私は政務次官と若干見解が違うのですが、地方財政再建特別措置法が成立をして、漸次地方財政が強固になってきておる、なおかつその上でも、地方財政があの法律をもってしても非常に困る状態がきた場合にどうするか、こういうふうに政務次官考えられておりますが、私はそうではなしに、あの法律によって一そう教育費が圧迫されてくるというふうに考えているわけなんです。あの法律によって、あの法律の主眼とするところは節約ですから、節約必ずしも悪いとは言いません。けれどもその対象が私は非常に教育費に向けられてくると思うのです。従ってあの法律の成立によって教育費がだんだん少くなっていって、そうして今起りつつある昇給、昇格の問題にしても、教員の定員の問題にしても基準を
