この点につきましては、大体そういつた趣旨のサゼスチヨンがございまして、政府部内でも十分研究いたしておるわけでございます。今度出ました運輸審議会はそのサゼスチヨンから見ましても、十分存続し得る制度でございますので、先ほど大臣から御説明申し上げましたように、さらにその審理官を設けまして、審査を公平かつ愼重ならしめることに努めたいと思つておるわけであります。
建前はちようど弘済会と同じように、民法上の財団法人でございまして、民法の規定に基いて監督をいたしておるわけであります。経理の面は、全然国鉄とは関係のないことになつております。弘済会に対しましては、政府から補助金を出しておりませんが、交通公社は、国際観光事業を振興するために、海外宣伝をするという建前で、民間に二千万円の補助金を出しておるわけであります。新聞に掲載されたこともございますので、爾来三宅委員のおつしやいましたような考え方で、十分に監督をいたしておるつもりでございます。
ちようど今正確な数字を持つておりませんけれども、その回牧につきましては、交通公社も全力をあげていたしておるわけでありまして、新たなる雑誌を出して、それによる業績が若干好転いたしておりますので、逐次回收を続けておる、こういうことでございます。
御趣旨の通りでございまして、逐次監督をいたしておりますし、その経理内容も全部私の方へ報告して来ております。ことに補助金の面に関しましては、詳細なる計画書と、それから実施の経過を報告いたしておりますが、ちようどその資料を本日持ち合せておりませんので、申し上げかねるわけでございます。
御承知のように国内航空が許されましたのが去年六男二十六日のスキヤツピンに基きまして、それに基いて内国航空事業会を制定されましたので、本年度内に航空機が飛ぶということを予想しておりましたので、二十五年度予算の補正として相当の額を要求したのでありますが、何と申しましても当時、画が十分できておりませんので、いわゆる向うのはうで作りましたＪ・Ｄ・Ａ・Ｃの計画が明らかでありませんので正確な数字を盛るということができなかつたわけでございます。そこでひと先ず東京、大阪、福岡間のテレタイプの施設の経費だけを、計上して五千万円の計上をしておるわけでございます。従つて二十六年度予算としてはそれの運営に伴う経費が若干入つておるに過ぎないわけでございますが
アメリカの例で行きますと、大体全部ウエーテイングその他政府で施設して航空会社にリーズするということになつておりますが、御存じのように戰前の日航、日本航空時代には全部政府が出しておるという事情でございませんので、予算の事情と睨み合せましてウエーテイング・ルーム等は直接政府が使うものでございませんので、直接会社で作らなければならないということに相成るかとも思いますが、我々といたしましてはこのアメリカの型に倣つて行きたい、こう考えております。と同時に又第五空車のほうに対しまして現在向うで使つておりますところの施設をできるだけ流用して頂きまして、新たにウエーテイング・ルームとかオフイスを作らないで済むように折衝をいたしておる次第であります。
これは運輸省設置法をつくりますときに、いろいろ御説明申し上げましたように、アメリカに州際商業委員会というものがございまして、陸運、海運の関係の免許可事項を扱つておるわけでございますが、運輸大臣の所管におきましては、陸の関係、自動車、鉄道はもちろん、海運の関係、さらに最近は航空事業の免許に至るまでやるということになりましたために非常にたくさんの免許をいたす。この免許ということは、その申請者船船国民に非常に影響の深いことでございます。アメリカ式に、大臣が独断できめないで、広く識見のある人を集めて、そこで十分に審議した結果に基いてきめるという、いわゆる免許その他の重要なる行政処分の民主化という建前からできたものであることは、すでに御説明申
御存じのようにこの委員の構成は、資本家の代表とか、労働組合の代表とかいうような見地から選んでおるのではありませんので、運輸に関する事業につきまして、広い経験と高い識見を有する人を、国会の同意を得て任命するということに相なつておるわけでございまして、そのために限定をして、労働組合の代表を入れるべきであるというよう規定を書くことは、この委員会の本来の趣旨に沿わないかと思うのでございます。そうかといつて、労働組合の代表を排除しておるわけではありませんで、いわゆる年齢三十五歳以上で、高い識見と広い経験とを有しておる人に該当されるならば、労働組合の代表であるという資格ではなく、今申し上げました條件に該当される人があつて、政府が選び、国会の同意
今ちようど任期が来ておる人もございませんので、人選をいたしておりませんから、具体的にどうこうお返事を申し上げるわけには参らないわけであります。
正確な数字を丁度持ち合せておりませんので、年度別その他正確な数字を作りまして、近日中に提出いたしたいと思います。
第一の、日本の国際観光において目標としておるところはどこかというお話でございますが、世界各国から来てくれることを大いに歓迎するわけでございますが、現在の情勢から考えますと、アメリカが一番大きなお客様であるというふうに考えております。 それから第一に、勤労階級を対象とするかミリォネア階級を対象とるるかというお話でありますが、これは一人でも多く来てもらうということでありまして、従つて勤労階級たるとミリオネアたるとを問わず、歓迎いたしておるわけでございます。ただつくりますホテルが、豪華なホテルだというふうに申されましたけれども、現在日本につくろうとしておりますホテルは、日本でこそは豪華でございますけれども、あちらにおいては決して豪華な
二十六年度の見返り資金を、いかなる部門に幾ら配当するかということは、まだ全然きまつておりません。 それから親光事業のエイド・フアンドに対する司令部側の意向がどうであるかという御質問でございますが、現在提出しているものについては好意的態度でございます。遠からず公式な勧告の出ることを期待しております。
これもまたできるだけわれわれの方では、多く申請いたしたいと思いますけれども、どれだけということをきめて正式な書面を出す運びには到達しておりません。
これは具体的に申し上げますと、十二月十日に正式なもの、にかけることになつております。
大体腹案はつくつておりますが、まだわれわれ運輸省として最後決定をしておりませんので、この際申し上げることをちよつと控えさせていただきたいと思います。 それから安本で、大体の腹案があるかということでございますが、その点については何に幾ら、何について幾らということはきまつておりません。
貿易振興をいたしますということが、わが国の国策として重要な問題であることは、大方了承されているところだと思いますが、この観光收入を得るということは、すなわち見えざる輸出として、物の輸出と同様に重要なことではなかろうかと考えております。窮乏のイギリスにおいても、戦後は輸出外貨收入の中で、一番取得の多いのは観光收入でございまして英国は非常に力を入れて、国際収支の状況を改善しているという状態でございますので、われわれはぜいたくをするとか、うわついたことをするというのではありませんで、見えざる輸出として貿易振興の一助に資したいと考えているわけであります、
暫定的に置きますと申しましたのは、今御審議を願つております法律によつて、電気通信省の外局である航空保安庁をして、運輸大臣の責任に属する航空運送行政を担当させる、こういうことでありまして、この法案が通過いたしますれば、航空保安庁が航空庁となつて、運輸省の外局となり、運輸大臣の責任に属しておるところの仕事を、その系統の役所で扱う、こういうことになるわけであります。
国内航空事業の行われます中心は、何と申しましても人と物と構成などについて迅速的確に運ぶということが中心になつて来るわけであります。航空保安の問題はきわめて重大で、それは航空事業がいかにうまく行くかというバウンダリー・コンデイシヨンをなすものでありまして、その点から申しまして、たとえば運賃の問題にいたしましても、現在汽車、汽船その他と競争関係にありますので、そういう点も総合的に考えなければならぬきわめて重要な点だろうと考えるのであります。航空保安の問題はきわめて重要でございまして、バウンダリー・コンデイシヨンをなすものでありますから、どうしても一つところにまとめて運営することが最も望ましい。また人の面からいたしましても経済的だ、こうい
運賃をいかにきめるかということは、旅客の各運輸機関に対するロードの問題といたしまして、非常に重要な問題でございます。従つて会社が運賃を幾らにするかということは、認可を申請して来るわけでございますから、運輸省としては、その認可申請を設置法に基きまして、運輸審議会にかけまして公聽会を開いて、公正妥当な運賃を決定されることと存じます。
御存じのように六月二十六日に、国内航空運送事業の運営に関するメモランダムが来まして、それに基いて国内航空運送事業令ができたわけであります。そしてその所管は運輸大臣がやるということになりまして、運輸大臣が責任大臣ではありますが、現在電通省の外局として航空保安庁がございますので、当分のうち航空保安庁にその事務を扱わしめる、こういうことに相なつておつたわけでありますが、国会が開かれましたので、正式に航空保安庁を運輸省に移しまして、運送事業の方もあわせてやりますので、名前が適当でありませんから、航空庁ということに直すというように、運輸省設置法の改正を提案いたしまして、目下内閣委員会に付託されておるわけでございます。従つてその提案の理由を御説
