これは一応航空審議会と申しますのは、いわゆる航空に関する重要事項を調査審議するという一種の諮問機関でございまして、これに対しまして我が国民間航空の再建方策如何ということで諮問をいたしたわけであります。その答申として先ほど御披露申上げたような内容の答申が出て来た。ところがこの具体策にＡ、Ｂ、Ｃとあります。会社をどれに免許するかということにつきましては、或いはバスの免許とか或いは地方鉄道、軌道の免許というものをやりますために、諮問機関といたしまして運輸審議会というものがあるわけでございますが、まだ運輸審議会には諮問いたしておりません。遠からず諮問することになると思います。
運輸省設置法に書いてあるわけでございます。
定員は三十名でございまして、実員二十九名でございます。これは学識経験者と関係各省の職員と、こういうことになつておりまして、全部名前を二十九人挙げるのは、覚えておりますが、申上げますのも煩雑かと思いますので……。委員長は郷古潔さんがなつております。
今ＴＷＡが御存じのように東京まで乗入れをしたい、こう言つております。これは御存じのように向うの裏側を廻りましてボンベイまで来ておるわけであります。これを東京まで乗入れしたい、こういう希望を持つておるわけであります。ところがアメリカの国内手続といたしまして、アメリカの航空委員会で許可するかしないかということをきめるわけでございます。アメリカのほうできめて参りますと、ＴＷＡを仮に東京まで路線を延長することを許すという許可をもらいますと、その許可のあとに今度は日本政府に対してＴＷＡのボンベイから東京までの乗入れを許可してくれという許可申請書を出して来るわけであります。で、その申請書を検討いたしまして、航空法に基きまして許可するということに
この問題は具体的にはまだそうなつておりませんが、大体回数を殖やすというときには、回数を殖やすということを向うが申請して来るわけでありまして、回数につきましては各国の慣習上そうやかましく言わないで許しておるという実情だと聞いておりますので、その点は私どもまだ十分調査いたしておりませんが、各国のやり方並びに日本の将来に対してどういう影響を及ぼすとかいうようなことを考えて十分検討いたしまして、具体的事件が起りましたら処理いたしたいと思います。
大体そういうことになると思います。
これは御存じのようにまだそこまで参りません。現在日本航空が完全な自主権を持つて日本の空を飛べる状態になつておりますけれども、飛行機は日本航空が自分の飛行機として買つて来たわけでございますが、パイロツトはまだ向うのを雇つておるという状態であります。この問題は、給料が高うございますし、又国民感情から申しましても、一日も早くこの状態を脱却したいということで、来年度はでき得べくんばいわゆる既往のパイロツトであつた航空要員を再訓練して、早く我が国の定期飛行、全天候飛行、盲目飛行のできるような状態にしたいと考えております。
現在来て日本の空を飛んでおりますパイロツトに対しましては、航空局において免状を与えております。だから彼らはアメリカの免状と日本の免状と二重に持つておるわけでございます。
御存じのようにセミヤにとまつておるわけであります。セミヤは千島ではないわけであります。将来この協定で日本が希望するのは、千島へとまることができるならばとまるという希望をこめて附したものと考えます。現実にはとまれないということだと思います。
アメリカの二つは純然たる民営でございます。それからカナデイアン・パシフイツクも民営であります。カナダの国内航空には政府出資のもございますが、カナデイアン・パシフイツクは民営でございます。それからＳＡＳが、先ほど申上げましたように三国の政府出資五〇％の航空会社が一つのシステムを作つておる。ＢＯＡＣはパブリツク・コーポレーシヨンでございまして、一〇〇％政府出資でございます。ＫＬＭは、これは現在のところ一〇〇％になりました。それからエール・フランスは三〇％まで民間資本を入れるということで、今日現在では九七％政府出資でございます。それからＱＥＡ、オーストラリアのやつは、これはパーセンテージははつきり覚えておりませんが、相当政府出資が入つてお
一律には言えないと思いますけれども、例えばエール・フランスがインドシナに来ておるというのは命令航路になつておるようであります。植民地を持つておる国はペイしないというので、命令航路的にやらせまして、その赤字を補填しておると、こういうことでございまして、はつきり自信を持つてお答え申上げかねるのでございますが、先ず国際交通にどうしても進出をしなければいかんと、特に植民地を持つておる国においては、植民地間の輸送を飛行機によつてやらなければならんということで、或る程度儲けというようなものを無視してやらなければならない部面があるという意味においてもこういう形態をとつておるのではなかろうかと想像するわけでございます。
経営形態につきましてはいろいろ考え方があると思うわけでございますが、初期の段階におきまして、スタートして、直ちに利益が出るということは現在の状態では期待し得ないものと思うのでございます。御存じのように終戦後、年を経るに従いまして航空事業の利益率が多くなつて、お客さんが多くなつて来て、あれほど赤字を続けておりましたＢＯＡＣは、先般終りましたその事業年度におきましてもプラスになりまして、赤字の心配をしなくてもよろしい、こういう状態になつて来ておりますので、だんだんと航空旅客が多くなるということになりまして、将来の見通しといたしましてはペイするということも考えております。 そこで先ほども御説明申上げましたように、ところが初期の設備資金
大体激烈な競争に出て行くのには、やはり初期の段階においては一社が望ましいのではなかろうか、こういうふうに考えておるわけであります。
その問題に関することは、非常に何といいますか、失礼な御答弁を申上げるようにとられても困るのでございますが、まだスタートしておりませんので、或いは赤字が出る、初年度は恐らく赤字が出ると思います。併しそれについて補助金の予算を要求するとかいうようなことはいたしておりません。経営をやつてみました状態で一つその問題は考えて行きたいと、こう考えております。
第一の点でございますが、御指摘の通り羽田のターミナル・ビルは極めて首相でございまして、羽田は先ほど申上げましたように客がたくさん来ておる状態で、極東においても相当重要な国際空港だと思うわけであります。そこで是非あれを日本の玄関といたしまして恥かしくないものにいたしたいということを実は念願いたしておるわけであります。ところが現在のターミナル・ビルデイングを改装いたしましても、もう拡張できないという状態であります。そこで今長いほうの滑走路をＡラン・ウエーと称しております。短いほうのラン・ウエーをＢラン・ウエーと称しておりますが、Ａラン・ウエーとＢラン・ウエーの交叉する所に、空港の入口のサイドに一つ立派なターミナル・ビイルデイングを建てた
出資の面は来年度予算に要求をいたしておるわけであります。財政の都合で、果してそれが二十億の予算が認められるかどうかは今のところ申上げられません。仮にその予算が認められましたらば、それに併せまして立法的措置をとるつもりでございます。
今国際線につきまして申請書は三つ出て来ております。一つは、現在やつております日本航空株式会社でございます。一つは、大阪商船を中心としまして、世界航空株式会社といいますか、そういう名称で——アメリカのカリフォルニア・イースタンという、航空会社といいますか、飛行訓練学校で、終戦後マツツと申しておりますが、ミリタリー・エア・トランスポート・サービスというのがありますが、その下請をやつておる小さい会社でございます。それから飛行機乗員の協力を受けまして、なおその会社から四分の一の資本金出資を受けまして、開始しようとするものであります。先ほどの日本航空株式会社の分は、まだ南米との国と国との間の話合いができておりませんので、ひとまず南米までという
飛行場を民間で設置するというような、そういつた熱が起りますれば、まことにうれしいことだと思うわけでございますが、実際は新たに飛行場を開設するといいますれば、たちまち既存の農地その他をつぶさなければならぬという状態でございまして、新たに大きい飛行場をつくるということは、遺憾ながら現在の実情では非常に困難でございますが、われわれといたしましてはそういつた計画が出て来ることを歓迎する次第であります。なお現在使つております飛行場で、発着の回数の多いものと申しますれば、羽田でございます。板付は別といたしまして、われわれの手に返つておる羽田でございますが、羽田の現在のキヤパシテイーから申しますと、なるほどラン・ウエイは少し短かい。それでもう少し
私も一刻も早く国際航空をスタートしたいということは、並木委員とまつたく同様に感じておるわけであります。しからばいつごろまでに結論が得られるかという問題でございますが、これはできるだけ急いでおりまして、それは何月の何日までというふうに日を切つて今ここで申し上げるところまで来ておりません。 なお日本航空一本にまとまるかどうかという問題は、目下検討中でございまして、私からちよつと今申し上げにくい段階でございますので、御了承願いたいと思います。
ちようど今日現在の正確な数字はここに持つておりませんが、十一月一日現在で見ますと、単発機が十八機、双発機が二機、多発機というのは四発でございますが、四発が四機、ヘリコプターが二機、こういう数字に相なつております。その後私の記憶によりますと、ヘリコプターが三機追加になつております。なお既存のヘリコプター二機は障害を起しておるわけでございます。それから今年中に日航が申請いたしましたＤＣ四がさらに二機追加される予定でございます。このドルの外貨予算の割当は、今までそう問題なく進行いたしております。なお外貨の関係からポンド地域から大いに輸入しろというような意見があるわけでございますが、初期の段階でございますからそうやかましく言う必要もありませ
