くような努力はこれはしていただくのが妥当なんじゃないでしょうか、形式、方法は特に問いませんけれども。
時間の都合でお聞きしませんでした政府委員、説明員の方いらっしゃるのですが、御無礼をひとつおわびして、質問を終わります。 ————◇—————
揮発油販売業法についてお尋ねをいたしますが、きょうは時間が非常に限られておりますので、答弁もひとつ簡潔にお願いをしたいと思います。 この法律が公布されまして約一年になります。揮発油販売業者の経営の健全な発展を図る、こういったような立法趣旨で公布、施行されたわけですけれども、しかし、その後中小販売業者、給油所の経営状態というものは悪化をしている。経営の健全な発展を図るということで法律はできたけれども、かえって状態はよろしくない。もちろん一般的な経済情勢もございますから、何も法律だけでどうこうというわけでもありませんけれども、しかし、法施行後約一年を経て、その効果があらわれていないばかりか、経営が苦しいという声が非常に強いように聞い
部長、私が聞いたのは、経営をどう見ているか、こう聞いたのです。 いま調査集計中だという話ですが、それじゃ、いまどういう状態になっているか、まるきりわからぬというのですか。数字の結果は処理しないとわからぬかもしれませんが、いまの経営動向についての全体の把握すらしておらぬのですか。質問をしたところに簡潔に答えていただきたい。
経営をどう見ているかということは、現況ももちろん大事ですが、同時に、推移、経過ということがそれに劣らず重要だと思うのですね。 いま集計中だということのようですが、私が聞いております中間報告では、五十一年四月から五十二年三月を前期とし、五十二年四月から五十三年三月を当期としますと、給油所経営実態の概況は、営業利益率が前期〇・七％から当期〇・四％に、経常利益率が前期〇・九％から当期〇・六％にそれぞれ低下をしている。また、欠損給油所は前期三二・六％から当期三五％に低下をし、当期利益率一％以下の給油所は五六・六％に及んでいる。 先ほど、不安を覚えている給油所が八〇％、こういうお話がありましたが、五十一年十二月のときの調査では、明らか
数字だけではなくて、全体の評価として悪化の一途をたどっておるという事実が出ておるという点についてはどうですか。
そこで、長官にお尋ねをしますが、いま部長の答弁では、二、三のやりとりの末に、趨勢として悪化の傾向をたどっている、現在八割の給油所が経営に不安を覚えている、こういうことが明らかにされたわけですけれども、当該の中小の業者自体は決して手をこまねているわけではない。それぞれ、みずからの経営でもありますし、また、エネルギーの供給、流通の一端を担っておるわけでありますから、それなりの懸命の努力を続けているというふうに思いますが、われわれが見聞しておりますところでも、あるいは車両の点検でありますとか、あるいは清掃でありますとか、そうした交通安全の点も含めてユーザーの希望にもこたえていくという努力が真摯にされておるようにも思いますけれども、資源エネ
質問で援助という言葉を使いましたから、あるいは行政官庁として営利企業の手助けをするのではないという意味では答弁のとおりかと思います。しかし、長官もいま言われたように、経営努力が実るような結果をもたらす行政措置というものは、やはり求められるだろうと思いますね。 ところが、この一年の経過を見ますと、揮発油販売業法の仕組み、これが十分実態に沿ったものになっておるかどうか。いま地区の追加指定という話もありました。これも現在の法律の仕組みの一つの運用ですから、その意味では追加指定ということも行政措置の一つとしてあろうかと思います。ただしかし、いまの仕組みによりますと、法律、省令で定められた手順によって基準販売数量というものをそれぞれ計算を
最後に伺いますが、非常に極端な特殊な事例でもって、たとえば一企業、二企業というふうなことを持ち出して説明するということは、私は説明の合理性というものは疑わしいと思うのです。その意味でいまの答弁は納得しかねます。 しかし、いずれにしましても、販売業者の経営の安定ということを私どもが触れておりますのは、エネルギーの供給の非常に重要な部分を流通段階、流通問題が担っているということ、それからまた、国家財政の点から申しましても、経営の安定ということは確保しなければならないというふうなこと、あるいはまた、ユーザー、消費者の利益という点から考えましてもなおざりにはできないというふうに思っておるのです。 いずれにしても、中小業者から地区指定
時間もなんでございますから早速お尋ねをいたしますが、先般ある新聞報道で、税関業務につきまして、大阪空港税関の例ですが、「旅客急増 職員はふえず」という見出しで、「効率検査…実は〃手抜き〃」で「密輸検挙減る一方」「大量覚せい剤素通りも」、こういう報道がありました。 御承知のように、密輸の関係は拳銃でありますとかあるいは覚せい剤とか、いわゆる社会悪犯罪に非常に深い関係がありますので、そういう意味からも社会的関心が税関の監視業務に集まっているというふうに言われております。 早速関税局長にお伺いをいたしますが、ここで例として引かれております大阪空港税関の場合、たとえばこの十年をとりまして、入国者の数が約何倍になっているのか、それから
入国者約七倍というお話でしたが、私がこの十五年というので推移を聞きますと約十五倍というふうに聞いておりまして、十年で見て約七倍、十五年をとれば十五倍というのは、急増のカーブがさらに激しくなっているというふうなことも言えようかと思います。昭和四十年伊丹入国旅客五万一千八百九人に対して五十二年が八十一万二千五百七人でありますから、約十五倍。それに対して職員、いま監視業務が十年で一・七七倍ということでしたが、十五年とりますとこれが約二・二倍というふうに聞いております。数字の上ではアンバランスになっておる。「旅客急増 職員はふえず」という、こういう表現が正確であるかどうかはともかくとしまして、ニュアンスはこういうふうな事例ではなかろうかと思
デュアルチャンネルシステムということで、ホワイト、それからグリーン、レッドと検査対象の種類別に分類をして効果的にやっている、こういう御説明でありますが、私が伺っておりますのは、この報道によりますと、「効率検査」という見出しで、その内容は、実は従来の悉皆検査から抽出検査に変えた。ここでは「三こ一、五こ一の徹底」、こういう言い方をしておりますが、いわゆるグリーンのゾーンは三個に一個の検査である、それからレッドの方は五個に一個である。つまり、いままで全部調べておったのを、それじゃ入国者の数はうんとふえる、職員の方はそれほどはふえない、追っつかないので抜き出し検査だ、こういうことを言っているわけですね。私はそのことの有無を聞いておるのです。
私は、問題は事案の性質によると思うのですね。拳銃関連事案でありますとかあるいは覚せい剤関連事案でありますとか、いわゆる社会悪事案と言われるものについては、社会の防衛の上からも厳しく対処をするべきことではないか。みやげ物に少しはみ出しがあったとか若干の行き違いがあったということとは質的に違うことです。この場面については、あるいは局長が言われるような効率的な業務処理が妥当する面もありはしないか、こうは思いますけれども、問題はその実態であります。 警察庁に伺いますが、真正拳銃の押収状況、これは昭和四十八年以後の五年間でどういう推移になっておるか。拳銃全体になりますと、モデルガンの対策がありまして、これは国内的にもかなりの効果を上げてお
ただいまお聞きのように、真正拳銃は五年で約二倍、それから覚せい剤事案検挙の人数は約八割増、押収の量は約二倍。もちろんこれが全部波打ち際を通ったというものではないかもしれません。しかし、いずれも海外からの密輸入に密接な関係があるということであります。私は、関税局長が言われたように、そんなに手放しで楽観していいということでは決してなかろうと思うのです。この数字の示すところは、ますますそういった事案に対する対策を強化し、むしろその面については検査密度をさらに強化する方向で検討するべき事態だ、こう思われるのじゃないかと思いますが、対策の必要性、税関の監視業務の社会悪事案に対する重要性、また現在のいわゆる効率検査とというものがそのままで適当だ
いろいろ努力、工夫はしていらっしゃると思うのですが、ただ国内での真正拳銃の押収が倍になっている、覚せい剤も倍になっている、ところが税関の検挙率は減っている、こういうのですね。もちろんルートはいろいろ考えられるでしょう。しかし、短絡的に結びつきはできないにしても、やはり外から入ってくるのが多いというのが常識ですから、いまのいわゆる抽出検査のやり方を、その面については検討の余地はないかというお尋ねなんです。 現に、先ほど引用しました、局長もお認めになった新聞報道では、去年暮れ、大阪市内で、二十四億円分の覚せい剤を碁盤の中に隠していた男が検挙された、これは大阪空港経由で持ち込まれ、検査を素通りしていたことがわかった、「大量覚せい剤素通
大臣の御説明にありました二つの側面、私も問題はそういうところにあろうかと思いますが、しかしいずれにしましても、そういう二つの面の要請を現実に執行するのは監視業務に従事する職員の人たちであります。したがって、その現場の職員の人たちが、ある意味で言えば相矛盾する二つの要請を統一して、円滑にかつ的確に遂行できるかどうか、私は、そういう業務を遂行する条件整備といいますか、ある意味で言えばゆとりある業務遂行のための環境づくりといいますか、これが行政のかなめにあられる皆さん方にぜひお考えをいただきたい問題ではなかろうかと思います。 こういう立場から続けてお尋ねをいたしますが、大体夕刻から入国者の到着便がずっとふえてまいりまして、時間帯でいい
これは全税関労働組合が五十三年四月二十九日に調査をした数字でありますが、二十三分夕食時間がとれたという人が一人ありました。二十分というのが一人ありました。十八分間が二人、十五分が七人、十分が二人、平均して十五分ということになっております。 いま大臣おっしゃいましたように、到着便が次々到着をいたしまして、そしてホワイト、レッド、グリーンと分かれたブースのところにそれぞれ行列をつくられる。これは国際的な交流にも関することですから、仮に夕食時間一時間あったとして、一時間は持ち分だからといって、行列をそのままにしておいて食事をするということは実際普通できやせぬことなんですね。実情がこういう状態でございますので、これでゆとりのある、両方の
早速調査をして対策を検討したいというお話でございますから、速やかに実施していただくことをお願いしたいと思います。 一つ参考として申し上げたいと思いますけれども、五月二十一日成田開港になりましてからの約十日ほどですけれども、若干の数字があります。 成田の入国者が六万七千八百三十六人、伊丹三万五百六十人、それに対して成田税関は当直百二名、伊丹二十二名。つまり、入国者数は大体二対一でありますが、監視業務の従事職員の比率は五対一。もちろんこれは成田開港直後のことであり、しかも必ずしもノーマルな姿とも見られない事情もありますから、これだけで単純な比較ができるかどうか、まだいろいろ検討を要するところがあると思いますけれども、一つの資料に
