荒木茂久二

一定の時点をとりまして、たとえば一月の何日なら何日という時点をとりまして、その際における予算定員の数と現在員の数とを比べ、何人オーバーしておるか、しかして希望退職者の数が幾ら出て来たという数字はできると思います。

御存じのように、資産の再評価を行ういうことにつきまして一応法律が出ておりまして、各会社において再評価をいたしておりますが、全然いたしてないところもございます。それによつて資本金を幾らにすとか、いろいろ会社個々の事情によつて違うと思いますので、運輸省所管の会社によりまして非常にでこぼこがありますが、再評価の限度額までやつているものはございません。七割以下とか八割とか六割とか、いろいろあるわけでありますが、それは会社の経理との問題が非常に密接であるし、税金の関係その他いろいろあるので、そういうことに相なつていると思います。しかし国鉄にとりましてはそういう関係は、税金の問題とかいうもので、法人税を出すとか、いろいろな経費に落すべきものを経

鉄道弘済会並びに交通公社は、公益法人として運輸省所管に相なつておる次第でありましてその予算につきましては事業計画等を拝聴し、特に交通公社に関する限りにおきましては、補助金の支給がございまして、その補助金の支給の面は対外宣伝の事業の分でございますから、その分につきましては特に詳細に事業報告並びに事業計画、予算並びに決算報告を聽取しておる次第でございます。われわれの関知いたします限りにおいては、違法とかいうようなことは発見していないわけでありますが、読売新聞に出ておりますこともございますので、一層監督を厳重にして、公益法人たる本来の使命に向つて邁進するように、さらに嚴重な監督を行いたいというふうに考えておる次第であります。

政府から補助金を出しておりますのは、先般会計課長から全般的に御説明申し上げたときに申しましたように、今年度においては三千五百万円でございます。それは全日本観光連盟に対して千二百万円、交通公社——これは交通公社の事業ではございませんで、交通公社の中の特別会計的な別会計で宣伝事業をやらしておりますが、それに対して二千三百万円でございます。来年度におきましては三千万円増額いたしまして、そのうち四百万円を全観連、残りを交通公社に交付する、こういうことに予算では相なつております。それから日通とかその他の関係は、政府と直接関係があるわけではございませんので、鉄道と一会社との契約関係でやつて参りたいと考えております。

御存じのように交通公社、鉄道弘済会は公益法人でございまして資本金というものはないわけでございます。寄付行為によりまして資金が維持され、その基金があるわけであります。その基金はちよつと正確な数字は覚えておりませんが、二千円や三千円とかいう数字ではないのであります。しかしこれはいわゆる株式会社の資本金に該当するものではございませんので、そう多額のものではございません。後ほど調べて御報告申し上げます。なおその財産というようなものにつきましても、今数字を持ち合せませんので、貸借対照表その他の資料を調べまして、次の機会に申し上げたいと存じます。

実は私官房長であつたわけでございますが、御承知のように審議会の総会が二回、小委員会が二回開かれて、以後開かれていないわけでありまして、今度就任いたしまして、どういうわけで休んでおるのかただしましたところ、当時の事情として、二回目の審議会の際に、大体どのくらいにするかということでしたが、やはり予算のわくがわからないと雲をつかむような話であるから、予算の輪郭がつくまで少く待つたらどうかという意見が出て、はつきりした決をとつたわけではないのでございますが、大体そういうような空気だつたので、実はそのままになつておる。しかし当時の会長であり小委員長である吉武さんは、建設費予算をとることについて、陰に陽に非常に御講力をいただいたと思つております

二十五年度予算におきましては、この形式で組まれたのでございますが、二十六年度だけ司令部の示唆がありまして、別個の形式をとつたのであります。今度またそれがむだな手数であるということで、中間勘定の通り抜けをやめまして、二十五年度と同様の形式に復帰した、こういうことでございます。

列車キロにいたしますと、三億二千八百万キロでありまして、対前年度の五％の増加を示しております。 　時刻改正につきましては、いつごろやるかということについては、まだこれはきまつておりません。

若干考えてあるようでございますが、御存じのように現在はドルが非常に不足いたしておりまして、そういつた面の外国へ行く人のドルを組むということの計画は、一四半期ごとに外貨予算を組んではおるが、非常にきゆうくつになつております。同時に渡航審査会で厳重な審査をいたしますから、必ずしも容易に行けるわけではありませんが、そのように努力いたします。

昭和二十七年度日本国有鉄道予算の概要について御説明申上げます。予算の説明に入ります前に先ず本年度の事業計画の大綱について申上げます。 　輸送計価でございますが、昭和二十七年度輸送計画は、講和條約発効後における情勢に対処するため施設、車両の整備と保守の向上を図り以て輸送力を強化し、サービスの改善を図る目途を以て計画を樹立したのであります。鉄道による輸送量は、昨年度来旅客貨物とも漸増の傾向を示しておりますので、旅客輸送人員は対前年度増三・五％三十三億七千八百万人、人キロでは七百八十六億万人キロと策定いたし、貨物輸送トン数は一億六千万トンを目標に対前年度一・九％増とし、トンキロにおいて三百九十七億トンキロを計上しております。これら旅客貨

私鉄道監督局長になつたのでございますけれども、後任者が参りませんので、官房長の事務引継ぎの終るまで、お許しを得て答弁をさしていただきます。 　観光補助でございますが、御存じのようにヨーロツパに対してアメリカから非常にたくさんの観光客が参つて、ヨーロツパ大陸及びイギリスに対して非常に国際収支の改善をいたしておるのでありますが、それに対してもアメリカ側では、ヨーロツパ側がアメリカに対する対外宣伝費のつぎ方が足りない、こういうことを非難されておるわけであります。そこで日本といたしましても、国際収支の改善のために、外客を誘致することが非常に必要でありますために、対外宣伝というものを強力に行いたい。なおニユーヨークその他の場所に対して在外事

この鉱害復旧の補助金に関しましては、御存じのように特別鉱害復旧臨時措置法に基いて出されるわけでございますが、坪内委員の言われます鉄道関係以外のものに関しましては、各所管の省の予算に計上されておるわけでありまして、ここに載つておりますのは運輸省予算の計上でありますので、鉄道関係だけがそれに載つておるわけであります。従つて鉄道の関係は、国有鉄道と西日本鉄道、この二箇所でございます。国鉄の関係が五千八百九十二万八千円、西日本鉄道の関係が千三百十一万四千円、こういうことに相なつております。他の地域の分は、昭和二十五年度でございまして、戦争中の濫掘によつて生じた損害というものを、通産省におきまして、各方面の意見を聞きまして、一応金額をきめてお

九州はたくさんございますが、一応読みますと、線路の関係で言いますと、田川線、筑豊本線、幸袋線、鹿児島本線、後藤寺線、添田線、筑豊本線、勝田線、鹿児島本線、筑豊本線、添田線、後藤寺線、漆生線、添田線、こういうことになつております。それから西日本鉄道関係は銀水、大牟田間、こういうことになつております。

戦時中の濫掘による損害はそれだけだ、こういうことに査定されたわけでございます。

これは各輸送機関において連絡をよくするということは、運輸省が交通機関を所管しております関係上当然やるべきだと思いますが、国鉄側に対して、先ほど長官から申しましたように、その時間の決定について相談はなかつたわけでございます。従つて現在できておりますものについては、国鉄の時間を下げるとか上げるというような考慮は拂われておりませんですが、御指摘の通り交通機関の総合的な連絡をすべきであるという見地から、今後予算を決算するときに、又考慮して行こうということであります。

まだ正確にきまつておりませんし、私もまだなつたばかりで、いつ今度の大改正をやるかということは今ここでちよつと御返事申上げかねるのでございますが。

飛行機が運航を始めます際に当つて、国鉄のほうにどれくらいの影響があるかということにつきまして、一応国鉄として調べた、想定した数字があるわけでございますが今調査書を持合しておりませんから、具体的な数字を申上げられませんが、一応想定した数字はございます。併しそれによりますと、現在の程度におきましてそう大した影響はない、こういうことでございますが、将来ますます航空機が発展するということになりますと、自然国鉄のほうにも相当影響が来ると思つております。こういうふうに考えております。

私前任者につき説明をさせていただきますが、表によりますと非常にこまかくなりますので、表の集計した大まかなもので御説明申し上げる方が、御了解をいただく上に便利かと思いまして、一応大綱について御説明を申し上げまして、それからこの表について御説明申し上げることにいたします。今大綱につきまして御説明を申し上げる事項を印刷して配付申し上げるべきでありましたが、それが配付されておりませんでしたことはまことに申訳ありませんが、そうゆう趣旨でございますので、ひとまずこの大綱をお聞き取り願いたいと思います。

御手元に配付しました表と文書の方と両方総合して申し上げたいと思います。 　昭和二十七年度日本国有鉄道予算の全貌は、資料第二表に示してある通りでありまして、事業の運営に当る損益勘定におきましては、旅客、貨物等の運輸收入二千七十六億円及びその他の雑收を加えまして二千九十九億円でありまして、これを財源といたしまして、損益勘定の経費として営業費一千七百二十七億円のほか、利子、減価償却費、特別補充取替費、予備費等を見込んでおります。このうち減価償却費と特別補充取替費との合計約三百四億円は、工事勘定の資金として損益勘定より工事勘定に受入れられるものであります。その他に工事勘定の資金といたしまして、資金運用部よりの借入金百十億円並びに不用施設及

運輸省で有効需要として査定いたしましたものについては先ほどお話がありました、通りであります。併しこれはそれだけの数量が如何なるルートから入つて來ましてもかまわないのでございまして、いわゆる安本の言われる希望的数字というものは、いわゆる正式に配給に乘る数字でございまして、運輸省の立場といたしましては船なり自動車なりが動くために必要な数字でございまして、それが如何なるルートで入つて來ましても、大方それだけのものが充足されればよいと、こう考えておりますので、私のほうの数字はいろいろ議論があると思います。検討する余地があると思いますが、今一応の現在の段階ではそのような数字を考えております。