荒木茂久二

規制と言えば大げさでございますけれども、プライベートなむだな電報は、なるべく打ってもらいたくないという趣旨で考えております。

ちょっとむだというのは言い過ぎですが、プライベートの電報はできるだけ遠慮してもらいたい、そういうふうに考えております。

これは、御存じのように、会社の業務、船の業務のために設置したところでございますので、それを第一義に考えるのが筋ではないか、こう考えております。

先ほどお答え申し上げましたのは間違っておりましたので、訂正さしていただきます。 　電報の扱い方の問題でございますが、会社の業務上の電報を必要最小限度にとどめるようにという指令でございまして、プライベートの電報を制限する指令は出しておりません。

全然影響がないとは申しませんけれども、日本で要求されている数は外国よりも非常に多いものでございますし、いろいろ科学技術が進んで参りましたので、気象のデータ収集方法も進歩していると思いますが、われわれしろうとの側から見まして、そう影響はないのではなかろうか、われわれしろうととしてはこう考えておるわけでございます。

しろうとでございまして、先ほど公述のときに申し上げましたように、そう大した影響はないと思いますけれども、その点はわれわれとしてはしろうとでありますから、それ以上のことは申し上げられないのでございます。

いろんな面に経営の合理化を進めておりますが、この定員の合理化も、経営合理化の一環としてぜひ実現さしていただきたい、こういうのでございます。

そうでございます。

今ちょっと正確に各会社の分を集計して、どれほどになるということをお答え申し上げる数字を持っておらないわけでございますが、まあどのくらいになるかというと、一人につきます経費をいろんな施設費その他から勘定いたしまして、われわれが計算しております場合は、船の一生に換算いたしまして一千万円、こういうふうに考えておりますので、たとえば十八年の船といたしまして一千万円を十八で割った分だけが経費節減になる、こういうふうな大ざっぱな数字でございまして、そういう勘定になります。それを数にかけた数字で、ちょっとトータルの額は御返答申し上げられないのでございます。そういうことでございます。

一般に申しておりますのは、船の一生ですね、十八年のライフで勘定しますと、船員を一人減らすことができるとすれば、その船の運航しておる間じゅうの経費の節減は一千万円というふうに俗にわれわれは申しておるので、大体その辺の見当だと思います。

経費節減は、一項目で非常にたくさんの金額を出すというわけに参りません、いろいろな面にきめこまかく経費節減の問題を取り上げていかなければなりませんので、それが総合して全体の経営合理化になるものと考えてやっておるわけでございます。

現在借入残が三千億程度になります。

二百四、五十億だと存じます。

両方でございます。

ちょっと正確に覚えておりませんので、必要がございましたら、あとから資料をととのえて差し上げたいと思います。

大体その辺だと思いますけれども、若干情勢が変わっておりますので、その通りだと申し上げられませんが、船主協会としては、そういう問題を責任を持ってお答えし得る立場にないと思いますので……。

若干低下しておると思いますが、大体その辺の見当だと思います。

借入資金に相当多くの部分を依存しておることは事実でございますけれども、戦争によって懐滅せられ、戦時補償を打ち切られました海運が、日本の経済の要請に応じまして急速に回復いたしますためには、借入金に依存してでも、とにかく日本の必要とする物資の輸送に懸命の努力を尽くすということは、われわれの当然の責務であると考えまして努力してきた次第でございます。

先ほど御訂正申し上げましたように、先ほど申し上げたのは誤りでございました。

誤っておったから訂正したのであります。