三月現在で政府間交渉中は四か国でありまして、スウェーデン、中国、トルコ、スロバキアである、このように報告を受けております。 そこで、中国についてお尋ねしますが、昨年十一月には三年七か月ぶりに日中社会保障協定に関する政府間協議が開催をされました。今後の交渉の見通しあるいは妥結の見通しについて教えてください。
中国における日本企業駐在員の社会保険料負担は重いとされております。総所得に対する割合も高いし、当然、中国の年金の受給資格は何年間か私承知をしませんけれども、恐らくは掛け捨てになっている駐在員がほとんどであろう、このように思っております。 そこで、外務省、政府として、中国に進出をする日本企業駐在員の社会保険料負担の実態を把握をしているのか。これは、一人当たり年間どのぐらい事実上掛け捨てになっているという話か、あるいは日本企業全体で何億円ということでもよろしいんですけど、そういうデータといいますか、見積りはしているんでしょうか。
終わります。 ─────────────
今回の特別協定についてお尋ねいたします。 防衛省の認識をお尋ねします。 一方で我が国の厳しい財政状況がありまして、昨年末の財政審の答申では、この米軍駐留経費負担につきましても聖域視することなく見直しを行い、縮減を図る必要がある、こういう答申をしております。他方、米国は、アジア太平洋地域へのリバランス政策を進めておりまして、結果、我が国の負担増を求めたとも報じられております。 そういう中での両国の厳しい交渉の結果、どのように両国は折り合ったのか、また、日本側から見て何を勝ち取ったといいますか獲得したと、このように言い得るのか、防衛省の認識をお尋ねします。
先ほど私は昨年末の財政審の答申と申し上げましたけど、正確には建議ということですので、訂正させていただきます。 そこで、防衛大臣に、今回の協定の期間を五年とした理由につきましてお尋ねをいたします。 過去、平成十八年の特別協定は二年、平成二十年の特別協定は三年の有効期間でありましたが、現行の協定は五年になっております。現行の協定と同様に今回の改定でも期間を五年とした理由について、大臣の見解をお尋ねいたします。 また、今回の特別協定は昭和六十二年の締結以来八回目の締結でございまして、一部の批判では、特例的な措置であったはずでありますけれども特別協定が恒久化してしまっている、こういう見解もあるわけでありますが、この点について大臣
三年ではなくてもう五年ということで改定を進めてきている理由ですね、なぜ五年なのかということについてもう少し付言していただけますか。
私も、現下の情勢の中での予見可能性ということを考えると妥当な期間設定ではないか、このように思っております。 先ほど防衛省から労務費につきまして、装備品の維持整備、事務等に従事する労働者を増やす一方で福利厚生の職員を削減をすることになったという説明でございました。こうした増減、見直しをした経緯について説明を求めるとともに、めり張りを付けた見直しをしたと言いつつ全体として人数は五百五十三人増えている、負担増となっている理由について、大臣から説明を求めます。
駐留軍と労働者の役割についてお尋ねします。 現在、国内の駐留軍労働者の職種は約千三百あるとされまして、各地の米軍基地において各々の役割を果たしていると考えます。政府は、駐留軍等労働者が日米関係の中でどのような役割を果たしていると考えているのか、防衛省の認識、評価をお尋ねします。
先ほど、米軍のリバランス政策について、最新鋭のそうした装備を我が国に配置をすることになっている、こういうお話でございました。 この米軍のリバランス政策というのはそもそもどういうものなのか、そして、このことはアジア太平洋地域の安全保障環境、また我が国の平和と安全を一層高めるということについてどういう機能を果たすのか、これは外務大臣また防衛大臣それぞれにお尋ねをいたします。
次に、防衛大臣に平和安全法制の施行と日米同盟の強化についてお尋ねいたします。 三月二十九日に平和安全法制が施行をされました。日本の平和と安全を一層高めていく、そうした法の趣旨にのっとった正しい運用をしていただくように政府は万全を尽くすことを求めます。 そして、この平和安全法制の施行前の話でありますけれども、一連の北朝鮮によるミサイルの発射に関しまして安倍総理は、日米は従来にも増して連携できたということを繰り返し述べておられます。これは、昨年の日米ガイドラインの見直しで設置をされました同盟調整メカニズムが機能したということをおっしゃっている、このように理解をしております。 具体的に、こうした一連の北朝鮮の暴挙に対する対応に
先ほど先行委員の質疑にもございましたし、また米大統領選の候補の発言もあるわけであります。我が国はアジア太平洋地域の安定のために厳しい財政状況の中で特別協定を結び、米軍の円滑化に努めているわけであります。こうした特に財政負担につきまして我が国が同盟国として行っている協力支援について、米国あるいは米国国民はどのように評価、認識しているのか、防衛省に分析をお尋ねいたします。
最後に、外務省に日米地位協定そのものについて一問お尋ねいたします。 刑事裁判権に係る十七条の五項（ｃ）につきまして、平成七年十月には、殺人又は強姦という凶悪犯罪等の場合には米側から日本側に起訴前にも被疑者の身柄移転が行われるという、こういう運用の見直しが行われましたし、さらにその後、同十六年四月には、日本政府が重大な関心を有する犯罪についての身柄引渡しも排除するものではなく、日本側がそれを要請した場合には米側は十分に考慮すること等が確認をされまして、運用の見直し、改善が行われてきているところではあります。 そこで、こうした運用の実態も含めて、現行の刑事裁判権について定めた十七条に関する運用につきましては、ＮＡＴＯ地位協定、ボ
終わります。
公明党の荒木清寛です。 アベノミクスの効果を地域と中小企業に広げていくために、まずは新年度予算の早期執行に努めていただきたいと思います。また、先週の政府の会議では、中小企業のうち幾つかの業種では、一年前と比較して取引価格が引き下げられたとする割合が二五％以上であることが明らかになりました。これでは賃上げは広がらないわけであります。 そこで、下請中小企業の取引価格の改善のために対策を進めるとともに、また、そうした引上げが実現したかどうかフォローアップをする体制をしっかり取っていただきたいと思います。総理の決意を伺います。
公明党もしっかりと与党として取り組んでまいりますので、よろしくお願いします。 次に、経済産業大臣に商店街活性化についてお尋ねいたします。 地域経済を支える商店街の維持発展のためには、大資本チェーンではなく地元資本の店舗を積極的に誘致すべきだと考えます。これによって、地産地消といいますか、地元での消費が地元に還元をする、言わば地域循環率が向上すると確信をいたします。経済産業大臣に取組をお尋ねいたします。
今大臣からは佐久市の取組も紹介がございました。イタリアにおいてはスローフードという取組も大変顕著でございまして、しっかりそうした事例も参考にしていただきたいと思います。 そこで、総理には、今の答弁を踏まえまして、地域経済の活性化にしっかり取り組んでいただきたい。特に、プレミアム付き商品券の継続的な発行を含め、商店街を活性化する対策の一層の推進を要請いたしますが、いかがでありましょうか。
公明党としては、この個人消費を活性化するための提案をいろいろさせていただきますので、どうぞよろしくお願いします。 さて、本日は平和安全法制が施行されます。その着実な執行に向けまして、公明党もしっかりとチェックをしてまいります。 今日は、日本の平和と安全を一層確かなものにするための外交努力について、総理にお尋ねします。 あさってから、ワシントンＤＣで第四回目となります核セキュリティ・サミットが開催されます。現下の世界情勢の中で万が一にもテロリストの手に核物質等が渡れば、その脅威が深刻であることは明らかでございます。この核テロ対策の強化とともに、核軍縮、核不拡散につながる今回の会合となることを私は期待をいたします。 そこ
Ｇ７伊勢志摩サミットの折にオバマ米大統領が広島を訪問し、被爆の実相に直接触れることは、核兵器のない世界に向けて国際社会の協調を進める機会になると思います。是非、その実現に向けてお取組を総理にお願いいたします。
日中関係の改善につきまして、両国には歴史認識の問題等難しい課題があるからこそ首脳交流が重要であると、このように考えます。また、東シナ海等で両国の偶発的な衝突を防ぐためにも海空連絡メカニズムを早期に運用すべきであります。 日中関係改善についての総理の決意をお尋ねします。
先般、山口党代表らとともに福島県いわき市の小名浜魚市場を訪問し、放射性物質の検査場を調査をいたしました。魚介類をミンチ状にせずに測定できる非破壊型検査機器も導入され、本格的な操業、出荷に向けた準備が進められております。一方で、主力商品である遠洋漁業のカツオ、マグロについても、風評被害によって価格は低迷したままである、このように聞きました。 そこで、森山農水大臣には、福島県の農林水産業の再生、振興のために、風評被害の払拭のために以下の二点を求めます。一つ、米の全量全袋検査を実施し、平成二十七年度の流通米は現時点で全て基準値以下であること、あるいは現在ほとんどの農産物の検査結果が一般食品の基準値でありますキログラム当たり百ベクレルを
