これは又非常に私は問題になると思つているんですがね。まあ地方の税の自然増収ですね、それに政府は期待をしているようですがね。今の地方の財政の実情から言つたら、とてもこれを給与の改善のほうに廻し得る余裕が実際にないのじやないかと思うのですがね。そういう懸念が私は相当多いと思うのです。昨年の問題についても本文部委員会でいろいろお世話願つたのですが、それでも実現しなかつた県もあるわけなんです。今度は期末手当だけでなしに、ベース・アツプの分についても地方の自然増収に待つというふうなことであれば、これは事実上ベース・アツプは困難になるのじやないかというふうに考えますが、それについて文部省は十分な成算があるのか。見込みがあるのか。そういう点を二つ
その次に義務教育国庫負担金の増加という項目があつて、この中にはいわゆる八、九、十、十一の四カ月分の予算化されていなかつた金額をここに改めて盛つておることと、それからその他の府県の不足分をここへ計上した、こういうことですね。不足分というのは来年三月までを見込んでの不足分を計上した、こういうことですか。
そうすると、この予算編成上これはいつもこういうふうにやるわけですか、というのは、半額負担するわけです。その半額は実績による半額ですね。ですから通常言えば、昭和二十八年度の不足分は二十九年度の予算でその不足分を計上するように普通はなるのじやないかと私は思つておつたのですが、そうでなしに、本年度のうちに補正の中にその不足分を予算化する、こういうのが普通になるのですか。
その不足分の金額は幾らになりますか、二十四億のうち。
ここに二十四億七千五百万円という数字が出ているわけですが、これは四ヵ月分と、それから不足分ということになるわけですから、不足分の数字というものははつきりしているんじやないですか。
それでは話は前に戻りますが、教職員の給与の改善及び期末手当、勤勉手当の支給については、非常に、先ほど劔木先生からおつしやつたように、果して国家公務員と同様に措置が行われるかどうかということについては懸念をしておるわけです。これはどうしても文部、自治の大臣、長官から十分な説明を聞きたいと思いますので、委員長のほうでもその手配をして頂きたいと思います。
日本社会党第四控室は、自由討議発言者として羽生三七君を指名いたします。
今次の西日本の水害、それから十三号台風、なお東北、北海道方面の冷害、これは未曾有の災害ともいわれて、その影響は学校教育の面にも相当及んで来ておるわけなんですが、特にこれらの地域の学童の間においては欠食児童が著しく増加しておる、こういう事情もござまして、この問題につきまして先般文部省当局に対してこれが対策についていろいろお尋ねをいたしておつたわけでございますが、近くその対策が決定する、こういうお話でございました。今日はそのことについて文部省の対策をお聞きしたいと存じます。
この前の説明では冷害地及び水害地を通じて小麦粉は無償で配給するようにしたいという考えで折衝している、こういうお話であつたわけなんですが、それが崩れたということになるわけですか。その折衝はうまく行かなかつた、こういうことになるわけですか。
そうすると水害地のほうについて考えて見ると半壊とか全壊、流失した家庭の児童に対しては生活保護のほうから金を出して、いわゆる無料給食ですか、小麦粉の分は見て行こう、こういうのですね。ところが田畑が流れたとか作物がとれないとか、こういう人たちに対しては考慮できないのですか。
次は冷害を受けた地域ですが、六分作以下のところに限つてやろうと、こういうことですね、そうするとこれに該当する児童数というのはどのくらいありますか。
私も山間地帯を視察したことがあるのですが、今度の冷害を受けた地域において、こういう山間地帯の収入は米とか、米もありますが、米よりもいろいろ山林と言いますか、山から穫れる果物とか、そういうような収入が相当家計の中心になつているのじやないかと思うのですがね、冷害地においてもそういう面からも相当な痛手を受けているところがあるのじやないかと思うのですが、これはどういう工合になつておりますか。
六分作以下のところにやるということはあまり苛酷のように私は思うのですがね。それじや七分作とかというところでは全然当らないということになりますかね、あまりに標準が苛酷になつているのじやないですか。
じや私は要望して置きますが、やはりこの冷害地域或いは水害地の大きな被害を受けた地域の学童に対しては、これは小学校だけに限らず中学校までは一つ国費を持つて材料は無償で給付するということに今後とも文部省としては努力をされたい、こういうことを要望いたしまして私の質問を打切ります。
私は資料を一つここでお願いしておきたいのですが、文部省で学校給食の斡旋をしておられますが、学校給食を始められてから、小麦粉の購入とか或いはミルクの購入等について、地方から金を集めて、そうしてそれを一括して購入するというふうなことをやつて来られたと思うのです。ところが実際購入すると価格が安くついて、そうして地方から集めた金が余つて来た、そういう金を地方へ還付するということが従来あつたと思う、私はそういうふうに聞いているのですが、それはどれくらい、いつ金を集めて、還付した金はいつどれだけ還付したか、こういう資料を出しておいて頂きたいと思います。このことについては、私も若干いろいろ調査を依頼されたこともあるのですが、随分ずぼらしてのびのび
来年度の予算に関係した問題でございますが、来年度の教職員の定数をどのように文部省としてはお考えになつておられるかという問題です。これについては或いは御存じだろうと思うのですが、前の十六国会の予算を審議しておる途中で、いわゆる三党協定というものが結ばれたのであります。三党協定の中にこれは教職員だけに限定したものではありませんが、国家公務員及び地方公務員の定数を削減するということが入つているわけです。これが自由党のほうでも了承されておるわけなんですが、これは結局政府も了承されている問題ではないかと思いますが、その中で外部に発表されませんでしたが、三党協定の中に義務教育関係の教職員の定数を減らすということが入つているわけです。その数字を私
そうすると三党協定は文部省としては全然考慮する考えはないのだ、又考慮していたいのだ、こういうことになるわけで、これは実情に即して考える場合ですね、私は当然な考え方であると思います。併しこの問題はそういうことが明確になつているのかどうか、これはやはりお伺いして置かなければならんと思いますが、大臣が見えたのだからちよつと尋ねますが、簡単ですから、ちよつとだけ尋ねておかないと、これは事務当局に話が行つておるのかどうかということを疑問に思つておるのですがね。
文部大臣お忙がしいようでありますから、私簡単にお伺いしたいのですが、教職員の来年度の定数の問題に関係しているのですが、前の国会でいわゆる自由党と改進党と鳩山自由党のいわゆる三党協定がございまして、二十八年度の予算修正が行われたわけでございますが、その際の協定の中に、外部には発表されませんでしたが、私の聞いておるところでは、国家公務員及び地方公務員の人員整理を行う。その中で地方公務員関係においては大体二百二十億の削減をしよう、こういうことで、そこでその大半を占めるのは結局学校関係になる。そこでその中で百七億を中小学校の教職員の整理によつて生み出そう、こういうことで中学校では五・九％の整理をしよう、それから小学校では五・七％の整理をしよ
私は今文部大臣のお考えなり御説明を聞いて尤もであると思うのですが、そういたしますと、いわゆる人員整理の問題については、教職員は実情から考えて、いわゆる一割天引とか、五分天引とか、そういうことは実施できないと考えている、こういうふうに伺つたのですが、それで間違いございませんか。
それでは私はこの問題についての文部大臣に対する質問を終ります。
