この展示会の問題は、端的に言ってこれを国でやるというくらいにまで決意を持ってもらうわけにはいきませんか。私は、教科書問題についていろいろ問題があるようですが、やはりこれをよくしていくための一つの方法として、展示会が有効に活用される、そういう状態になることがいろいろな問題を解決する私は一つのよい方法だと思っておるのです。だから文部省としては、展示会を一週間程度、お茶を濁す体で開くというのではなしに、もう少し力を入れて、そうして教科書の採択が展示会によってきめられていくのだというところまで展示会を充実する、そういう考えはありませんか。
関連して。直接予算には関係ないのですが、今展示会の話が出ましたので、もう二点だけお尋ねをしておきます。 それは文部省は指導要領を毎年中味を変えるようなことをやっておりますね。特に社会科の指導要領などは毎年若干変えている。これはどういうわけですか。
私きのう現場の先生に会ったのですが、その先生が毎年社会科なんか指導要領の中味が変っているので非常に因る、こういうお話があったわけです。だから私はそのようになっているのじゃないかと思っておったのですがね。
今説明を聞いて、大体の様子はわかりました。しかしそういう中間発表がやはり検定教科書を作っている出版会社に影響して、そしてその都度毎年のように教科書の内容を若干変更しておるという事情があるように私は聞いたのですが、ですから指導要領のようなものは一ぺん改訂すると、やはりこれがどういう効果があるかというのには、最小限五年や六年の経験が必要だと現場の先生が言っている。ところが次々に変ってくる。それにつれて教科書会社も一部内容を変える。こういうふうにやられておるので非常に困る、こういう声であったのです。しかし今のお話を聞いて、中間発表程度のものであったので、改訂というのではなかった、こういうお話でありますが、こういう問題については非常に慎重に
私は非常に矛盾があると思うのですが、英語を選択しておらない者は高等学校の受験ができないという結果になるわけなのですがね。そういう点で最近非常にこれがふえておるのですよ。これは私は文部省が指導しているのじゃないかというふうに思っているのですが、そういう点はないのですか。
義務教育国庫負担法に基く国の経費負担の算定基準に関連をしてお尋ねをしたいと思いますが、その一つはこの本年度の予算定員の問題ですが、政令三県の教職員の定員が昨年度に比べて二十四名しか増員になっておらないというようなことですね。ことしは総計小学校において七千名に近い定員増が見込まれておるわけですが、政令三県についてはわずかに二十四名しか定員増を見ていないということは私は常識的に判断してわかりにくいのです。というのは今年は小学校において五十万の児童加がある。それに伴って七千名の定員増を見ているわけなんです。しかし学童の増加が一番その率が多いのは政令三県ではないかと思うのですがね。ところがその分の定員増が非常に少い、ほとんど見ていないという
私は小学校の分についてお尋ねをしておるのです。ここに資料がございますが、小学校においては昨年度に比べて六千八百三十一人が増員になっております。この内訳は政令三県においては二十四名、それからそのほかの四十三県については六千八百七人、こういうふうな数字が出ておるわけです。そこで政令三県の定員増があまりにも少い、これはどういうわけかということを尋ねておるんです。
だから、結局政令のきめ方が私は問題になると思うのです。こういう結果が出てくるような政令のきめ方自体に問題があるんじゃないかというふうに考えるわけです。先ほども申し上げましたように、学童の自然増というのはやはり大都市に非常に多いわけです。従って学童の自然増による教員の増加ということになると、政令三県においては相当な増加を見なきゃならぬというふうに常識的に判断されるわけですね。それがほとんど増加されていないということは、やはり政令のきめ方に若干無理があるんじゃないかというふうに考えるわけです。
そこで昨年度の基準は六分の七であり、中学校においては六分の九という係数を使っておった。今年はその率を下げて十二分の十三、それから九分の十三と率を下げた根拠は、全国平均の実績が大体この程度であるということから来ているという御説明でございましたが、それでは政令府県においてはこの係数にさらにプラスをして、いわゆる産休補助教員とかあるいは結核教員の補充として三％を見込んでおるのですか。
そこで政令以外の県には実績だけしか見ていない。それから政令該当県には三％見込んでおる。少しつり合いがとれないように思うのですが、もし十二分の十三、九分の十三というのが実績に合う数字であるというならば、政令府県に三％見てあれば、やはりそのほかの四十三県にもこれは見てやるべきだと思うのですが、なぜ見ていないのですか。
そうすると、政令府県には三％見てやる。それから政令に該当しない府県については実績の中にそれが見込んであるので、別に見込むということになると、それだけ余分になる。そういう意味で数字の上からは見込んでないのだ、こういうことですね。
これは産休補助教員の立法化の際にも私は問題になる点だと思いますので、今お尋ねをしたわけでありますが、その次に単価の問題です。単価を見ますと、政令府県の小学校教員の単価は一万五千二百七十四円になっております。それから四十三県の単価は一万五千二百九十九円というふうになっておるわけですが、こういうふうに単価が違うのはどういうわけですか。これを同じにするということが私はいいんじゃないかと思うのです。
これは二十九年の四月一日です。三十年度の予算の基礎になっているのがこの数字ですから、これに対して五％の昇給率を見たのが今年の単価になっているわけです。
従って五％の昇給率を見た単価は一万五千五百七十円です。これが政令府県、それから四十三県の単価が一万六千六十四円、政令府県の単価を非常に低く見ておるわけです。これが中学校になると、政令府県は一万六千三十円、四十三県は一万七千六十三円、大体千円の単価に開きがある。政令府県の方が低くしてある。もし定員の際に、政令府県の定員をきめる場合に、全国の実績というものを基礎にしてきめたというのであれば、これは私は当然単価についても全国の実績というものを基礎にして単価を出してくるというのが筋合いとしては当然じゃないかと思うのですが、そういう点文部省の考えを聞きたい。
それじゃこの点について政務次官にお尋ねをしておきたいと思うのですが、これは私はやはり定員をきめる場合と同様に将来全国平均というものを基礎にするならば、定員においてやはり単価においてもそういう見方をする必要があるのじゃないかと思うのですが、今後の問題として政務次官答弁しにくいかもしれませんが、是正しようという考えを持っておられるかどうか。
少し政務次官は取り違いをしておられるように私は思うのです。そういう問題をお尋ねをしておるわけではないわけですが、この政令府県の小中学教員の単価とそれから四十三府県の小中学校教員の単価には相当な開きがあるということを言っておるわけなんですが、これは予算を組む場合にやはり同一の単価に考える必要があるのじゃないか、こう言っているわけです。他の公務員との関係を言っているわけではないわけです。
そうするとこれはだいぶん私もむずかしい問題になってきたと思うのですが、そうすると政令府県の一万五千五百七十円というのはこれは何を基礎において作られているのですか。
そうすると、将来政務次官の考えでは、これを変える考えはないということになってくるわけですね。
私はこの問題はこの程度にしておきます。しかしこれは相当よく研究をしてもらわないといけない問題であるというふうに考えておるわけなんです。というのは、この政令三府県は、政令の改正によって非常に条件が悪くなってきておる。特に定員の問題について六分の七から十二分の十三に引き下げられておる。そういう点から相当不利益な立場に立たされておるわけなんです。やはりこれをカバーする道としては、私は単価の問題を検討してもらう必要があるというふうに考えて質問をしたわけであります。この問題に対する質問は以上で終っておきます。
今の問題に関連して、今木村委員から御質問になっておる点は私は非常に重要な問題になってくると思うのです。今の地方財政が赤字で苦しんでおる。今後この赤字を解消して行かなければならぬ、それにはどうしても節約という方向に行かざるを得ないと思うのです。その場合に一番節約の対象になってくるのは教育費ではないかと思うのです。やはり地方財政に占めておる教育費の割合というものが非常に大きいのですから、これに目をつけてくるということは、もう予想にかたくないわけです。自然国の予算では今の実績の半額はみてやる、こういうことになっておっても、結局地方財政の赤字のためにその分まで食ってゆく、こういうふうな現象が実際問題として私は起ってくると思うのです。その現わ
