荒木茂久二

新線建設は、今年度二十億予算が計上してございます。どの線を着手するかということについては、御存じのように鉄道建設審議会の答申をまつて、その答申を尊重して決定する、こういうことに相なつております。

昨年十二月末現在で四十六万七千五百六十人であります。本年一月中において休職発令をしたものが一万一千四百十六人で、退職発令が一万三千五百六十二人で、合計二万四千九百七十八人が実働から落ちた、こういうことになるわけでありますが、その結果実働現在員は四十四万二千五百八十二人となります。二十七年度の予算人員は四十四万六千九百十九人でございますから現在四千三百三十七人の欠員となつておるわけであります。これに対しましては、とりあえず臨時に人夫をもつて対処しておるわけであります。数はこういうことでございますけれども、御存じのように地域的に見まして、また職種的に見まして、あるものは過員であり、あるものは欠員であるというふな状態で、過員欠員の均衡は大

予算が残つておつて、新線建設の方に使えるという資金はないと思います。そういうお話がございましたらひとつ、内部の事情を存じませんので……。

いわゆる建設線は四十八線あるわけでありまして、その中から三十二線を選び出して、詳細な資料を審議会の方に提出いたします。敷設線のいわゆる予定線はたくさんありますが、予定線の中から九線、それから予定線に編入されておりませんけれども、現在の情勢で必要ではなかろうかと思うものが二線、これだけについて参考資料を審議会の方に提出いたしたのでございます。

先ほど上林山委員の御質問に対しまして御答弁申し上げたのでありますが、数字を間違えましたので訂正いたします。四十八線中三十二線と申しましたが、三十二は四十八の間違いでございます。これは建設審議会に対しまして、線路の実情を御報告申し上げたという程度のものでございます。これが候補者であるとか何とかいう意味合いのものではございません。ただ事務的に調査した結果を御報告申し上げたということを申し上げておきます。

国鉄法の内容を変えて、国鉄がパブリツク・コーポレーシヨンと言いますか、国営と離れて独立と創意工夫によつて能率を上げて行きたいという方向へ改めたいという念願は、依然として消えていないのであります。今度会計法の改正もございましたが、目下立案中でありますところの電通コーポレーシヨンにおける規定の内容等ともよく睨み合せまして、適当な時期を以て提案するようにいたしたいと努力はいたしておりますけれども、果して今国会に出せるかどうかということははつきり申上げられない状態であります。

御存じのように、戦争中から取替工事というようなものが十分に行つておりませんし、戦後におきましても資材の面、また予算の面から、十分ではないことは御存じの通りでございますが、ここ二、三年の間におきまして相当力を入れておりますので、ある程度復旧して来ておると思います。今その復旧度が幾らというふうには、いろいろものが多うございますので、数字的にはつきりと御説明申し上げるということは困難かと思いますが、大体今申し上げる程度でございます。

では一応「国鉄は復興したでしようか」という、最近つくつた資料がございますので、あとからお届けしてごらん願うということも何でございますので、表がたくさんついておりますが、ここで時間がかかりますですが、いかがいたしましようか。何でしたらあとでお届けしても……。

少し時間がかかりますけれども、お許しを願います。使い古して新しいものにとりかえなければならない車両や施設が堆積していて、毎年四百億円前後の工事予算では——ことしは先般大臣が申し上げましたように、四百十六億程度でございますが、毎年四百億円前後の工事予算では、これを新しいものにとりかえて行く早さよりも、全体が古くなつて行く早さの方が大きいような状態であります。こうして国鉄は日ごとに食いつぶされて行くという状態であります。これをさらに詳細に申し上げますと、国鉄の車両や施設を新しいものにとりかえるのは、工事経費によります。その工事経費の決算の状態はどうであるか、その実績は第一図の表で示してございます。表はあとから至急取寄せましてお届けいたし

ただこれは物の限度でございまして、これがために国鉄が非常に危険であるというわけではございません。よほどセーフテイ・サイトで考えているわけですが、とにかくこのままで行くと困りますので、ぜひこれは回復しなければならぬということでございます。非常に危険で乗れないというふうに誤解されては困りますので、その点を申し上げておきます。

常磐線の問題につきましては、いろいろ御議論があつたことでございますし、またなるべく電化したいということはやまやまでございますが、予算が全般的に縮減いたしまして、常磐線までまわらなかつたという点があるわけでございます。 　もう一つ御存じのように気象台でも悩んでおりますし、また私の方も悩んでおります柿岡の地磁気観測所の問題も、非常に重要な問題でありまして、そういつた面の対策も考えなければならぬと思うわけでございますが、要するにいきさつと申しましても、別に大していきさつはないのでございますが、要するに予算が足りない、こういうことでございまして、まことに遺憾に考える次第であります。

これは非常にむずかしい問題でございまして、かりに移転するといたしましても、また同様な條件が来るところでは観測ができませんので、移転先の條件についても非常にむずかしい問題がございます。従つてそういつた問題につきましては、移転するということにも、また移転しないので防波設備をするということにも、まだいずれにも決定していない実情でございます。

御存じのように、国鉄の財産は取得したときの価格を累積しておりまして、一般の会社等で行われましたように、資産の再評価をまだ行つておりません。従つて三十七億でございましたかの減価償却費は、簿価によつて各耐用年数を見ましていたしました減価償却費でございます。ところがそれでは意味をなしませんので、簿価を再評価するということについては、これはいろいろ問題があると思います。再評価した方がいいという考えもあると思いますし、また国鉄のような厖大な資産を何度も再評価するということもできませんので、貨幣価値といいますか、そういうものがある程度安定した時期を選ぶことも必要かと思いますので、今申し上げましたように、帳簿価格によつてそれだけを出しているわけで

これは御存じのように志免鉱業所の石炭を掘る関係の施設をする費用であります。

御存じのように今年度、すなわち二十六年度予算につきましては一度補正がございまして、その補正予算で今年度はまかなつて行ける、こういうふうに考えております。二十七年度予算につきましては、大蔵大臣並びに運輸大臣も申し上げましたように、政府としては情勢の非常な変化のない限りは、この予算で行く、こういう考え方に立つておるわけであります。

第一点でございますが、御存じのように国鉄、私鉄を通じまして、自動車もさようでございますが、事故が非常に多いわけでありまして、人命の安全、事故を絶滅するということにつきまして、構造上また取扱い上十分考えなければならぬ点が多々あるわけでありますが、運輸省の鉄道監督局というものの一つの大きな使命、目的はこの点にあると考えるわけであります。そこでこれに関しましては、鉄道保安法及び鉄道施設基準法というものをつくりまして、これによつて施設の面並びに取扱いの面からその事故を絶滅する、事故を減らすという方向で努力したいということで、いろいろと法案の準備もいたしているわけであります。またその法案を実施するにつきましては相当の人員を要しますので、本年度

先ほどの御質問は鉄道公安官のことだと了解いたしますが、これは御存じのように終戦後いわゆる警察の微力といいますか、社会的無秩序という混乱状態が起きましたために、国鉄の自衛の面を兼ね、また鉄道用地内及び列車内における秩序を維持するという建前から生れたものでありまして、その後昭和二十五年に鉄道公安職員の職務に関する法律というものが制定公布されまして、その権限も若干強化せられて来た次第でございます。現在三千名の者が専従職員として働いておるわけでございまして、警察と協力いたしまして相当の効果を上げて来たことと思います。さらにこれの秩序が確立され、警察官が増員された場合に、この制度を存続せしめるかどうかという問題は検討の余地があるかと思いますが

これは戦争前におきましても、刑事訴訟法に基きまして鉄道職員の車掌区長、車掌とか駅長というものが、司法警察官あるいは司法警察察吏として、犯罪関係の取締り事務を行つておつたわけであります。ただ現在のように他の職務と兼ねない専属の人間はいなかつたのであります。その制度は当時からございましたので、犯罪の検挙といいますか、犯罪の発生を事前に予防する見地並びに旅行者に安心して旅行してもらうという面から考えまして、こういつた制度は必要かと思います。専任職員を多数持つているかどうかという問題は、検討の余地があるのではなかろうかと思います。 　なお新聞紙上にこのごろしばしば見えますところの治安法といいますか、治安機構というようなものと、公安官の関係

これは従来の通り、そのうちの幾分なりを政府で負担すべきだということで請求いたしておりません。御指摘の通りこれは国鉄の自衛といいますか、国鉄みずからその内部の秩序を維持するという面と、旅客を保護するという面もございますからして、純粋に抽象的に考えてみまして、全部政府が負担すべきものであるというふうには言い得ないかと思います。さりとて全部国鉄が負担すべきものであるとも言い得ないと思います。将来予算編成に際しまして、十分検討する余地があると考えます。

厳密に申しますと、この職務の執行は、御存じのように昔ですと検事がその指揮をするということでございましたけれども、検事に指揮さしてはいかぬという関係方面のお話がございまして、法務府関係において直接これを指揮するということはしないから、運輸大臣においてこれを指揮監督するということに相なつております。それは一つの国の事務であるということを物語つておるわけでございますから、事柄の筋から申しますれば、国が負担すべきであるということも言えるかと思いますが、また国有鉄道のみずからの自衛という見地も含まれておりますので、全部国において負担すべきものであるということに言い切つてしまえるかどうかという疑問もあると思います。また一面こういつたものがないに