荒木茂久二

恐縮でございますが、予算の説明というのはどの分でございましようか。

只今御指摘の通りに各個所によりまして減員率が異なつておるのでございますが、行政簡素化の本部において考えられました今度の整理の方針は、先ず事務の全廃し得るものはこれを全廃するということで、その全廃された事務に従事した人員は全員定員法上減員すると、それからその他の事務につきましては原則として三〇％を減員すると、但し事項によつては三〇％の減員率を適用しがたきものがあるから、ここに拾い上げてそれを折衝しまして三〇％の適用を緩和をして頂いたと、その結果各項目を集計いたしました結果が、その減員が出まして、その率を掛けて見ますると、只今おつしやつたような数字になるわけであります。従つて或いは減員をしない特殊の部面がございます。或いは検査事務等、い

この点に関しましては私から御説明申上げるより或いは次官からお話を頂いたほうが結構かと思うのでありますが、一応私から申上げて見たいと思います。これにつきましては、この減員をされるということは我々が責任を負つておりまする事務の遂行に非常に影響を及ぼしますので、我々がその仕事をして行く責任の持てない数を引受けるということは非常に困りますので、局長課長挙げてこの三〇％適用の困難なるゆえんを説明いたしまして、その緩和をして頂いたわけで、ございまして、勿論次官も数次に亘り、又我々も数次に亘りまして夜となく昼となく折衝を重ねてここに落着いたわけであります。非常に運輸省腰が弱いではないかというお叱りを受けるかも知れませんが、我々といたしましては、政

非常に痛い御質問でございまして、我々事務当局としては、デリケートな問題でございますので、はつきりした御答弁はできかねると思いますけれども、我々といたしましては、きまりました以上は事務官といたしましては、これを以て最大の努力をいたしまして、我々が負つております責任を遂行し得るようにする覚悟をしておるということを御答弁申上げるほかにないと思います。

この率が非常にでこぼこになつておりますその一番大きな原因をなしておりますのは、零になる事務が只今本局と内部局によつて違うわけでございまして、即ち物調関係でありますところの米と石油類に原因するわけでございますが、その米のほうは解決いたしましたから、残るのは石油に起因するわけでございます。そこで今先ほど率の点をお話になりましたが、若干計算が違うかとも思いますが、その率の違つて行きましたゆえんは、先ほど申上げましたように、各事務を海運局なら海運局、船舶局なら船舶局、本省内の各局、地方の海運局、陸運局が扱つております事務を項目別に拾い上げまして、それについて減員率を違えて来ました。その結果を集計しまして出た数でございまして、あらかじめ何局は

国有鉄道法及び労働関係法に基いてやるわけでございまして、その詳細なることは条文をちようど持ち合せませんので、後ほど申し上げたいと思います。

二百六十八人おりましたものが二百人になりますと、非常に苦しいわけでございますが、そういうふうにきまりました以上、事務の支障を来してはいけませんので、われわれ事務当局といたしましては、他の人員を振りかえる等、あらゆる手段を講じまして、事務に支障を来さないように努力をいたしたいと考えております。

その数は一昨年のときの数でございまして、その後予算によりましてその数がきまつて来ておるわけでございまして、その数はもう現地では死んだと言いますか、効力のない数、こういうことでございます。

予算は要求書を出しまして、大蔵省において査定されまして、いろいろの折衝の経過によつて話合いで最後にきまるわけでございまして、折衝の過程においてあるいはそういうことがあつたと思いますけれども、十分に話合いをいたしました結果としてきまつた数字は、ただいまお話がありました数字でございます。

予算によりまして定員がきまるわけでございます。その場合に出血を少くするという意味におきまして、自然減耗を補充しないという方針で進んでおるわけであります。従つて自然減耗がありました場合、困るときには配置転換を行つております。また自然減耗の補充を全然やつていないというわけではないのでありまして、要員のやむを得ないものについてはごく少数採用しております。公安官につきましては、また別途の系統でありまして、公安官としての使命がありますので、その使命を十分果すだけの意味において数の調整をいたしておるわけでございます。

鉄道の業務は、御存じのように一年中仕事の量が一定しておりません。仕事の量は季節によりまして波動があるわけであります。その波動のピークに応ずるための人を必ず維持するということは困難でございますので、波動に応じまして若干の臨時雇いを採用するという制度は、国鉄の運営を合理的ならしめるゆえんであろうと考えます。

現在のやり方が適当である、こういうふうに考えておるわけです。

われわれの知つております限りにおいては、今私が申し上げた通りであります。かように考えておるわけであります。

需要がどれだけあるかということを的確に把握することは困難でございますが、一応重油なり、軽油なり、ガソリンなりについての需給を調べてみますと、まだ需要に対しまして供給は十分でございません。ものによつて率が違うわけでございますが、相当の開きがある状態でございす。

二十六年度運輸省所管、補正予算の大綱について御説明申上げます。 　先ず歳入でありますが、二十六年度の予算補正額は七億六千三百五十五万円でありまして、これをすでに成立しました昭和二十六年度の歳入予算額十一億七千三百二十二万六千円に加えますと、合わせて十九億三千六百七十七万六千円となります。 　右の予算補正額の主なるものについて申上げますと、商船管理委員会の決算剰余に伴う返納金といたしまして五億七千百十一万三千円、次に二十五年度において日本国有鉄道に資金の貸付を行いましたその利子収入として一億六千七百八十七万九千円、これらでございます。 　次に歳出予算について申上げます。昭和二十六年度における予算補正額は、追加額十億四千五百九十四

いろいろと要求はいたしたのでございますけれども、今度の補正予算は、いわゆる極めて範囲を限定いたしまして、既存経費の自然増嵩といいますか、物価値上り等というようなものに限定されまして来ましたために、補正額そのものが給与の部分が大きいのでございまして、遺憾ながら補正予算では、折角参議院運輸委員会のほうで御鞭撻を頂きましたのでございますけれども、遺憾ながら取れなかつたという状態でございます。

気象台の整備ということに関しまして非常に御尽力、御鞭撻を頂いておることは誠に感謝に堪えないわけであります。そこで本年度の補正予算と来年度の予算とは一応十八ヵ月予算と称せられ、一貫的に考えられるという趣旨のお話でございますし、又補正予算の性質上先に九千七百万円をそのまま要求するというわけにも参りませんので、運輸省といたしましては、なお且つその九千七百万円という金は現状に直しますと更に大きい金になりますので、そういつた点を勘案いたしまして、補正予算においてはその分は殆んど取入れるということでなしに予算要求をいたしたのでございます。そうして本予算について全力を集中するという建前で予算要求をいたしておりますので、或いは本委員会の折角の御鞭撻

そうでございます。

このいわゆる九千七百万円に該当いたします項目は恐らく認められないことになるのじやないかと思います。航空関係とかその他緊要なものが先に出ておりますので、そのほうの関係が或る程度認められるという内示が来ております。

そういうことでございます。