荒木正三郎

不正常授業を解消するためには、九万二千八百余坪の教室を建設し安ければならぬということになっております。これは何年計画でこれだけの坪数を建設するのであるという計画ですか。

この点については、文部大臣としては、やはり三年計画くらいでやりたいというお考えですか。 　あるいは衆議院の修正で相当坪数がふえたので、四年とかあるいは五年計画というふうな考えを持っておられるのか。その点伺っておきたい。

それから先ほども御質問がございましたが、この九万二千八百坪、あるいは衆議院の修正によって大体十三万坪くらいにふえるのじゃないかというこの数字ですね、これは現在を基礎にして計算された数字であるのか、あるいは来年、再来年あるいは昭和三十三年度ですか、昭和三十四年までの生徒児童の増加というものを一応考えに入れて、そうして計算された数字であるのか。その点を伺っておきたいと思います。

私はそこに相当将来の三カ年計画でこれを解消していくということになると、実際上相当な齟齬がその間に起ってくるのじゃないかというふうに懸念するわけなんです。と申しまするのは、やはり最近大都市に人口増加の傾向が顕著であります。従って大都市はこの不正常授業というものがなかなか解消しない、こういう状態が続くんじゃないかと思うのですがね。そういう意味において、やはりそういうととも考慮に入れて、大体のこの見込みというものを考慮に入れてこれを考えていかなければ、依然として、せっかくこういう好ましい法律ができても、やはり問題は残っていくというふうに思いますので、そういう点は今後とも御注意をいただきたいと思います。それからこの不正常授業ですが、衆議院で

そうすると市町村が直接文部省に申請をして、そして文部省がこれを許可すると、こういう工合になるのですか。あるいは都道府県において取りまとめをして、そして文部省に申請する、こういう工合になるのですか。

不正常授業を解消するための校舎ですね。この中には鉄筋で作る校舎も含まれているかどうかですね。

そうです。

私その点は、この法律でどういうふうに規制されるのか伺っておきたいと思うのですが、たとえばですね、この不正常授業の多いのは大都会が多いわけです。そういうところではやはりせっかく校舎を建てるという場合には、まあ鉄筋で建てよう、こういう意向が相当強い、そういう場合にやはり鉄筋で建てた場合も、鉄筋で建てるか、あるいは木造にするかということは、これは地方の公共団体がやっぱりきめるべきことと思うのですね。それをその予算の配分から木造八五％、それから鉄筋を一五％、こういうふうに予算執行上規制しておくと、地方の意思をこれによって曲げるということになると思うのです。これはこの法律の趣旨とするところではないと思うのですがね。どうでしょうか。

そこで文部大臣に所見を伺っておきたいのですが、将来、学校の建築については、やはり依然として木造でやっていくのか、あるいはこの際鉄筋の方に相当比重をかけて、できるだけ鉄筋校舎に改善していくのだというふうな、どちらの考えをとるかという問題が私はあると思います。この問題は非常に私はむずかしい問題であると思うのです。一方では二部授業が行われておる。それから多数の危険校舎がある。それを一々鉄筋でやっていくということになれば、膨大な予算が要る。とてもそういう予算は出ない。しかし当面そういう不正常授業あるいは危険校舎を解消しなければならぬというので、どうしてもその場の応急策として、安上りの木造で間に合せよう、こういうことになりがちであります。しか

私は社会党第四控室を代表してただいま堀委員から御提案になりました附帯決議を付しまして本法案に賛成をいたすものでございます。不正常授業の解消につきましては従来から非常に熱心な要望が当委員会にもございました。当委員会におきましても従来再度にわたりまして不正常授業の実態を調査いたしたことがございます。その結果われわれとしては何とか法的な措置によって予算化し、国費の補助を得で、そうしてこの問題の解決をはかる必要があると考えておったのであります。そういう際に政府からこの法案を提出されたということはまことに当を得た措置であると考えまして心から賛意を表する次第でございます。ただ附帯決議にもありましたように、あるいはわれわれの質疑の段階においても触

この養護学校を入れる問題については、私はおそらくどなたも異議がないと思うのです。ですからお諮りを願って決定をしていただきたい、かように考えます。

私は第四条の問題について、昨日の懇談会においては意見の一致を見なかったわけです。しかし今朝来各委員の御努力によりまして、第四条の問題について意見の一致を見る段階に至っておると思うのです。そういう意味において、私はこの際木村委員の御発言を願うことが適当ではないかというふうに考えておるわけです。

なお両派社会党から提案されている法案についても一、私はこの際高田委員から御発言を願うのが適当ではないかと思うのです。

ちょっと速記をとめて下さい。

先ほどの福島長官の御説明は、私は非常に重大な問題を含んでおると思います。福島長官の説明では、この基地拡張について、土地所有者が反対をしておっても、場合によっては土地収用法を適用して強制収用をする場合がある、こういう意味のことを言っておられるわけです。今日まで基地拡張についていろいろ問題がありましたけれども、私の承知しておるところでは、土地収用法を適用して基地拡張について強制収用をした例はないように思っておるわけなんです。そこでこの問題について政府の見解を明らかにしてもらいたいというふうに私は考えます。先ほど根本長官が繰り返し繰り返しおっしゃっている点は、地元民の理解を得て円満に解決をしてやっていきたい、これが政府の方針である、こうい

私のお尋ねいたしておりますのは、基地拡張に関連をして強制収用をするのかどうか、そういう方針を政府でもきめておるのかどうかという点であります。ただいまの説明によると、政府は、場合によっては基地拡張について土地収用法を適用する、そういう考えをきめておるというふうに受け取れるのですが、これは非常に重大である。政府としても、いまだこの方針については今まで言明がなかった。また従来もそういうことはとられなかった、新たに今度の飛行場拡張の問題についてそういう方針をとる、こういうふうに言明せられておるのですか、どうですか。これは重要な問題である。明確に言ってもらいたい。ダムの問題について聞いておるのではありません。

この問題について、先般の本会議で成瀬君が質問をいたしました場合に、調達庁長官は、八割ぐらいが賛成をして、二割ぐらいが反対である、そういう場合には収用法を適用する場合もある、こういうふうに説明しておられる。そうすると、これは何ですか、この調達庁長官の言明、それから今、根本長官がお話しになった、大部分が賛成をしてごく少数の者が反対している場合には収用法を適用する場合がある、今、福島長官が割合を示してお話しになった点を肯定すると、こういう意味でありますか。

強制収用の問題は、これは私は非常に重大な問題であると考えますので、念のためお伺いしておきたいと思うのです。仮に強制収用する場合、どの機関が決定するかという問題です。調達庁において決定するのか、あるいは閣議において決定するのか、これは非常に重大な問題ですからね。どの機関で決定するか御答弁願いたい。

その場合伺っておきたいのは、今、長官は、個々のケースの具体的な場合を考慮して強制収用するかどうかということを決定すると、こういうお話でございました。しかしこれには何か基準というものなしに、ただその場当りで、そのときどきに強制収用するか、しないか、そういうふうな決定には至らないと思うのです。やはり原則的な基準というものがあるはずであります。私はこの際どういう基準が考えられているのか伺っておきたいと思います。

福岡市内の高射砲陣地の問題に関連して、私は政府の態度に非常な了解しがたい点を持っておるわけであります。と申しますのは、今度高射砲陣地の問題について、アメリカ軍当局が直接地元の当局に対して調査方を申し入れておるという点であります。私どもの了解するところでは、少くともアメリカの要望、あるいはアメリカの意思というものは、日本政府を通じて行われるものだというふうに考えるわけであります。ところが直接そういう話し合いをするということは、もしそういうことによって事が運ばれるということであれば、これは日本政府は要らない。この問題について日本政府が黙認をしておるのかどうか知りませんが、何らの意思表示をしておらないという点について私は非常な疑惑を持って