私の主としてお尋ねをしたいという問題は、本年度あるいは明年度ということに限定しないで、今後航空自衛隊の増強をはかって行く場合、だんだんその勢力は確大されて行くと思います。その場合に、この基地としてどういう飛行場を使うかという問題について、政府は五年とか、十年という先の問題を見通して、この飛行場問題をどういうふうにして行こうという方針であるかということを主として尋ねているわけです。その際にはやはり米軍が使っている飛行場を共同に使うとか、あるいはそれを解除になればそのまま譲り受けて使う、こういう方針をとっておられるのかどうか、そういう方針の問題についてお聞きしたい。
先ほどから矢嶋委員のほうから質問がありましたが、大学に付置する研究所を設けるのと、それから独立した研究所、そういう形で設置するのとどちらのほうがいいかという問題ですね、御所見がありましたら聞かしていただきたい。
学生の問題ですが、計画の書きものによると、大学院の学生を研究所に採用するというんですか、研究所で手伝いをさせるというふうになっているようですね。その場合は各大学の大学院の学生を東京へ連れて来るのか、あるいは東大の学生をそれに使うのか、その点はどういうふうにお考えになっていますか。
今さき学生を使うのに、大学院に付置した方が便利であるというお話があったわけなんでありますが、ところが、これが東大の学生、東大の大学院の学生だけが恩典をこうむるということになれば、片手落ちになるのじゃないかということを心配しているのですが、その点、各大学院の学生を平等というとおかしいが、門戸を開放してやっていくというふうにお考えになっているのですか。
もう一点は、この原子核の研究については、各大学で従来研究することになっていますね。それから今度新たに共同研究の設備を作られる、こういうことになるわけですが、非常にけっこうなことだと私は思いますが、その各大学の研究と、それから今度の共同施設として設置される研究所との関連ですね、どういうふうにお考えになっているのかお聞きしたいと思います。私が心配するのは、そのために各大学の原下核の研究の予算が削られたり、あるいは設備の充実がはかれないというふうな事態も起ってきて、各大学の原子核の研究が非常に苦しくなるというような事態が起るのじゃないかということを心配して尋ねているわけなんです。
この前の委員会で質問をしたのでありまするが、文化財関係の方が見えておりませんでしたので、今日あらためて質問をいたします。それは京都博物館の問題でございますが、昨年文部委員会から視察をいたしましたときに、私どもいろいろ実情を現地で聞いたのでありまするが、あそこの薄物館には非常に重要ないろいろの美術品その他が保存されておるようでございますが、建物が非常に古いために、火災の予防等については非常に不十分であるという点で保存上非常に心配をしておられました。それから建物も相当狭隘を感じておられるような実情でありまして、何とかいわゆる耐火耐震の建築をしてもらいたいということをおっしゃっておったわけでありますが、私どもそれを聞いて、もっともであると
ただいまの説明で大体いろいろ努力をしておられるということを了承いたしました。ただこの際希望を申し上げておきたいと思うのですが、やはり京都の博物館は上野の博物館と対比すべき地位を持っております。そういう意味において、本館の建築については、今後努力を要請しておきたいと思います。 それから、もう一つの質問は、これは全く別個の問題でございますが、博物館の利用状況に関連した質問でございます。文部省からいただいておる資料によりますと、年間千五百万人以上のいわゆるこれを利用しておるものがあるということで、相当高い利用度であると私は思います。しかしこれについては内訳がないのでありますが、おそらく私の想像するところでは、動物園であるとか、あるいは
私は今規定の問題をお話になりましたが、規定には原則として観覧料を取らないということになっていると思うのです。しかし一般の問題を言っておるのじゃなしに、特に小学校、中学校、高等学校等の生徒を教師が引率して教育上の目的でこれを研究するというふうな場合には取らないようにしたらどうか、こういうことを言っておるわけです。
私はこの法案には賛成するものでございますが、この際希望意見を付しておきます。質疑の際にも申し上げましたように、博物館の大衆化については一段の工夫を要する点があると思いますので、この点についてはさらに努力をしてもらいたい。 それから第二点は博物館の入館料は規定にもありますように無料を原則とするというのでございますから、この法の趣旨に沿うように努力をしてもらいたい。特に矢嶋委員からも指摘されましたように修学旅行、教職員が引率をして、そうして教育の目的でもって入館をする場合、そういう場合には入館料をとらないような措置を早急に考えてもらいたい、こういう要望を付して賛成をいたします。
私は今議題になっておる法案の審議に当りまして、資料の要求をいたしておきます。その一つは、中央教育審議会、それから日本学術会議、この機関において決定されました決議、あるいは政府に対する要望、その中で国立学校に関係のある分を一括して提出してもらいたい。
それから第二点は、各国立大学別の定員表、これを提出してもらいたいと思います。これは従来は法律によって定められておりましたので、われわれもよく了承しておったところでありまするが、昨年の法律改正によりまして、一掃されるというようになりましたので、各国立大学別の定員がよくわからないわけなんです。従って、今申し上げた資料を提出していただきたいと要求しておきます。
矢嶋委員の質問に関連をして私はこの際ただしておきたいことがあるのです。先ほどからも文部省の方では、本年度の昇給財源は見てあると言うのです。私も見てあると考えておったわけです。しかし、今度決定された半額は七百三十七億でございますか、その中に果して本年度の昇給財源五％を見てあるかどうか、非常に私は疑問に思っているのです。ですからこの疑問を氷解してもらいたい。私はなぜ疑問に思っているかという理由を申し上げます。 文部省からもらっている資料によりますと、昭和二十九年四月一日――昭和二十九年四月一日というと去年の四月一日です。昨年の四月一日の教職員の給料月額を一万五千二百九十九円と算定しています。これは私は実額を出しているだろうと思うので
昨年の四月一日を基準にして五％見ているわけなんですよ。昨年度はそれでいいでしょう。本年の基準にすべき点は、私は今年の四月一日が基準にならなければいかぬと思う。そうしなければ、昨年の基準に五％見たってそれは昨年度に昇給してしまっておる。今年の昇給財源にはならないという私の考え方ですがね。その点説明していただきたい。
こまかくないですよ。簡単ですよ。基準をいつに置くかという意味です。
私はむずかしい資料はこの問題については要らないと思っているのです。と申しますのは、昇給財源が見てあるというのは本年度です、三十年度において昇給するわけです。それに必要な財源を見てあるということであると思うのです。そうすれば本年の四月一日が基準になって、今年の四月一日に教員は幾らの給料をもらっているか、これを基礎にして五％昇給するのだと、そこで五％の財源を見るということになって初めて私は財源が見てある、こういうふうに言えると思うのです。ところが文部省の計算は今年の四月を基準にしていないのですよ。昨年の四月を基準にして五％見たって、それは私は今年の昇給財源を見たということにはならないと思う。これはむずかしい資料は要らないと思うのですね。
ではこの説明は他日に譲ります。 この際文部大臣に伺っておきたいのは、教員の停年制の問題です。これは私は政府の決定として、地方公務員である教職員に対しては停年制をしかないという決定をされておるやに聞いておるわけですが、この際大臣から正式に政府の態度を説明していただきたいと思います。
この問題は非常に重要なんですが、今日質疑の段階に入っていないので、私近い機会に詳細な説明を一つ求めることを留保して、質問を私は終ります。
竹下委員の質問に関連をして確めておきたいと思うのですが、この松村文相の文教政策の中の、大学の内容を充実して、今後大学の数をふやしていかないのだと、これは私は一つの見識だと思うのですが、大学の牧をふやしていかないのだということは、学部を増設するということと直接つながっておるのですか。竹下委員の質問では今後松村文相は学部の増設もしないということを原則に考えておる。それに対して文相はそう考えているかのようにお話になったのですが、そのように解していいのですか。
その点大臣から御説明を願いたいと思います。
私は今の文部大臣の学部の増設についての見解ですね、これが正しいかどうかということについては若干の疑問を持ちます。文部大臣の言ういわゆる大学の内容を充実していくんだということは、学部の増設をしないということを意味しているのだ、こういうことになると、私ども相当これは考えなければならないというふうに思うわけです。もちろん歴代内閣が大学教育のために計上して参りました予算、これは非常に貧弱でございます。私どもはこの予算を肯定することはできないわけです。私どもはもっと大学教育だけではございませんが、教育の面において予算の増額はできるだけ、またはからなければならぬと考えておるわけです。ただそういうことが今日まで実施されておらない。教育予算が非常に
