荒木正三郎

私はこの協定が成立して、いよいよこれらの物資をどう処理するかということになると、いろいろ質問したいこともございます。しかしこれは別に急ぐ問題でもありませんから、今日はほんの大まかな問題として、以上の質問で打ち切ります。

初めにお尋ねを申し上げたい問題は、勤労青少年の教育の問題でございますが、この前の委員会で矢鳩君からもこの問題について大臣に質問があったのでありますが、私は最近この勤労青少年の教育の問題を担当している方々に会いまして、その人たちの痛切な叫びといたしまして、どうしても国立大学に夜間学部を設置してもらいたい、現在も若干設置されておるわけでございますが、なおさらに設置してもらいたい、そういう要望が非常に強いのでございます。私も勤労青少年の教育の機会均等を実現するためにも、どうしてもそういう方針に沿うようにすべきではないかというふうな考えを持っているわけなんです。これに対しまして、松村文部大臣は、はっきりとした方針を答弁されておらないわけです

この東京大学に夜間の学部を設置する問題について、大学側が困るというような意思表示があったということを私は聞いたことがあるのですが、それは事実なんですか。

私はこの勤労青少年に、やはり夜間学部を設置して、これは全部の国立大学に夜間学部を設置すると、そういうふうには言っていないのであります。現在では非常に数が少い、特に四年制は数が少い。むしろ私立大学の方が相当私は力を入れていると思うのです。むしろ国立大学よりも私立大学の方が学生も相当収容して力を入れている。これは私はもっと国立大学の方で力を入れてしかるべき問題じゃないかと私は考えているのですが、それを単にあまりもう学部をふやさないのだ、そういう方針だというので、勤労青少年の教育の問題をそういうことで押えていくということは私はどうかと思うのですがね、そういう点いかがですか。

この問題についてはこれぐらいにしておきまして、第二番の問題として、文部大臣は今後は国立大学の内容充実に重点をおいてやっていきたい、こういうお話でございました。それでその内容充実という問題でございますが、さしあたりどういう点に力を入れようとしておられるのか私はお伺いしたいと思います。その内容充実という問題もいろいろあると思います。しかしどういう点にさしあたり重点をおいて内容を充実していきたいというふうにお考えになっているのか、この点をお伺いしたいと思います。

今のお考えも私は一つのよい考えであると思いますが、しかし実際にそれではどこの大学がどういう特色があるかという点については文部省の方ではそういうことを明らかになっているのかどうか。しかも一般にそういう認められている、この学校ではこういう面について特色があり相当の成果を上げておる、だからこれは伸ばしていかなければならない。そういう点が各大学について、はっきりできるだけの具体性をもっているかどうか、お伺いしたいと思います。

この問題につきましては日本学術会議からも政府に対して答申されておるといいますか、意見書が提出されております。で、その中には大学の充実について、という表題で意見書が出されておるわけであります。その中の、いろいろ書いてありますが、非常に力を入れて要望している点は講座研究費、それから教官研究費、こういうものの増額をはかってもらいたいということが述べられております。こういう点について、大学の内容充実についてはいろいろの問題があると思いますが、私はこの問題は非常に重要な問題であると思いますが、どういうふうにお考えになっておられますか。

そういたしますと、この講座研究費とか教官研究費というものは今後増額をしていくという方針であるというふうに承知していいわけですか。

この講座研究費とか教官研究費が旅費等に使われておるということが前の委員会等で若干指摘されたことがあります。これは私非常に重要な問題であると思います。これは旅費が不足しておるというふうなことから起っておるのかもしれません。しかしこういう費用がそういうために流用される、こういうことは非常に困る問題だろうと思います。どういうふうにお考えになりますか。

この講座研究費とか教官研究費が光熱費とか、そういうために非常にたくさん使われてしまう。実際講座研究としての目的に利用される金は非常に少くなっていく。これの何分の一かに減ってしまうというふうな実情があるということを聞いていますが、やはり私はその周囲の予算ですれ、これをかなり増額してやらないと、せっかく講座研究費が組まれておっても、これが研究のためにほとんど使われない、こういう私は実例、事実があるのじゃないかと思いますがね。今局長はそういう点も考慮してやっていきたい、こういうお話ですから、これは今後大いに力を入れてやってもらいたいと思います。そうしないと非常に因る。

それから第三番目の問題は学生の定員の問題です。その中で今の学生定員の割り振りが国家の要請に適応しているかどうかという問題についてお尋ねしたい。で、大まかに言って文科系統の学生定員、それから理科系統の学生定員、これが国家の要請に適合したふうに考えられているかどうかという問題です。私は先日工学系統の教授のみなさんと話し合いをする機会を持ったわけです。それから実際に産業界の人々もその中におられて、今日の大学の学生定員については、工学部系統のいわゆる技術者ですね、そういう方面の養成が不足しておるのではないか、そうして金のかからない文科系統の方が割合に多数を占めておる、これは国家の要請からいって変えなければならんじゃないかという意見が出たこと

これは私は非常に大きな問題であると考えております。今五分の一というなにをお出しになりましたが、教員養成は別個の問題として考える必要があると思うのです。私は日本の再建計画からいって、むしろ今後は理工科系統、この学生定員は漸次やはり増加をはかる、そうして技術面の優秀な指導者の養成に力を入れるべきではないか、こういうふうに考えているわけです。そういう点について局長の答弁は、今のままでいいんだ、大体そういう答弁に受けとれるのですが、大臣からこれは伺いたいのでございますが。

非常にうまい答弁で、さらに充実をしていきたい。しかし私にはよくわからないんですが、そういう文科系統の学生定員、理科系統の学生定員の比率というものが、現在の状態で国家の要請に適合しているのかどうかという問題です。私はもっと理工科系統に力を入れて、定員も増加していく必要があるんじゃないか。私はここに文科系統を今減らせといっているんじゃない、もっと理工科系統を増員していく必要があるんじゃないかということをお尋ねしているわけです。

私は最近産業界の声として、技術者の能力が戦前に比べて相当低下しているという話を聞くわけです。私はその方面のことをよく知りませんけれども、そういう声を聞くわけなんです。こういう問題は文部省の方でも、そういうふうな能力の低下を来たしているんじゃないかということについてはどういうふうに判断をしておりますか。

その次の問題として教員養成の問題についてお尋ねいたします。この教員養成の建前としては、四年制の大学で教育をするということが本則になっておるように私は承知しております。また今後そうでなければならないというふうに考えているわけなんですが、過渡的な出発として二年制というものを認めて参りましたし、現に二年制というのは相当数あるわけであります。けれども、今日の実情からいっても、漸次二年制の志願者というものは減少している。特に大都会のある府県においては、四年制を希望するものが非常に多いと思います。これは非常に私は望ましいことであると思うんです。また教員養成の本旨にもかなうような事情にまできていると思うんです。そういう意味において、今後二年制を全

そこでその次にお尋ねしたいのは大府県ですね、相当人口の多い府県、そういうところにおいては教員養成の、四年制の一大学ではこれは学生定員の上からいっても、学生定員が非常に膨大になるというふうな点からいっても、一学校、あるいは一学部、そういうことに私は限定して考えていくということは無理があると思う。そういう特殊事情は十分考慮されなければならないというふうに考えるわけです。これは前の機会において衆議院においても決議された、こういう特殊事情については文部大臣は考慮する必要があるとお考えになっておるかどうか、お伺いしたいと思います。

そうすると、今の局長の答弁は、衆議院の文部委員会におけるいわゆる決議ですね、これは適当でないというふうに説明されたのですか。

私はこの問題は明瞭にしておきたいと思うのです。決議の趣旨には賛成なのか、あるいは反対なのか、そういう点は明確にしておいてもらいたい、かように考えます。

次の問題は府県立の医科大学、これは漸次国立に移管する、こういう方針を従来文部省はとってこられたと私は承知しております。特に戦時中に府県立で医科大学は相当発足いたしました。これが自治体の財政上経営できないというようなことから漸次国立に移管していく、こういう方針を私は文部省としてはとってきたと思う。この方針は今後もとられるかどうか。これは松村文部大臣の方針ではそういうのは打ち切りたいというふうにもとれないことはないわけです。この法律にはたしか鹿児島県の医科大学を国立に移管するという点が私はあったように思うのですが、まだほかに残っている点もあります。そういう点は文部大臣はどういうふうにお考えになりますか。

そうすると松村文部大臣になってからこの点については方針が全然変った、こういうふうに解釈せざるを得ないと思うのです。