これは現在申請書が三つ出ておるわけでございます。一つは現在の日本航空でございます。もう一つは大阪商船が中心になりまして、日本国際航空株式会社というのを作りまして、アメリカのカリフオルニヤ・イースタンという会社がございますが、この会社は乗員訓練をやる学校の立派なのを持つておる、そこを主体として、現在軍の人や物を太平洋を越えて羽田にまで運んでおる会社でございますが、その会社のクルー附の飛行機をチヤーターしておるというのでございます。もう一つは飯野海運株式会社がオランダの、現在東京羽田に飛んで来ておりますＫＬＭの飛行機を、何と言いますか、トリツプチヤーターをいたしまして、羽田まで飛んで来た飛行機をクルー附で借切りまして、ホノルルまで行く、
羽田の飛行場は去る七月一日に日本側に返還されたわけであります。従つて羽田の飛行場における管理権は日本側にあるわけでございますので、私のほうの、正式に言いますと東京国際空港長というのがこれを管理しておるという形式でございます。併し実質的に見ますと、あすこにマツツと称しますミリタリー・エアートランスポート・サーヴイスという、空軍でもないし、陸軍でも海軍でもない、まあ軍の航空輸送部隊とでもいうようなものでございましようか、これがおるわけでございまして、これによつて格納庫とその他相当広い地域を占拠されておるわけでございまして、その地域の中の非常に大きい部分が現在マツツの使用に供されており、極く一部極東空軍に使用されておる状態でございます。な
これは利用度と言いますか、正確なる数字を実は計算して行くことが望ましいと思うのですが、大体果してどれだけの旅客があるかということは正確に推計することはなかなか困難と思いますので、大体経済的に又政治的に最も関係の深い地域というようなものから逐次先へ実施して行きたい、こういうことで、まあ大体そういつた考え方から年度計画の順位をきめた次第であります。中には外交関係でその通りに行かないものもあるかも知れませんが、運輸省として一応の考えをまとめましたのは、大体外交関係はスムースに行くということを予定いたしましてそういう計画を立てたわけでございます。要するにこれは輸送需要と言いますか、先行きのところ緊密な経済的国際交流の多い所から逐次始めて行こ
初期の段階で一番多く目当にしておりますのは、日本人で向うへ行く者、それから一部外国人で、これはまあ大いに努力しまして外国人のお客さんを取りたいということを非常に希望しておりますけれども、初期ではなかなかそう思うように外国人のお客さんも取れんじやなかろうかということで、日本人の交流の多い所ということを考えておりますが、もとより外国人も大いにそれを取りたい、こういうふうに考えておるわけであります。
これは御指摘のように現状で実は考えておるわけでございまして、情勢の変化によりまして非常に輸送需要があるということが想定されることになりますれば、これを繰上げまして早くやるということも考えてよろしいと思うのでございますが、一応現状でそういうふうに考えておるわけでございます。来年度になりまして又来年度の計画を立てますときには、来年度におけるその事情に基きましてこれを繰上げるということもあり得ると思うのです。今は一応日本の現在の状態で想定したわけでございます。
この問題は、御存じのようにアメリカでまあ国際的に出ております会社の大きいものは、パンアメリカン、ノースウエスト、ＴＷＡでございますが、これは純然たる私企業の形態をとつております。勿論初期におきまして郵便料金の支払において補助金を与えたということはございますけれども、今は完全なる私企業で、政府の積極的な援助は殆んどなしにやつております。ヨーロツパへ参りますと、イギリスは一〇〇％政府出資のいわゆるパブリツク・コーポレーシヨンでＢＯＡＣと、それから国内とヨーロツパをやつておりますＢＡＣがあるわけです。それからオランダのＱＬＭ、これが一〇〇％政府出資でやつております。それから最近こつちへ飛んで来ることになりましたエール・フランス、これが現在
閣議でその方針が確認されておるという状態ではございません。一応運輸省の中でさように考えておるわけです。 なお一つ、ちよつと説明が落ちましたのですが、純然たる私企業で行くと、だから当初におきましてもいわゆる民間の出資、又民間市中銀行からの借入金で飛行機のフリートを揃えるということが困難であるから、一時的な繋ぎといいますか、その措置としての政府出資をする。併しそれは収益状態もよくなつて来て、民間においてこれを引受ける力ができて来た場合は、速かに民間で政府の出資分は済しまして、できるだく早く純民間の形に帰すと、こういう趣旨でございます。
いろいろ調べた中で、国際航空を純民間でやつておるということはいろいろ調べたわけですが、或いは調査漏れがあるかと思いますが、大体アメリカ以外にはないのじやないだろうかと思つています。
いろいろ批判はあり得ると思うわけでございますが、一応運輸省といたしましては、パブリツク・ユーテイリテイとして、それに対するパブリツク・ユーテイリテイとしてのコントロールは航空法に基きまして加えるわけでございますが、企業としては私企業の形態で進むということがよろしいのではなかろうかと考えております。 なおいろいろ立ち遅れて激しい競争の中へ出て行つて、それでやつて行けるかどうかということでございますが、初期はなかなか困難か思いますが、いろいろ計算して見ますと、御存じのように飛行機の収益性といいますか、飛行機のお客さんが非常に殖えて来ております。いわゆるコーチ・サーヴイスを行いまして安い運賃にいたしまして、お客さんがどんどん殖えて来て
今申請が出て来ておりますが、それを一社にするといたしますればどの会社を選ぶかという問題、それから又複数制がよろしい、一応審議会の答申はそういうことになつております。審議会の答申を尊重しているわけでございまして、又一面にも複数式がよろしいという議論もあるわけでございます。そういつた面を検討しているわけでございます。一社ということに恐らく落着くのではなかろうかと考えておりますが、一社にいたしましても、三つある中からどれにするかという問題をいろいろな面から目下検討している次第でございます。
その点につきましては、一応現在のところ審議会の答申を尊重してやるということでやつておりますのですが、最終的決定として、一社でやるということにはつきり確定しているというわけでもございませんので、一航空局長といたしまして、一社でございますとはつきり御答弁申上げるということは如何かと考えるわけでございます。
沖縄に関しましては、実はアメリカ側とも交渉中いろいろな経緯があつたのでございます。御承知のように平和条約の第三条で、沖縄には将来この米国を管治権者とする信託統治地域になるということになつておりまして、それまでの間は立法的、司法的、行政的の権原をアメリカ側に持たせるということになつているわけであります。併しながら平和条約締結前から、日本政府のいろいろの折衝によりまして、最後にはダレス氏をして、沖縄に対する日本の潜在主権があるというような声明を引張り出すまでに漕ぎ付けたわけであります。そこで今度の交渉に際しまして、沖縄が日本の領土でありましたら、これはもうカボタージの問題でありますから、ルートに載せる必要がない問題であります。併しながら
それは建物に表示してはございませんけれども、向うとの取極で、日本側に返還されたハンガーその他の部分と、向う側がまだ使つております部分とは実ははつきりしておるわけでございます。理念上又具体的な個々の物について実ははつきりしておるわけでございます。 なお、我々といたしましてはできるだけ多くの部分を返還して頂きたい、現実な必要がございますので、そういうことも外務省を通じて申出ておるわけでございます。なお、そのバーのお話がございましたが、バーも実は返してもらいたいということを申しておりますが、まだそこまで進んでおりません。 なお、国際ターミナルでない、ドメステイツクなターミナルのほうにはいわゆる日本人の円で行ける売店もあるわけでござ
今外国航空会社が来ておりますが、その運賃は日本人が払う場合も外国人が払う場合も、日本で切符を買う際は円で払つておるわけであります。従つてその中では日本で円として使うものを除いたものは、これはドルなりポンドなりで払つて行くことになるわけであります。向うへ行きますと、日本人は御存じのように日本人も向うの通貨で買わなければならないと、こういうことになる次第でございます。
その円払いになりました時期は、私今遺憾ながら正確の日附は覚えておりませんので、後ほど調べてお答え申上げたいと思います。
国内の航空に関しましては通行税がかかつておるわけでありますが、日本人が乗りましても外国人が乗りましても、国際航空の切符を買います際にはそれに二〇％の通行税はかかつていないわけであります。
アメリカでも国内旅行に対しましては通行税、たしか十五％だつたと思いますが、かかつておりますが、国際航空のときにはかかつていない、こういうふうに承知しております。他の国におきましても大体そういうことだろうと心得ております。運賃に関しましては、これは俗にＩＡＴＡと申しておりますが、インタナシヨナル・エア・トランスポート・アソシエートですか、何かそういういわゆる航空業者の組合といいますか、国際的な機関がございまして、国際航空をやるところは大体それに入るという建前になつておりまして、太平洋の運賃ですと六百五十ドル、大西洋の甲地ですと二百七十ドルとかいうふうにもう協定運賃できまつておりますので、各国によつて別々にそれにプラスした税金をかけると
ＩＡＴＡには国際航空を堂々とやる限りは必ず入るべきものだと考えております。日本の国際航空会社が、国際航空をやる会社ができましたならば、ＩＡＴＡに入ることを政府としては勧告いたしたいと思います。加入するにつきましてはそう困難はなく加入できるものと心得ております。なお、その運賃の点に関しましては、そこで大体協定運賃になりますので、税金がかかる、かからんということはございませんので、大体国際航空に関しましては税金はないものと心得ております。
大体半数以上には政府の持分をしないという考え方でやつております。なおこの政府出資の問題は、予算を運輸省として要求しておるわけでございますが、これについてはまだ何らの来年度予算の査定がないのであります。
これはこの協定によりましてこちらから申請を出しますれば、当然に向うが許可するものと思います。そういうことは当然できることと考えまして、折衝をまだ開始いたしておりません。併し間違いなくできることと考えております。
