この第六の裸傭船の問題でありますが、これにつきましてはまだ具体的事例はございません。しかしながら一部想像されますのは――アメリカの船を裸傭船いたしました場合には、アメリカの法律によつてさようなことは起り得ないのでありますが、たとえば裸傭船の非常に多く行われておりますパナマの船を裸傭船いたしますと、パナマの法律によつて、その傭船した船に日本人が全部乗つてそしてパナマの国旗を掲げて動くことができるわけであります。そういたしますと、パナマの国旗を掲げた船に、日本の船員が全部乗り組みまして外国へ行く。そこで現在の日本といたしましては、外交使節、領事館というものが外国にございませんので、船員の保護の規定というような問題ができないわけでございま
事業の許可制をとつておりますのは、対内旅客定期だけでございまして、許可制でない点は、国内貨物定期も、対外貨物定期もその他も同様でございます。ただ御存じのように、世界の海運は自由企業であることを建前としておりますので、その点に着目して、その規定を自由ということを原則といたし、また対外航路に関しまして、横浜の港から出まして向うへ参りますのについて、日本の船であります場合においては、船は領土の延長内ということで、公権が航海に出た場合及びますけれども、外国船による日本の港からする対外定期航路に関しましては、航海に出ました場合におきましては、何らわが国の公権も及ばないというような諸般の点も考え合せまして、対外定期航路に関しましては、原則として
第一の御質問でございますが、事例があるかということにつきましては、今までその事例は一件もございません。それからこういう規定は公益上必要であるから、将来長く存在すべきではないかという御意見でございますが、その御意見もまことにもつともであり、大いに私たちとして共鳴する点もあるのでございますけれども、現在の政府の方針といたしまして、そういつた強制命令を出すというようなことは極力少くいたしまして、自由なる活動によつて、自然の調節にまかすという方針に従つたのであります。しからばこれは全然やめないかという問題がさらに起るわけであります。その点に関しましては、御存じのように朝鮮事変によりまして、荷動きも大分活発になつて参りましたから、いわゆる重要
まことに同感でございまして、輸送を行政内容としております国務大臣の責任上から申しましても、かような事態が発生しました場合におきましては、命令によりまして公共の福祉、いわゆる生活が一時的に困ることのないようにいたしたいと考えておるわけであります。御趣旨まことに共鳴する次第でございますが、一応この規定は二年の限度におきまして情勢を見まして、おそらく二年経過後においてはまたこれを継続するという事情が依然として起るのではなかろうか、かように考えておる次第であります。
運輸省といたしましても、ある程度のリバテイ船の借受けということを期待しておつたわけでございますけれども、御存じのようにアメリカに国内法がございまして、日本のみならず、アメリカの国内法をそのままにしておいては、傭船はできないという事実をよく承知いたしておつたわけでございます。これが法律改正が行われ、あるいは特別な緊急事態に応ずる措置として、大統領の国有の権能に基いて、緊急事態に処してそういうことができるかどうかということに対しまして、多大の危惧を抱いていたのでございますが、今おつしやつたように一昨日の声明によりまして、遂にリバテイ船を借りることはできないということがはつきりいたしたのでございます。しかし政府といたしましては、期待はかけ
買船につきましては、御存じのように現在二十六ぱいが国内的な円の方の手当もできておりますし、外貨――ドルなり、ポンドなりの手当もできておるわけでございますし、さらにそれから進んでやるということに関しまして、政府資金をもつて買船するということにつきまして、運輸省といたしましては目下のところ交渉するという考え方は持つておりません。ただ一、二買船の引合いがありまして、許可の申請が出て来ておるものもございますけれども、御存じのように円資金を調達することが相当にむずかしいことでありますと同時に、ドルなりポンド、いわゆる外貨の方の手当も非常に楽でないという実情でございます。大体この程度で御了承をお願いいたしたいと思うのであります。
しばしば新聞等にも出ておりましたが、海運使節団を派遣するということは、諸般の情勢から目下のところとりやめて派遣しない、こういうことにはつきりまつております。その他外国の事情等につきましては、できるだけ調査し、連絡する機会を持ちたいと考えておるわけでございますが、遺憾ながら具体的に今運輸省から何人差出すというところまでは来ていないのであります。海運使節団ははつきりとやめることにいたしたのであります。
非常に簡単なお返事を申し上げるようでございますけれども、運輸省といたしまして、政府代表として向うへ行くということは考えていない次第でございます。
先ほど申し上げましたのは、政府の役人について申し上げたわけでございますが、会社の人が商売上の取引として向うへ行く、あるいは向うの方が来るということは、外貨予算の許す限りにおいて行われておりまして、現に向うに行つて交渉をして帰つた人もございますし、また近く商売上の、いわゆる代理店契約とか、荷物の引受その他に関する契約について商売上の話合いに行く、そういうことは時々商売上の必要によつて行われておるのでございまして、私が先ほど申し上げましたのは、政府関係の職員のことを申し上げたのであります。また政府といたしまして情報を得るということにつきましては、ニユーヨークなり、近く開設されますワシントンの在外事務所を通じて、いろいろの情報をキャッチし
排他的と訳してあるのでございますが、これは訳語が必ずしも適切でないと思います。いわゆるエクスクルーシヴ・カンフアレンスということで、加入の條件が違うわけでございます。海運同盟については、純然たる民間のコマーシャル・ベースの場合でございまして、この点はもちろん、現在におきましてはスキャップの関係もございますけれども、政府が代行するとか、政府がとりきめするという問題でございませんので、純然たる業者間の話合いの問題でありまして、排他的というのは必ずしも適当の訳でないと思いますので、御了承願います。
現在におきましては定期航路を開きますには、スキャップの許可及び推薦を要するのでございまして、定期航路を開くといたしますと、やはりどうしても同盟に入らなければならぬということになりますので、現在のところは定期航路を開くということ自体について、スキャップの許しを得ることになつておりますが、将来講和條約ができました後におきましては、定期航路を開くかどうかということは、その時々の荷動きによつてきまることと考えるわけでございます。従つて運輸省としても海運政策の面から、こういうところはトラムパーの方がよろしかろう、こういうところは定期航路を開いた方がよろしかろうということは考えますが、それに対して、政府から直接干渉してやるということでなしに、業
それは俗に二等航路と申しておりまして、離れ小島というような、たとえば現在は大島とかいうような、そういつたところに定期航路がないと、生活上非常に困るというようなところに出しておる補助でございまして、二十五年度が三千万円、今年度は三千三百万円でございます。なお郵便物の運送につきましては、郵便物の運送料金として、郵政省の方から料金をもらつておるわけでございますけれども、それだけではございませんで、その航路全体が人を運び、みそ、しようゆ、その他生活必需物資を運んでおりますので、事業全体を見まして、その公益事業を継続して行くことを必要と認められます場合に、政府において補助金を交付しますので、郵便物の料金をもらつておるほかに補助金をもらう、こう
昨年度三千万円の予算は、全部三千万円交付いたしましたし、今年の予算も全部補助金として支払うつもりでおります。
御存じのように七次のときは、大体トン四万二千円でスライド付の契約をいたしておりますが、その後鋼鉄の値段が上つた分だけは、その船主の方が持つことになりますので、いわゆるエイド・フアンドと民間資金との割合は変更を来すことになります。 なお七次の後期分につきましては、今言われましたような心配が非常にあるわけでございまして、運輸省といたしましてはトン数の減少を来さないように、すなわちよけい金をつけなければならぬことになりますので、その金をよけい造船に充てるために、絶大の努力をしなければならぬということでありまして、せつかく気に病み、苦慮して、かつ努力しておる次第であります。
御存じのように海運事業は国際的に自由であることを建前といたしております。陸上のほうは公共性が非常に強いということで、これに対する法律規制が強いというのが一般の行き方でございます。又これが実情に即しておるのではないか、かように考えるわけでございます。港湾運送業はその接続点でありまして、海と陸との間にありますので、それに対する規制の仕方もいろいろ困難であるわけでございます。いわゆるパブリツク・ユテイリテイーズとしてのおのずから法律の段階があるのではないかと考えますので、その段階に応じて適当に取締規定に緩嚴の度をつけた、こういうふうに考えておるわけでございます。
只今上程されました海上運送法等の一部を改正する法律案の提案理由について説明申上げます。我が国海運も連合国軍の好意により漸次定期貨物船航路の就航も許容せられ、すでに沖縄航路、バンコツク航路、南米航路、印度、パキスタン航路が許可され、近くニューヨーク航路も許可される模様でありますが、これら定期航路においては外国の定期航路事業者と公正な競争を行うべきであつて、運賃値下げその他の不公正競争方法は巌に戒めなければなりません。これ等の理由からこの改正案においては、第一に従来なかつた貨物定期航路事業の概念を新しく設定しました。第二に補助金の交付、輸送命令を出し得る範囲等を国内の船舶運航事業者に限定し、日本と外国との間又は第三国間には適用しない旨を
これはその法律ができましたときに、この事務を運輸省が所管すると、こういうふうな法律の規定になりましたが、このホテルの関係ではバイヤースのホテルは今はもう民間になりましたけれども、当時直営をいたしておつたという関係、それから厚生省が国立公園に関して観光部面がございますから、そこでその調整を図るということで、一応ホテル審議会というものができまして、そこで厚生省のほうを入れまして、厚生省の公衆衛生局長を役人として入れまして、そうしてそこで調整をとるということになつておるわけであります。なおこれは観光の全体的の計画は、道路その他一般的に関係いたしますから、内閣にあります観光審議会で一般的な方針を議する。そうして各省において具体的に実施をする
御承知のように戰争によつてホテルが非常に破壊されまして、残つたホテルも非常に多くのものが接收されております関係からして、一般の客の収容力が足りないわけでございまして、特に最近も又やかましく向う側から言われておるわけでございますが、差当りの問題としては、いわゆる外客を宿泊せしむるに適当なホテルを整備する、日本旅館でも外人向のものを整備させる。こういう考え方で、先ず現在の主要のことといたしておるのは、外人宿泊用のホテルを整備する、こういうふうに努力いたしておるわけでございます。
御尤もなお話でございまして、日本的な特色を十分に生かすということが非常に望ましいことでございまして、勿論そういう点が十分生きることを願つておるわけでございます。ただホテルは登録の基準といたしましては、そういう点は日本趣味が多分に盛られておるということを大いに歓迎しておるわけでございますが、ただ基準といたしまして、具体的に作つておりますのは、各ルームにトイレツトがついているとか、或いは窓ガラスの外に網が張つてあるとか、防火設備ができておるとか、特に厨房の料理室の整備、衛生的なものがよくできておるかどうかというような点を主として調べまして、そうしてそれに合つておれば登録をすると、こういうふうにいたしたわけであります。
このお配りいたしました要綱に即しまして御説明申上げたいと思います。 今度の設置法等の一部を改正する法律案の主なる目的は、運輸審議会に審理官を設けるということでございます。その審理官を設けます目的は、現在審議会におきましては、その補助機関が給仕のようなものを入れまして僅かに六名に過ぎないのでありまして、本当の事務的スタツフというものがございません。そこでその補助機関といたしましてこの審理に当らせることによりまして、審議会の意思決定に更に適正な効果を及ぼすようにするために審理官を置く、そうしてその審議を能率化するということを図るのでございます。この審理官の任務は公聽会において諮問事項を公聽に付しまして、その事実の発見に努めて、そうし
