それが問題の核心になるのですよ。新聞紙にも報道されたというふうに私は聞いているのです。教職員に与えるべき旅費を渡さないで、その金を使つて組合の分裂を策する費用に充てたというふうに伝えられているわけなんです。私はこういうことが事実であれば、これは私は何人が考えても教育委員会のとつた態度というものは非難されるべきであると思う。併しそういうことが事実であるかどうかわからないから調査してもらいたい、こう言つているわけです。それを全然触れないで調査というものは私はないと思うのですがね。そんなことを頬冠りして教育委員会のただ報告を、組合を弾圧したことはない、こういう報告だけの報告なら、そんなものは求める必要はないと思うのですがね。
私は一々具体的な事例を挙げて調査を依頼はいたしません。反当文部委員会もそういうことはいたしておりませんが、そういう具体的な問題を調査しなかつたら私は調査した効果がないと思います。で、これは全然わからない問題でなしに、相当表面に出ている問題なんですからね。あの先ほどちよつと触れられた四十万円の盗難事件というのは事実無根なんですか。事実無根のようにおつしやつたんですが、そうですか、局長。
盗難事件はあつたわけですね。
それから旅費が支給されたかどうか。
それについては、私の聞いているのでは、議運のほうで一般調査の議員派遣をしない、こういう決定をしておられるようですが、その点はどういうふうになつておりますか。
これは私は議運のいわゆる議員出張の問題については、今日党に諮られましたその際に、私は念を押しておいたのです。まあ、一般調査ということであれば差支えがない。併し特殊な問題について調査をすることについて、これを制限する、具体的な問題について調査をすることを制限するということは、僕は含まれていないということで了承しておるわけです。従つて今度の問題は個々の具体的な問題であつて、そういう理由で調査することに反対だということであれば、私はこれはちよつと承服しがたい。ただ後段の一応議員が直接調査をするということでなしに、先ず行政官庁にこの問題の調査をさせて、その結果に基いてなお疑義があれば調査する、こういう意見は私も了承いたします、そういうことで
それは劔木さんの御意見もありまして、文部省に一応調査をせしめるということが決定になれば、私はそれでいいと思います。
私は速記がついているからもう一遍申上げますが、愛知県の不当人事の問題、それから山口県の教育委員会が組合に対する干渉を行なつておるという問題があるわけです。これは事実かどうか、私ども直接に調査したことがないわけなんです。これは重要な問題ですから早急に文部省で調査をして当委員会に報告してもらうということにしたいと思います。
それでは文部省にこの二つの問題について早急に調査をしてもらう、できれば年内に文部委員会を開いてその報告を開く、こういうふうにして頂きたいと思います。
この問題ちよつと時間をせいておるのですがね、年末手当の問題なんですが、公企業関係は年末手当については一・二五に対してプラス・アルフアーの問題が順次解決されて、どこでも大体一・五カ月に近い年末手当が出るということに妥結したようであります。これに対しまして公務員関係が一・二五のまま据置にされておつて不均衡を来しておるような事情でございます。それにつきまして衆参の人事委員会では今日、明日と政府と折衝をして、公務員の期末手当の問題についてはプラス・アルフアーの点について折衝をする、こういうことをきめておられるようであります。ところが公務員の中には国家公務員と地方公務員があつて、国家公務員の場合はそういう事情で若干今までの政府の答弁から考えま
只今から文部委員会を開会いたします。大達文部大臣が御出席になりましたので、御質疑を願いたいと思います。
十二時というお話もございましたので、須藤君の関連質問をして頂いて、それで。
それでは約束が十二時ということであつたのだから、これは仕様がないと思うのだ、次回にやつてもらいたい。
速記をとめて下さい。 〔速記中止〕
速記を始めて。 それじやこれで委員会は散会いたします。 午後零時二十七分散会
地方公務員、特に地方公務員である教職員のベース・アツプの問題と、それから年末手当の問題について長官にお伺いしたいと思いますが、これの予算的措置は如何ようになつているか、一応御説明をお伺いしたいと思います。
そこで新聞で報道されておるのですが、知事側の見解として報道されているところを見ると、地方にはそういう余裕がないというふうに発表されておるのですが、国のほうでは今お話のようにその必要な財源はあると、こういうことになるわけですが、地方の知事側のほうでは困難である。こういうふうに言つておるのですが、この間の事情はどういう行き違いによるものか、御説明を願いたい。
そこで地方の知事側り意見の出て来る根拠は、実際に地方財政が相当赤字になつておる、そのために計数的には給与改訂をする財源もある、こういうことにはなるのですけれども、地方の実情は赤字で苦しんでおるのでそういう余裕が出て来ないという現実面からの私は意見ではないかと思うのです。そこで私はこういう状態の中にあつて今度国家公務員に支給される期末手当、それから又国家公務員に実施される給与改訂、これが地方公務員にも同様に実施されれば、それで私は問題はないと思うのですが、今のような状態であると、まあ長官の説明によると計数的にはそういう財源はあるわけだということになりますが、知事側のほうは実際にはむずかしい、財源はない、こういうことになると実施されない
そうしますと、政府のほうの今現行制度における考え方というものは私はよくわかるわけなんですけれども、実際に地方の責任であるというふうにして、そうしてベース改訂も行われない、或いは期末手当も国家公務員と同じように支給されないという事態が起つて来たときに、政府としてはもう自治体の責任だから知らないのだ、長官の御説明であると、こういうことになりますね。まあ併し建前としてはそうなつておると私も思いますが、併しそれでは私は、やはり現行のように地方が殆んど国に頼つておる現状ですから、そういうことで突つ放してしまうということではうまく解決しないのじやないかと思うのですが、そういう点についてもつと実施がうまく行くように何とか考える余地というものはない
それで、これは前にも同様な問題があつたときに、私は名前を忘れましたが、自治庁の次長であつたと思うのですが、国が財源措置をしてやる、併し地方自治体がその財源をほかのほうへ使つて給与のほうに使わない、こういう場合には何らかこれを拘束するような方法がないのかということを尋ねたときに、それはないことはない、そういう予定してある財源を全然別途のほうに使つたような場合は、今後において平衡交付金とかその他の面において減額するとか、そういう措置もできるんだ、こういう説明があつたわけなんですが、今度の場合一応の財源措置ができておるわけなんです。それが実施できないというよりも他のほうへ使われるとか、そういう場合があるわけなんです。そういう場合には自治庁
