ではいろいろ問題もございますし、時間もないようでございますから簡單に御説明いたします。先ず民間航空事業開始の件からお話申上げます。 民間航空事業開始につきましては、今年の六月二十六日にＧＨＱのメモランダムが参りまして、それに基きまして準備を進めまして、十月一日にポツダム政令を出したわけであります。国内航空運送事業会を出して、既日施行いたしているわけであります。これによりますと、終戰後現在まで入つて来ておりますインターナシヨナルの飛行会社が組織し、且つ出費する一航空会社に限つて出願をなし得る資格があるということを規定いたしているのであります。この点に関しましては、終戰直後の一九四五年十一月十八日に別にスキヤツピンが極東委員会の決定
ちよつと昨日こちらから出席要求がございましたのは午後三時過ぎでございまして、すでに大臣は是非早急に解決しなければならない重大問題の約束の手配ができておりまして、今督促したのでございますけれども、その後どうしても重大問題で手が引けませんので、間に合わないで誠に申訳ございません。
正確な数字は持つておりませんが、相当貨車に対する需要がふえておるということであります。御存じのように今ごろから暮れにかけまして、最も貨車の繁忙を来す時期であります。毎年そういう状態が起るのでございますが、今年は朝鮮事変以来一般の荷動きが盛んになりまして、例年の繁忙の状態が特にはげしい事態に相なつております。政府といたしましては単に貨車輸送の面のみならず、いわゆる特需輸出と内需というものを常に検討いたしまして、いわゆる内需に対する圧迫を避けると同時に、物価の騰貴を避けるということに万全の努力をいたしておるわけであります。その輸送の面におきましても、最善の努力をいたしておる状態でございます。現在の貨車運用効率も、従事員の努力によりまして
詳細な資料はここへ持つて来ておりませんが、御承知のように貨車運用は全国一貫して運用をやつておりますが、あるところでネツクが出ますと、空車の足が伸びましてもそこヘ注入するというようなこともありますし、御承知のように臨時列車の設定というようなことで、一局地に結滞が起るというような状態は極力避けることに努力いたしておるのであります。一時季節的に出まわりがございまして、線路の容量等から一般よりも少しはけないところがないとは申しかねますが、御承知のように貨車の運用につきましては全国一貫運用で、結滞の場合をなくするように、国鉄としましても絶大なる努力をいたしておる次第であります。
政府といたしまして国会の決議を尊重すべきことは当然でありまして、申すまでもなく大臣、政務次官ももちろん国会の当委員会におきます決議を、十分に尊重いたしておると確信いたしておるわけであります。一方また現在のような占領下の状況にありまして、二つの方面の意向も考慮にいれなければならぬという状態にあることと考えるのであります。大臣自身はもちろん当委員会の御意思、御決議を最高度に尊重して、十分に努力を払われることと考えております。
先ほど申し上げました通りでありまして、大臣以下われわれ事務当局といたしましては、国会の御意思を尊重して行政を運用して行くということに対しましては、誠心誠意さように考えておるということを申し上げたいと思つております。それ以上の詳細のことに関しましては、はなはだ申訳ないことでありますが、私官房長として御答弁申し上げるのはあるいは妥当ではないかと思いますが、大臣以下事務当局が一体になりまして、本委員会の御意思を尊重する。それに従つて行政を運営して行くということは、まことにその通りでございます。ここにはつきり申し上げておきます。
運輸省の機構改革につきまして、今日の段階におきまして具体的な案、たとえばどの局をなくするとか、どの地方の機構のどれをなくするとかいうような、具体的な案が提示されておるという段階には来ておりません。そうかといつて運輸省、その他行政官庁の機構の改正問題が消えてしまつてなくなつているかといえば、そういう関係ではないのでございまして、御存じのように内閣に行政制度審議会が設けられまして、今年の春その審議会が、政府に対して答申をいたしておるのでございます。政府としてはこの答申を参考として、目下行政管理庁において、機構の改正ということが研究されておるようでございます。行政制度審議会で答申されました案は、大まかに申しますと、本省につきましては船員局
今畠山委員から、運輸省で担当しております観光行政について、御叱正と御鞭撻をいただきましたことは、まことに恐縮に存じ、ありがたく考えます。ぜひともわが国におきましては、見えざる輸出としての観光を盛んにするということは、もう何人もその必要性を認めるものでありますし、また国をあげてこれに力を注ぐべきであるということはよく考えておるわけでありますが、その行政面におきまして、道路は建設省に属する、あるいは国立公園は厚生省に属する、輸送その他の観光一般は運輸省に属するという実情でございまして、これを統合するということはまことに望ましいことだと思います。しかしながら道路に関しましては、御承知のように観光のみに使うというような面でもございませんので
畠山委員のおつしやることは、全部われわれの念願しておるところでございまして、ぜひそういうことに強力に進んで行きたいと思いますので、当委員会におかれましても御叱正と御鞭撻と御後援をいただきたいことを切にお願いしておきます。 なお言葉がちよつと足りなかつたかもしれませんが、アメリカには国策として外客を誘致する国際観光という事業、従つてその要請がないということを申し上げまして、ただヨーロツパにおいては、ドルが足りないものだから、むりをしてでも客を引いて行こうという努力をしておるので、そういつた努力をしておるヨーロツパを見るということが、非常に参考になるであろうということを申したわけでございまして、決してアメリカのホテルの設備とか、その
そういう問題はきわめて重要な国策に関する問題でございまして、遺憾ながらわれわれ事務官においてはつきりした御答弁を申し上げられませんので、大臣なり適当なる方から御聽取願いたい。まことに申訳ございませんが、お許し願いたいと思います。
われわれといたしましては、さような事実を聞いておりません。なお申し上げますが、職業紹介の事務は運輸省の所管事務でございませんので、われわれとしてはそれに対して御回答申し上げる権能も責任もございません。
そういうことも知りませんので、はなはだ遺憾でございますけれども、御答弁申し上げることができません。
運輸省設置法及び日本国有鉄道法の一部を改正する理由について御説明申し上げます。 運輸審議会及び日本国有鉄道の監理委員会の委員の任命については、運輸省設置法及び日本国有鉄道法の規定により、それぞれ両議院の同意を得ることになつているのでありますが、国会閉会中任期が満了し、または欠員を生じて、その後任者を任命する必要がある場合において、任命権者が便宜任命を行い、その後最初に召集される国会において承認を求め、承認が得られなかつたときは、任命権者は、当該委員を遅滞なく罷免することを規定するため、両法律に所要の改正をするものであります。 なお運輸審議会及び監理委員会の委員は、いわゆる任期を異にする段階任用制により任命されているため、運輸
非常にきつい御質問でございますが、港湾区域の認可の問題でございますけれども、これにつきましては関係方面においてもいろいろ御意見がございました。また現にアメリカにおきまして、オレゴンの港に三つポートオーソリテイーがある。あるいはどこの港には七つあるということで、アメリカのポート・オーソリテイーの制度が円滑なる運用をいたしていない。従つて日本において再びアメリカのような例にならないようにすることを望むというような、御意見の開陳もありました。決してわれわれ官僚どもが、国家権力によつて、どうこうしようということではございませんので、十分に地方自治を尊重しつつ、なおかつ広い国家的利益並びに地方団体相互間の利益を調節して行くという見地に立ちまし
御承知のように地方税の問題は、各方面に重大な影響を及ぼす問題でございますが、運輸省所管の事業に対しましても、非常に広汎かつ深刻な影響を及ぼすものでございます。その概要を申し上げますと、まず第一番に問題となりますのは附加価値税でございます。御承知のように、新聞等にございますように、附加価値税の税率が百分の四になつておりますのを、政府としてはぜひ百分の三・五に下げるということで、十分な折衝が関係方面と行われたのでありますが、遂に百分の四ということで国会に提出になつておるわけであります。この税率の問題はそのような状態でございますが、ただ御承知のように、運輸省の所管いたしております運輸事業におきましては、人件費が相当の額を占めておるわけであ
国鉄に関しましては、地方税は原則としてかからぬということになつておりまして、先ほど申し上げましたのは、地方鉄道軌道でございます。
非常にむずかしい御質問でございますが、先ほど来御説明申し上げましたところによりまして、御推測いただきたいと思います。
先ほど坪内委員、林委員からお話がございました点につきましては、大臣その他関係の方から適当な機会にお話いただくことにいたしたいと思います。なお石野委員からの御質問でございますが、その点につきましてはまことにお説の通りでございまして、日本の海運を振興しなければいけないということは、きわめて明瞭なことでございます。それに対するいろいろな障害がございます。税の上るということもきわめて大きな要素でありますので、これに対してこれを軽減するということはあげて、政府といわず、だれといわずやるべきことだと、かように考えておるわけでございます。
御承知のように、四月一日から船舶の運航態勢がかわりますけれども、そのために船員の失業者を出すということは起きないであろう。同時にまた起さないようにいたしたいと、運輸省ではせつかく対策を講じておるわけであります。
今出ております予算に四十二億円の補助金が入つておるわけでありますが、その補助金は、内航船舶の繋船に対してのみ補助金を出す、こういうことになつております。従いまして繋船に関するその補助金が出るということにつきまして、その海運業者が補助金を受けます限度において、やはり予備員を保有しておくことの可能な部分ができて来ることと思いますので、今ただちに首を切らなければならぬという事態にはならない、こういうふうに考えております。
