我々といたしましても、この統制事務を司つております限り、闇をなくするということに努力しなければならないわけでございますけれども、これにつきましてはよく運輸省のみの力では行い得ないことでございまして、経済調査庁その他有力な関係局においても勿論協力を願わなければならないことだと思つて相互に連絡をいたしております。併しながらこの闇の根源につきましてはいろいろあるようでございまして、なかなか現在の段階において、何と言いますか、ちよつと申上げにくいわけでございますが、非常に統制の困難な面も多々あるように拝聴いたしておるわけであります。我々といたしましても十分意を用いておりますけれども、遺憾ながらその成績が挙がつていないという状態でございます。
來年度の要求でございますが、これはすでに各省から要求として大蔵省に提出しているわけでございまして、遠からず第一次査定が來ることと思いますが、その中には相当数の増員を要求いたしているわけでございます。なお気象台において首を切るということになりますと、首を切る、そうして更に新たな増員が行なわれたという場合には、從來馴れておつたエキスパートを切つて、新規増員に充実するには、素人のものを新規採用するか、こういう御質問でございますが、それにつきましては、その退職をした人が他に職を求めて安定しているという場合には採用できないと思いますけれども、その中で優秀なといいますか、特に惡い人でない限りはやはり元のエキスパートを採用したほうがよろしいという
御指摘の通りに現業と現業ならざるものとの区別がなかなか困難でございますが、現在あります職員から見ますと、先ず第一線で切符を切る事務をやつております事務の職員、或いはそれに直結しております陸運局の事務、或いは港湾建設部におきまする事務、或いは海運局の支局並びに出張所におきまして切符を切る事務を、それ自体をやつておるもの、それに直結しておるものは現業と観念して然るべきだろうと思います。即ち結論的に申しますと、海運局と陸運局と港湾建設部におりますものは、これは現業と観念して然るべきだと思います。本省におりまするものはこれをいずれに入れるかというと、いろいろ議論があろうと思いますけれども、私としては本省におります四十六名は現業でないというふ
さようでございます。
これはこの整理の問題が話題に上りました当時に、長期欠勤者が幾らあるかということを調べたわけでございます。調べましたところが、從來の例によりますと、先ず整理をいたします際には、長欠者が槍玉に上るという場合が非常に多いものでございますから、各地方から、私どものほうでも正確な数が出て参らない、非常に少い数が報告されておる。それから又長く休んでおる人が從來の例から行くと少いから早速首になるのじやなかろうかということで、健康状態が甚だよろしくないのに無理をして出て來るという悲惨な状態があつたわけです。政府としては今回の整理に当つては、長期欠勤者の首を切るということはしないのだという態度を明らかにしてもらわなければ非常に困るということで、先ほど
これは別でございます。從つて今度の相当きつい整理におきまして長欠者の扱いということによつてセーフテイ・バルブがそこにできておる、こういうふうに御了解頂けばいいと思います。
御指摘の通り相当数にのぼると思いますけれども、まだ正確な数字を私ども集計していないのであります。
先ほど星野説明員が申上げましたように、組合と国鉄当局が話合いをしておるかしていないか明かにしておりません。政務次官が申上げましたのは、この退職希望者が幾らあるかということの調査をすることについて組合と話合いをする、しなければならん事項とは考えない、こういう趣旨と御了解願つていいと思う。ただ整理を行いますのに、スムースに行うということは、これはもう御指摘の通りでございまして、十分国鉄といたしましても整理をスムースに行うということに十分の努力をいたしておると思いますけれども、更にその点についても、もう一度国鉄のほうにも話をしておきたいと思います。なおその希望退職を募るということでございますから、そう首切るとか何とかいうむずかしい問題では
気象台の問題に関しましては、現業でございますので、非常に困難である旨をしばしば申上げまして、行政管理庁と折衝したのでありますが、結果におきまして、あの数字が閣議において決定されたのでございます。なお石油の関係につきましては、閣議におきまして石油の統制は四月一日より撤廃されるということに決定になりましたのでございますから、統制廃止されれば、それに関する人員は理論上当然減員しなければならん、こういうことになりますので、その数を減らすことになつたわけであります。
あれだけの数が減員されるということになりました以上、我々といたしましては人員のやり繰りその他あらゆる能率の向上、その他あらゆる手を用いまして気象業務に支障のないようにする覚悟でおるわけであります。
この需給のパーセンテージをきめますのは、供給量のほうは、自然今申されましたような数字によつてきまるわけでございます。需要量を如何に算定するかということによつてこの率が変つて来ると思うのであります。我々運輸省のほうとして考えますと、十二分に油を当てがいまして、自動車が動くということを考えまして作つた数字でございまして、安本的見地から考えますると、或いはその需要の計算が大き過ぎるという考え方も成り立つと思うのでございまして、この点につきましては、需要量の想定の問題でございまして、その問題は我々のほうとしては要求側に立つものでございますからして、安本の査定については安本の査定が誤りであるとは毛頭考えておりません。
私のほうで各地ごとにつきまして安本に要求をいたしますときに作ります需要量を十分に計算しますというと三九％、こういうことになるわけでございますが、この需要の需要量を想定するキヤツチの方法によつてこの供給率はいろいろ変つて来るのだ、こういうふうに考えられます。
水増ということではございませんけれども、運輸省といたしましては、あらゆる自動車というものが何らの不足を感じないで自由に動けるという理想的数字を一応需要量と考えておることになつております。
非常にきつい御質問でございますが、揮発油と私のほうで申しますと、先ほどの自動車関係でございますが、船舶部門につきましてはこの供給率は多額な供給ということはございます、従つて我々として一応想定しますものは、今自動車が自由自在に石油に対する何らの拘束を受けないで走るという数字を一応構成するわけでございますから、現在の状態におきまして、それに対して或る程度のデイスカウントを行なつて考えられるということも止むを得ないことだと考えております。従つて我々の作ります数字が水増であるとか、インチキであるということでなくて、本当に理想的に、曾つて円タクが走つたときのような状態において自動車が走つたならば幾らになるという数字であります。
先ほどお話しになりましたように、将来の輸入量にかかるものだと思うのでございまして、輸入量が非常に殖えて参るということでありますれば問題はないと思いますが、ただ潜在しております需要が顯在化して来るということもありますので、果して運輸事業、特にバスに対する供給力或いは機帆船に対しまして現在の値段で以て値上りがしないで供給が可能であるかどうかについては、我々としては目下のところ確信を持つておるという段階には来ていないわけであります。
現在の配給状態が、運輸事業に対して十分に供給されておるとは思つておりません。なお今の百五十二万キロ・リツターという数字で十分であるかどうかということにつきましては、今その数字を拜聽いたしましたのでもう一遍検討して見たいと思います。
これは定員法に載つております定員は、人員整理の完結したときにおける数字を掲載しておるわけでございまして、従つてそういうことになりますと、附則の一項によりまして二十七年の一月一日から施行するということになつておりますから、一月一日に定員法上の数に落してしまわなければならん、こういうことになりますので、六カ月間の猶予をおくということで、即ち六月三十日までに定員を整理する、こういう趣旨のことを謳つてある規定であります。
実際に言いますと、予算の裏付けでございますが、予算の面から申しますと、補正予算におきましてきまつておりますのは、減員されるべき数の半数を一応今年度内において減員する、そうして後の半数を四月一日から三カ月間即ち六月三十日までに減員する、減員を半分に分けて今年度内に半分、来年度の第一四半期において半分減らす、こういうことになつておるわけであります。
それは半分を、ちよつと言葉が悪かつたのでございますが、半分を三月三十一日に整理するということになりますと、今度の補正予算では足りませんで、組んであります予算は、そう減らされる数をエックスとしますと、エックスの二分の一を今年度内に減らすわけでございますが、二分の一の予算が三月三十一日まで組んであるのでありませんで、エックスの二分の一の、その三分の一、即ち六分の一の予算が組んであるわけでございます。従つて大体のめどといたしまして一月に六分の一、二月に六分の一、三月に六分の一、六分の一より少し減るわけでございますが、大体そういう見当でございます。
これは定員法の定員とちよつと違つておるわけでございますが、御承知のように陸運事務所に勤務しております者が千六百幾らおるわけでございますけれども、これは運輸省の予算には計上されております。地方技官、地方事務官でございますが、その俸給費は運輸省の所管の予算には計上してあるわけでございます。そうして定員法の関係は、それを除きまして陸運事務所に勤務しております者は、地方自治法の附則第八条に基きまして、政令で別に出ておりますので、数字の食い違いができて来るわけでございます。
