どうも中心が外れておるように思うのですが、認定講習予算については、二十六年度分についてはすでに努力中である、これに必要な経費を取るように努力しているのだ、こういうことなんですね。それではどういうふうに努力をしておるか、それであれば金額はどれくらい今取ろうとしているのか、そういうことを話して貰いたいのです。
第七條の改正については社会党を代表いたしまして賛成の意を表します。ただここで委員長の報告の際文部委員会の確認事項として報告をして頂きたいという点を申上げたいと思うのであります。 その一つは免許法並びに同施行法については全面的に検討する必要がある、従つて文部省は次期国会に改正案を提案するように措置して貰いたいということであります。 それから第二といたしましては、認定講習については、教員の経済的負担をなくするために、次期国会に追加予算を計上して貰いたい、これをこの二項を文部委員会として確認をする、その上に立つて第七條に賛成するものであります。こういうことを付け加えて頂きたいということを申上げます。
できればこの文部委員会に諮つて頂いて賛成を得られればそういうようにして頂きたい。
先程文部委員会のときに御意見を聞いておりますと、この二点はどなたも主張しておられる問題でありますから、これは文部委員会の意向として決めて頂きたい。
私は文部大臣に育英貧金の問題と、それから結核教員療養の問題について質問をいたしたいと思います。最近の新聞紙上を見ましても、勤労学生の問題がいろいろ出ておりまして、保健上から申しましても、或いは学資金の上から考えても、社会問題として大きく取上げられておるのでございますが、私は日本の教育の機会均等を実現するために、この問題を重要な問題として考えておるものでございます。今日、我が国において高等学校並びに大学校の学生の中には、生活の窮迫のために、又学費の不足のために止むを得ず学業半ばにして学校を去らなければならない気の毒な多くの学生がおるのでございます。文部省の調査によりましても、昭和二十三年四月一日から二十四年三月三十一日までの一年間に経
今の問題については、尚大蔵大臣にも質問したいと思つております。従つてこれで止めます。 次に結核教員の療養期間の問題でございますが、最近の教員の結核審査は審査と申しますか、結核の調査の結果、約五％の多くの人が結核に罹つておるということが明らかになつたのでございますが、特にこの教員は常に青少年と接触いたしておる関係上、一般の結核の問題も重要な問題でありまするけれども、特に教育者という立場に立つて、この問題は重要であると考えるのでございます。そこでこの結核に罹つた者の療養についてでございますが、前に日本教職員組合と、当時の文部大臣との間においてこの療養期間を三年に決められたのでございます。それは今申上げた教員の特殊的な立場を認めて、そ
これは別に專門家の意見を聽いて御研究をして頂くことは、私は差支えないと思います。そういう問題でなしに、これは常識的に考えても、本年の一月になれば多数の人が忽ち困つているという実情から見て、又前にこれはすでに三年という期間は認められた問題でありますので、大臣において御努力を願うと、こういうことを私は期待しておるわけなんです。これを專門的に調査してどうとかこうとかいう問題でなしに、この問題を大きくとり上げて、この人達のために努力をして頂く、こういう大臣の決意だけで今日は私は結構です。
この問題は、私は形式的な答弁を求めているのではないのです。誠意の問題としてお考えを願いたいと思います。ですから今やるとか、或いはどうかということを私も求める気持はありません。ただ大臣が誠意を持つてこの人達のために努力して下さり、そうして努力の結果はこうであつたという報告をいつかの機会に得たいということを希望する次第であります。
先程の教職員の選挙活動の調査の問題は、私も重要な意味を持つておる調査であると思いますので、荷二三の点をはつきりして置きたいと思う点がありますので質問いたします。これは（「文書で貰えよ」と呼ぶ者あり）この問題に対する質問は留保いたしますが、今日は二三の点を明らかにいたして置きたいと思います。 第一は文部省に調査を依頼したということでございますが、これは閣議の決定によつてなされたものであるかどうかということが第二点でございます。 次に文部省はこれを調査せられたということでありますが、文部大臣名を以て調査せられたのかどうかということが第二点でございます。 次に内容でございますが、調査の内容は先程読んで頂きましたが、これはその内
答弁の要る問題があります。
それでは第一回に出されたものと、それから訂正して出されたものと両様出して頂きたいということを申上げて置きます。
それは御決定をして置いて頂きたいと思います。できるだけ早く出して頂きたいと思います。
そうです。
これは関連の関連問題になるかも知れないのでありますが、現在の教育委員会法によりますと、教育委員会を市町村にまで設置するということになつておるわけであります。ところが日本の教育の実情から考えましたときに、市町村にまで教育委員会を設置するということは非常に無理があると私は考えるわけであります。これに対しまして大臣はどういうふうにお考えになつておるか、お聽きしたいと思います。
私は調査をお聞きしておるのではないのでございます。大臣はこの問題について特に町村にまで教育委員会を設置することについて見解があるかどうかお聞きしたいと思います。
それでは要望して置きますか、これは前から非常に論議された問題であります。従つて大臣としても早急に研究の結果、大臣の決意をお伺いしたいと思います。
懇談会の節に、今日は特に文部大臣に出席をして貰つて、いろいろ質問をしたいというのが大体決まつたように思つておるのですが、今日は見えていないように思うのですが……。
免許法に伴う認定講習の件について、大臣に二、三お尋ねいたしたいと思います。 四月頃から認定講習が行われておるのですが、私共の聞いておるいろいろの情報では、この認定講習が実施されたために、学校の教育に非常な悪い影響を與えておるということを聞いておるわけです。というのはまあ主として土曜日曜或いはその他の日にこの講習が行われておる。而も相当多数の教員がこれに参加しなければならないというようなことから、平素の授業にも支障を来たすというような現状にあるということを聞いておるわけです。それからこの講習を受けるために教職員の経済的な負担が非常に重い。そのために教員の生活がそれでなくても苦しい現状において、耐えきれない状態にまで来ておる。まあそ
そうすると大臣の考えは、免許法は再検討する必要がある、こういうふうにとつていいわけですね。
今日ですね、すでにこの講習は実施されておるわけなんですから、再検討する必要があるということになれば早急にやらないと、教育界の今起しておる混乱を解決することはできないと私は思うのですが、このことについて早急にこの問題の解決のために免許法を検討する、こういうお考えなんですか。
