御疑問の点は一応そういうふうに考えられるわけでございます。しいて附則の二項のような規定をぎようぎようしく置かなくてもいいじやないか、こういう御意見もずいぶんあり得ると思うのでございますけれども、実は公聽会を主宰することはなかなかこつを要することでございますので、審理官を任命して即日に公聽会を主宰させるということができませんので、ある程度の訓練期間と申しますか、仕事にならさせる間たけは、事案が重要でなくとも、軽微な事項についても、やはり審議会みずからまたは審議会の委員がやれるのだという道を開いておくためにつくつたわけでございます。しいてこの規定がなければ、事案が重要であるとかないとかいうことの認定をやりまして適当に運用することもござい
個々の事案について審議会が認定するわけでございますけれども、たとえて申しますと、特に重要なるものの例として考えられますのは、御存じのように、今度国内航空事業が始まる。それについて国内航空事業の免許を受けるというようなことについて、二、三の申請書が来る模様でありますが、そのうち一つだけを免許するということになりますので、そういう事案は特に重要なものに該当するであろうと思います。それから重要でないものの代表的なものとして考えられるものを考えてみますと、たとえば今度新たに駅の小運送業を免許するというところにおいて、取扱いトン数が非常に小さい駅で、競争者がなくて、一駅一店現在あります上に、今度新たに申請せられたものが一つしかないというような
運輸省の職員中から仕命いたしますので、相当なエキスパートがなるわけでありますけれども、何と申しましても公聽会というものがある程度の活動をやりますので、一応三月三十一日までは委員がやれることになつておりますけれども、来年の三月三十一日を待たないで、相当早く習熟して、一月なり、二月のうちに、この十六條の二の本則にもどれると思います。任命しますのは、十級から十二級の程度の優秀官をこれに充てる、こういうふうに考えております。
二十五年度の諮問件数を申し上げますと、大体三千件近くになるわけであります。そのうち公聽会を開催いたしましたのが、海運関係で三十四件、民営鉄道関係十八件、通運事業関係につきましては、いわゆる公聽会でなしに聽聞会を開いて、全部聽聞会の形式でやつておるわけであります。速記をとつて行きたいと思うのでございますが、御存じのように、速記をとりますと非常に金がかかりますので、要領を筆記いたしておるわけであります。御存じのように、免許関係の公聽会においては非常に活発な御意見が出まして、業務の免許決定について、いろいろ事実を発見するのに役立つておると思うのでございますが、まだ何しろ終戰後の新しい試みでございまして、アメリカ等で行われているように、公聽
従来の例で申しますと、地方で開催しました場合も多数あるわけでございます。しかし現在におきましては委員がみずから出て公聽会を開いておりますので、旅費その他の制限もございまして、全部地方へ出かける回数が都合通り参つておりません。審理官が開催するということになりますれば、できるだけ東京まで来てもらわないで、地方で開催できるというふうに進めたいと思います。
その点は大臣の提案理由の説明のときに、補助機関が全然なかつたと申し上げたのは、少し語弊があるかと思います。実は調査その他は、各原局、海運でありますれば海運局、自動車関係でありますれば自動車局、地方鉄道軌道の関係でありますれば鉄道監督局というふうに、各原局が相当精細な資料を整えまして、それを審議会の方に提供して、審議会の質問を受けておる、こういうわけでございます。ところが御存じのように、運輸審議会が運輸大臣に対して答申いたしますについては、その答申書は、非常に状況判断の根拠等を詳細に書いて、これを発表するということが望ましいのでございましてそういつた事務をやるスタツフは今まで全然なかつた、こういうことでございます。
予算が十分に参りませんのでひとまず六人の審理官を置く、こういうことであります。
部屋付のいわゆる給仕的な者を入れまして、現在六人おるわけでございますが、ほんとうの事務の方は三人増員になつております。従つて今度の増員は、審理官が六人、事務補佐、書記的な仕事をします者が三人増員になつておるわけでございます。
事案の内容にもよりますけれども、これはできるだけ早く報告書を作成して、利害関係人に提出するということにいたしたいと考えております。五日ぐらいを目標にして急がせたい、こういうふうに考えております。
運輸審議会の制度はアメリカのＩＣＣ制度を燒き直しておるものでありますが、大分趣はかわつております。ＩＣＣの制度は非常にいいということでありますが、ただ一つの欠点は、最後の決定を下すのに、申請書が出てから非常に長くかかるというのが非常に大きな欠点だ、こう言われておるわけでありまして、運輸省では申請書を受理してから最後の決定をするまでの期間を、なるべく短かくして行きたい、こういうふうに考えておるのであります。従つて重要な事案につきましては、五日間でできないものもあると思いますが、なるべく早く結論を出したいという建前で行きたいと思います。 なお十五日と申しますのは、その報告書を申請者に渡しまして、その利害関係人に到達してから十五日以内
この報告書を書面にしまして利害関係人に出すというのは、今度新しくこの法律の改正によつてやろうとしまする制度でございまして、今まではそういう例はないのでございます。ただ方法としましては、今まではこれに訴願の道が開かれていたわけでございます。この制度ができてから、ことしの六月で二年間になりますけれども、訴願は最近一件出ただけでございます。
この審議会で扱います事案は、御存じのように事業の免許、不免許でございまして、申請者自身に対しましてはもちろんのこと、一般公衆にも非常に影響するところが多うございますので、なるべくその審理の経過を公表いたしまして、いわゆるガラス張りの中で審理を進める。そして免許する、免許しないという理由を明らかにいたしまして、一般の人に十分納得してもらう。いわゆる行政の民主化といいますか、そういうことをやることが、この運輸審議会制度を設けた趣旨でございまして、その趣旨が、今までは必ずしも十分に行つておりませんので、さらにその趣旨を一層進めて行くというために、この制度を設ける必要がある、こういうふうに考えるわけであります。
ちようど正確な数字を持つて来ておりませんが、専門の公安職員は大体三千をちよつとオーバーしておると思います。その他普通の駅長その他で公安職員を兼務しておるのが、五千ぐらいおるかと思います。これは全部鉄道職員の中から訓練をして採用しますので、外部から、警察官の経歴のある者をとるということではございませんで、現在鉄道の事務に従事しておる者の中から選ぶ、こういうことになつております。
気象台のほうでも要求しておりますし、若干取れたということを聞いております。やはりテレタイプの金でございますけれども、今正確に記憶しておりませんので、この次に御回答申上げたいと思います。なお、本省の関係においては別に追加する費用はございません。 —————————————
運輸省設置法等の一部を改正する法律案は、衆議除に先に提出になりまして、本会議を通過しまして、目下参議院の内閣委員会で審議されておりますので、最も関係の深い運輸委員会において御説明する機会を持ちたいと思うわけでございます。 この度の改正は、第一には運輸審議会に審理官制度を設けることであります。運輸審議会は、御承知のように、鉄道、道路運送事業、定期航路事業等の免許、運賃の認可等運輸行政の根幹ともいうべき行政につきまして運輸大臣の意思決定に参画する機関であり、その事務は重要且つ複雑なものであります。然るに、現在運輸審議会は七人の委員が何ら補助機関も持たずにすべての事業を審理しておりますので、運輸審議会の行う事務を補助させる職員を置く必
審理官の数はもう少し多く取りたかつたのでありますが、予算の都合上六人取つております。それから事務補佐をやる書記的なものが三人、合せて九人だけ増員と、こういうことになつております。
この前のときは、航空運輸事業の免許を受ける主体が、免許を受ける者が外国会社で以て組織する会社であつたのであります。ところが今度の制度になりますというと、航空運送事業の免許を受けた者は、日本法人である日本人が免許を受けて、地上の設備から経営から全部、飛行機を所有し、飛行機を飛ばすということを全部やることが、航空事業の内容を完全にやるということになるわけでありますが、御存じのように極東委員会の決定がございまして、目下のところその免許を受けた航空事業会社が飛行機を持ち、パイロットを持つて自分でやるということが禁止されておりますから、止むを得ずその障害の取るれ間だけ、飛行機を所有して飛ばすという面を、外国の会社で作つた、外国の法人の契約によ
その点は、今度できる日本法人である会社と、それから現在来ている外国航空会社がＪＤＡＣといつておりますが、ＪＤＡＣとの契約によつてきまるわけでありまして、恐らく或いはそういう時期が来たらそれは買取るというようなことを契約するようなことになると思いますが、専らそれは、将来の両当事者間の契約によつてきまるということになると思います。
それは先ほど航空庁長官がお話申上げましたように、政令の條文には実質上日本人が支配している、向うの何から言いますとジヤパニーズ・コントロールド・ジユリイデイカル・パースンこういうことになつておりますので、実質的に株の資本金の五〇％以上ですね、それから役員の半数以上を向うが持つ、日本人以外の者が持つ、こういうことになりますというと、今実質上日本人の支配する法人というような要件を充たしませんので、免許をするときの資格がないということになつて、そういうようなものは免許しない。而して免許するときには、五〇％以上を日本人が持つている、それが免許後において株の移転が行われまして第三国人がそれを所有するということになりますと、先ほど言いました要件が
それはポツダム政令によりまして一社に限る、こういうことになつております。ただ一つだけでございます。
