国内航空運輸事業の運営に関する覚書が出されましたのが、先ほど申しましたように本年六月二十矢口であります。翌二十七日には司令部と会社側は、事業開始のための細目の協議を行い、七月五日には会社側が共同声明を発表し、本事業開始の必要性を説くとともに、八月一日までに本件に関するすべての問題が検討される旨を明らかにしたわけであります。続いて八月三十一日付で内国航空株式会社の株式取得の許可と、事業開始の許可の申請を行つて参つたわけであります。今申し上げましたような事情からして、すみやかにこれに関する国内の諸手続を完了しなければならぬ、こういう状態に追い込まれていたわけであります。一方、一九四五年の十一月十八日付の覚書によつて、日本が、民間航空を行
これは事業令の第二条におきまして、出願資格者が規定されておりまして、大体前田委員のおつしやる通りになつております。読んでみますと、「国内航空運送事業（本邦（本州、北海道、四国、九州及び運輸省令で定めるその附属の島をいう。）内の各地間において航空機により旅客、貨物又は郵便物の運送をする事業をいう。以下同じ。）は、昭和二十年九月号日から昭和二十五年一月一日までの間において、本邦以外の地と本邦内の各地との間において航空軍会の事業を営んでいた者が協議して定める一の法人に限り、運輸大臣の免許を受けて営むことができる。」こういうふうに出願者の出願する資格がきまつているわけでございます。どうしてこういうことになつたかと申しますと、一九四五年すなわ
ちよつと誤解があつてはいけませんので、先に申し上げておきますが、今度できました国内航空株式会社と申しますのは、外国法人ではございませんで、日本の商法によりました日本法人でございます。ただその出資者が日本人でないということでありまして、その会社自体は完全に日本の諸般の法律の規律を受ける、こういうことに相なつているわけでございます。 なお第二の問題でございますが、これはいわゆるその出願し得るものは、現在設立されているような会社に限るという限定はついておりますけれども、その当該会社が提出して来ました免許を、事業内容に即して審査いたしました結果、不適当であるとするならばそれを拒否する、免許しないということもできることに相なつているわけで
もちろん運賃の決定がきわめて重大な要素でありますために、それに関しましては今申し上げましたような手続をもつて、愼重に各運送事業間における不公正な競争が行われないような、公正妥当な運賃を決定するということに、絶大の努力を拂うことはもちろんでございます。 なおこの事業が独占的事業として、将来長きにわたつて一社がこれを行うというようなことについては、運送事業令の第二条第五項におきまして「第一項の免許には期限を附することができる。」こういうことになつておりまして、免許には期限を付することができる制度になつております。ちよつと速記をとめていただきたい。
先ほど申し上げましたように、事業計画がま荘提出されておりません。なお新聞等に二、三度出ました一等と二等との間ぐらいの運賃を決定するということに関しましては、われわれ日本政府側としては全然関知いたしておりません。
この免許は事業開始の免許でございまして、認可は運賃に関する認可であります。その他の処分と申しますのは、取消し、停止を含んでおるわけでございまして、別にそれ以上の深い含みがあつて書いたものではございません。普通の書き方によつて書いただけでございます。
六条に掲げてございますのは、運輸審議会の諮問事項でございまして、この国内航空運送事業令に基きます中で、特にかけないことになつておりますのは、飛行場の使用の許可でありますが、これはスキャップ・インに基きますと、運輸大臣が司令部の許可を得て使用を許可する、こういうことに相なつておりますので、運輸審議会にかけましてもその通りになりません。最終決定が司令部にあります関係から、諮問事項にいたしていないのでありまして、その他の処分は運輸審議会でやる、こういうことになつております。
運送事業令の九条の飛行場の使用許可につきましては、運輸審議会へ諮問しない、こういうことになつております。この許可につきましては、あらかじめ司令部の許可を受けることに相なつておるのでありますが、この政令は日本政府と日本国民を対象としておるものでありますので、スキャップ・インにはございますが、その趣旨は九条にはうたわなかつたわけでございます。
今岡田委員の言われました二つの事項のほかに、事業計画変更の認可があります。
御趣旨の通りでございまして、われわれ事務当局がアービトラリーな判断に基きまして、運輸審議会にかけたりかけなかつたりするということは、いたしておらないのでございまして、同じ航空運送事業令に基きます許可以外のものは、全部運輸審議会に諮ることになつておるわけであります。ただ運輸省設置法に基きまして運輸審議会が、軽微な事項として、これはかけなくてもよろしいという具体的な個々の案件について事務当局の方にさしもどしがある以外の事項のものは、本事業令に基いて全部運輸審議会にかける。但し先ほど申し述べました飛行場の使用だけは諮らない、こういうことであります。
国際観光の振興ということが、国際収支の改善と国際親善の増進に役立つことは申し上げるまでもないのでございまして、運輸省といたしましては、国際収支の面からいたしまして、海運事業の発達と国際観光事業の発達に及ばずながら努力をいたしておるのであります。 〔田中委員長代理退席、内海委員代理着席〕 従いまして両法案のように、観光資源を保持し、充実するということを趣旨としておりまする法案につきましては、まことにけつこうな案だと考える次第であります。
お手許へ配付してございます運輸省設置法等の一部を改正する法律案、それから参考資料として差上げました運輸省設置法、国内航空運送事業会、電気通信省設置法、その他一連の関係の条文を差上げてあるはずであります。 一条は「運輸省設置法の一部を次のように改正する。」目次の「海難審判庁」の次に……これは外局でございますから、運輸省にあります外局の「海難審判庁」の次に「航空庁」を追加するという改正でございます。 次は三条十号の次に一号を加えますのは、これは運輸省の任務の中に「航空」というのを追加するわけでございます。 次は四条に行きまして、四条は運輸省の権限でございますが、権限に航空関係のものを追加する。五十二の二が「国内航空運送事業を
誠に恐縮でございまして、実はお配り申上げてあると思つておつたのでありますが、まだ参つておりませんで、今日丁度持つておりませんが、この次に航空運送事業会全文を持つて参ります。要点を申上げますと、この政令は次回に大臣が詳細に御説明になると思うのでありますが、六月二十六日でございましたが、スキヤツピンが参りまして、それに基いて政令を出したわけでございます。大体スキヤツピンの字句に従いまして制定いたしたわけでございます。要点は国内航空運送事業を出願し得る資格のある者は誰であるかということを先ず規定いたしておるのでございます。これは御承知のように終戰の年の十一月でございますか、日本人及び日本人の組織する団体は一切の人を含めまして飛行機を所有し
法律的に申しますと、出願資格者は限定されておりますけれども、免許するしないは運輸大臣の権限に属しておると、条文上はさように相成ると思いますけれども、実質の問題につきましては、いろいろ仰せになつたような方向にならざるを得ないかと思つております。
説明員から説明をいたさせます。
これは実はスキヤツピンが出ましたのが六月二十六日でございまして、その後日本政府に対しまして、先ほど申上げましたように、国内航空運送事業株式会社の設立、厳密に言えば株式取得でありますが、それの申請と、それから航空事業開始の許可の申請と、二つ出して来たわけであります。その場合は、まだこの政令が出ておりません。閣議決定はあつたので、航空運送に関する事務は運輸大臣の所管に属せしむるということをきめておりましたけれども、この事業会がまだ出ておりませんので、通常のルートに従いまして、この二つのアプリケーシヨンが外資委員会にされたわけであります。外資委員会といたしましては、閣議決定がそういうふうに出ておりまするので、株式取得のほうは外資委員会の決
その通りでございます。
気象台の予算の増額につきまして、当委員会で非常にお骨折りを頂いておりますことは、感謝に堪えない次第でございます。御存じのように、すでに政府としては予算を編成してＧＨＱに出しておりますので、我々運輸省といたしまして、大蔵省に正式に増額方を折衝するということは困難な事情でございますので、遺憾ながらそのほうの折衝を強力に進めておるということを申上げられない段階でございます。事ここまで発展しておりますので、委員会のほうの御盡力によりまして復活ができますことを希望しておるという状態でございます。
大臣は止むを得ない用務を先にやつておりまして、それを済ましてかち出席になるという心組みでいられるようでありますが、お話もありますので、更に後刻……。
これから大臣に連絡して御出席願うように努力して見たいと思います。
