荒木正三郎

結論だけおつしやつて下さい。

なおこの問題につきましては、只今の説明では行政協定は条約である、ただ安保条約があるから国会の承認を必要としない、こういう只今御説明であつたと思うのです。ところが先ほど首相は行政協定は七十三条にいう条約ではない、こういうふうに答弁をせられておるのとは明らかに食違いがある。かように考えるのでありまするが、吉田首相は今の政府委員の答弁と食違いがあるところをどういうふうにお考えになるか御答弁を願いたいと思います。

それでは先ほど平林委員の答弁の中において、条約といえども交渉の性質によつては国会に諮らないこともある、こういう発言がございました。これは祕密条約を結ぶことができる、こういうふうに解釈して差支えないものかどうか、首相からお伺いしたいと思います。

それでは次の問題に移りたいと思いますが、自衛力の漸増計画による警察予備隊及び海上保安隊の強化は憲法第九条にいう戰力に該当するのではないか、この問題であります。昨日政府から自衛力の漸増計画についての説明がございました。それによりますと、大体警察予備隊の規模、それから編成、装備、訓練の状況を概括的にこれを見まするときに、先ず人員におきましては十一万人に増強するということが言われております。これは平時編成の十個師団に該当するものである、それだけの人員の規模を持つておるというふうに考えられるのであります。又第二番目の問題といたしましては幹部の問題でありますが、これも追放解除になつた旧軍人が主に占められておる。この数はすでに一千人に及んでおる

今日は総理に対する総括質問であると私は心得ておるわけなのであります。従つてできるだけ私は総理から答弁を求めたいと思いますので、然るべく取計らいを願いたいと思います。 　次に、中国との国交、平和回復の問題についてお尋ねをいたしたいと思いますが、政府は台湾にある国民政府と現在和平に関する交渉を進められておるのでありまするが、これは台湾政府を中国の政府と認めて和平交渉に当つておられるのかどうか、その点を先ずお伺いしたいと思います。

そういたしますと、吉田首相は台湾政府は中国の政府ではない、こういう認定を下しておられるか、そういうふうに解釈して差支えがないでしようか。

そういたしますと、吉田主相もしばしば中国その他の国とも国交を回復したい、こういうふうに言つておられるのでありまするが、その中国の正統なる政権というものは、いわゆる台湾ではないということになりますと、これは北京政府を指す、こういうことになるのか、その点。いわゆる中国の正統なる政権はいずれを認むべきか、こういう問題について首相のお考えをお伺いしたい。

現在世界の各国は、中国の政権を或る国は台湾を正統なる政権と認めておる、又他の国は北京政府を認めておる、こういう事情にあることを考えるとき、日本も又いずれを選ぶべきかという問題に当面しておると私は思うのであります。そういう際に中国が今のように二つの政府があるからきめにくいのだ、こういう態度では、私は国際的な事情から言つて許されないのじやないか、こういうように考えるわけであります。そういう点から考えましても、将来吉田首相は中国政権をどう認めようといたしておるのか、お伺いしたいと思います。

それでは、最近国際自由労連を初めといたしまして、世界の民主的な労働組合は吉田政府の施策に対して重大な関心を払つておることは、吉田首相も御存じのことであると思うのであります。極く最近国際自由労連は吉田内閣の施策、特に反民主的な傾向に対しまして強い警告を発しておるのであります。更にアメリカの最大の組合と言われるＣＩＯ、ＡＦＬにおきましても、その機関において正式にこれらを批判する決定をいたしているのであります。又これを国内的に見ましても、日本最大の組合であるところの日本労働組合総評議会は、吉田内閣の累次に亘る労働強化、低賃金、言論集会に対する圧迫等の諸政策につきまして、強い反対の意向を表明しているのであります。私は今後日本を再建するに当り

ちよつと説明が長かつたですから、締括りとして最後に……。（「議事決定通りに願います」と呼ぶ者あり）

私は最後に吉田首相に対しまして、一言申上げておきたいと思います。

私は主として教育に関係した問題についてお尋ねをいたしたいとかように考えているのでありまするが、その前に大蔵大臣に二、三の問題についてお伺いをいたします。 　その一つの問題ま対日援助費の問題でありますが、大蔵大臣はしばしばこれは債務と心得ているということを言われているのでありまするが、本年度の予算におきましては平和回復善後処理費として百十億円組まれております。この中には賠償その他の費用も含まれている。こういう説明でありまして、その中に若干の対日援助費に対する返済の費用が含まれているような説明でありまするが、この問題は果して債務として返済する義務があるかどうかということは、この際明確にしておく必要があろうと思うのですが、この問題につき

この問題は会７日までに対日援助として出された金額は相当多額に上つているわけであります。でこの問題を債務として返済するかどうかということを明確にしておく必要は、今後の日本の財政計画を立てる上からいつても非常に重要な問題であるというふうに考えるわけであります。特に講和條約の発効も近いと言われております。従つて独立後これが返済の義務の如何、その額はどの程度か、こういう問題については今のうちに明らかにしておく必要があると思うのです。先ほど大蔵大臣の説明ではアメリカ側としても支拂う準備の必要はあると、こういうふうに言つているということでありますが、これがアメリカ政府の公式な見解であるかどうか。そしてこのことを日本に要求して来ているのかどうか。

そういたしますと、この問題についてはつきりする時期は大体講和発効以前においてはつきりすると、こういうふうに了承して差支えないでしようか。

その次に賠償の問題でありますが、昨日も吉田君からこの問題についていろいろお尋ねしたわけでありまするが、本年度の予算においては大体平和回復善後処理費の百十億円の中に賠償費として計上されている。これは私ども考えましても非常に額が少いように思うのですが、大体賠償についてはどういう見通しを立てておられるのか。その辺の見通しについて先ずお伺いしたいと思います。

この賠償の問題については日本側としても誠意を以て当らなければならないということは当然であると思うのですが、一方日本の経済の自立という点から考えておのずからそこに制約があると思うのです。こういう経済自立というような立場から考えれば、大体日本が賠償し得る限度というものはおのずから明らかになつて来るのじやないかと思うのです。こういう点を明確にしないで賠償の問題を交渉をしてもそれは円滑に進まないのじやないかということを考えるわけでありますが、そういう点からいつて日本の経済自立をそこのわない範囲内において、而も誠意を以てこの賠償の問題を解決する、こういうことであれば大体日本の経済力としてどの程度の賠償が可能であるか、こういう基本的な立場という

賠償の問題は、今後の善隣関係を維持して行く、或いは回復して行くという点から言つて極めて重要な問題であろうと思うのです。そういう立場からどうしてもこの問題の早急な解決を図つて行くということは極めて重要な問題であると思う。こういう問題については日本の経済事情その他から率直に日本の実情を訴えて、十分相手国の理解を深めてこの進捗を図らなければならない、こういうふうに考えておるわけであります。そういう点から言つて、私はやはり日本の経済財政の事情を勘案して、その上に立つて十分相手を理解する、理解させる、こういうような方途を立てなければならん。こういうふうに考えておるわけなんです。そういう意味から言つて、ただ交渉をするというだけではうまく行かない

それでは朝鮮問題が解決しないという場合に、現に朝鮮の事変においてアメリカ以外のかなり多数の国の軍隊が朝鮮で行動しておるわけです。これらの軍隊は日本にその基地を求める場合があり得ると思うのですが、そういう場合に駐留という言葉の解釈は別といたしまして、アメリカの軍隊以外の軍隊が日本に一時的にもせよ駐屯する、或いは現にその軍隊が日本の土地におるということは私は或いはあるじやないか、こういうふうに考えるのですが、そういうことは全然ないと、こういうふうに承知して差支がない問題であるか。

勿論アメリカ以外の軍隊が一時的にもせよ日本に駐留するという場合には、当然国会の承認を得なければならん重大な問題であるということは私が言うまでもないと思います。併し、現に朝鮮において国連軍が行動をしておる、これらの軍隊は現に日本に基地を持つておるわけです。そういたしますと、講和條約が発効し、なお朝鮮問題が解決しない場合は、アメリカ軍隊以外のこれらの諸外国の軍隊で現に日本に基地を持つておる軍隊は一切日本からは撤退する、こういうふうに考えて差支えないものかどうか、お伺いいたします。

それでは明確でないと思いますので、一切日本からは撤退すると、こういうふうに解釈して差支えないでしような。