まあ今のお話ですが、前に地方公務員の給与は国家公務員の給与に比べて相当高いということで、国が財源措置をする場合に、その高い分を差引いて、そして財源措置をしたことがございます。併しこれもそのときにも我々は指摘したのですが、十分な調査に基いて高いということが出たのかどうかという点についていろいろ質疑をしたのですが、その後教職員に関しては全員について実態調査がなされた。その実態調査の統計を我々のほうへ提出されたことがありますが、その資料によると、国家公務員よりも高くないという結論が出ておる、これは私は地方公務員、特に教職員の給与が国家公務員よりは高いという判定をしたことが間違いであつて、事実はそうではなかつたということもあるわけです。従つ
この財源措置について給与のほうの改善については平衡交付金で見るということです。それから期末手当のほうは税の増収で見る、こういうことなんですが、こういう政府の方針として公務員の給与の改訂をする。こういうことが決定になれば、できるだけこれを地方団体が実施しやすいようにするためには、こういう面は平衡交付金で全部見る、こういうふうに持つて行つたほうがいいのじやないかと思う、税の増収という点は相当私は不安定だと思います。そういう点はどうですか。
そうすると、今までの説明を要約して考えると、国としては一応の財源措置をしてある。だからこれによつて地方でも給与の問題については支障なく実施できるものと考えている、こういうことになります。又その実施のために十分な指導もしたいということでありますが、一応それで私も説明の筋は了解するわけです。ただどうしてもやはり現実にそれが実行されなければ意味がないわけでありますから、平衡交付金の性質上、地方自治の性格上、これ以上申上げても同じところを空廻りするようなふうに感じますのでやめますが、十分な一つ適切な指導を頂いて、そうして国が考えているような給与の改訂が国家公務員と同じように行われる、こういう一つ御配慮を願いたいと思うのです。 それて、又
私は結構です。
やはり、自治庁長官の説明を聞いても不安定な分がやはり依然として残つておるというふうに私は思うのです。これはいたし方ない、今の制度の上から言えばいたし方ないと、こういう結論になつてしまうのじやないかと思うのですが、併し文教の最高の責任者としての文部大臣として、これは一ついろいろ考えて頂かなければならん問題があると思うのです。これは単に今年だけの問題ではないのでありまして、毎年こういう問題が起つて来るわけであります。そこでこれは非常にむずかしい問題になつて来るわけですが、教職員の給与を主として教育財政の確立という点からやはりいろいろ考えて行かなければならん問題があるのじやないかというふうに私は思うのですが、そういう点について大臣として何
この問題は非常にむずかしい問題であることは私もよくわかります。ただ一元的な面からこれを考えるということはできない事情があろうと思います。従つて併しこれは従来もたびたびの問題になりますので、私としてはもう少しはつきりと余り不安定な状態におかないように、何らかのよい方法がないかということについては常々思つておる一人でございますが、と言つて非常にいい考えがあるというわけではないわけであります。大臣もこの点についていろいろ御意見を持つておられるようであります。私も十分理解できるわけなんですが、そこで差当つての問題ですが、どうしても文部大臣としても自治庁長官と協力を願いまして、遺漏のないように御配慮を頂きたいと思うのです。まあこう申上けるより
学校給食施設に対する補助ですが、これは冷害地の分として四千万円という説明ですが、水害地のほうはどういうことになりますか。
そこで実際に冷害地或いは水害地の学童に学校給食をする場合ですね、それは学校単位に取上げられますか。
それで、その取上げられる学校というのはどういう範囲まで取上げられますか。
私のお尋ねしているのは、まあ水害を受けた被害の程度ですね、或いは冷害を受けた程度によつて支給されたりしなかつたりすると思うのですがね、その基準がどの辺に置かれているかということなんですが。
そうすると、そこが問題なんですが、三分作乃至五分作の所には二分の一程度の学童を対象として支給する、こういうふうになると、例えばＡという村があつて、そこに学校が一つある、そこがまあ大体五分作である、こういうことになれば二分の一を対象にするということになると、その学校で実施する場合に、半数ぐらいは実施して半数は実施しない、こういうことになるんじやないでしようか。そういう意味で私は単位を学校にとるのかどうかということを尋ねておつたわけなんですが。
その積算はいいと私は思うのですが、実際に学校給食をする場合にＡという学校に学校給食をするという場合に、半数の子供には給食をするが、あとの半数には給食しない、こういう事実が出て来るのではないかということを心配しておるのです。そういうことは教育上影響するところが大きいと私は思うのです。そういう事実が出て来ると困るという懸念からお尋ねしておるのです。
これは私はよくわからないのですが、そうすると五分作以下の地方の所では文部省のほうからは半数の子供にミルクとそれから二分の一の補助の小麦粉を渡すということになりますね、その村で学校給食を全体の子供にやろうとすれば残りの半分は村が負担するか何かしてやらなければならない、こういうことになるのですか。
当初ですね、説明によるとこの冷害地とか水害地の場合、小麦粉についてもできるだけ全額補助してやりたい。こういう意向であつたわけです。今日の説明によると二分の一補助、こういうことになつておるわけですが、この二分の一補助ということになれば今学校給食をしている学童に対するやり方と全然変らないわけですね。冷害地、水害地だから特別に見るということは全然ないわけなんですね。そういう点もう少しうまく話はつけられなかつたかどうか。
今の問題に関連して、学校給食法を通常国会に提案するような用意があるのかどうかという点ですね。この際お開きしておきたいと思います。
私は不勉強のせいか、よく知りませんが、学校給食法には前国会で審議未了になつたというお話ですね。私は提案されたということをちよつと記憶がないのですが、その点どうなつていますか。
議員立法なんですか。
私のお尋ねしておつたのは、政府として提案する気があるのかどうかという点を尋ねておつたわけなんでございますが、政府ということになると、なかなか面倒だろうと思いますが、文部省の方針としては、学校給食法を出したいという意向を持つて努力しておるのか、そういう点を一応お聞きしておきたいと思います。それを出すとすれば、中身は大体どの程度までしなければならんと考えておるか、そういう点伺つておきたいと思います。
この義務教育国庫負担金五十一億八千四百万円、その内訳の中に、義務教育職員給与改善費として九億九千九百万円あるのですが、あとの半額はどういうふうな予算措置がされますか。
同じような意味で同期末手当、これのあとの〇・二五はどういう予算措置なんですか。
